テロ特措法の民主対案

質問

今日(13日)まとめられた、新テロ特措法に対する民主党の対案「国際テロリズム帽子と根絶のための・・・・」は、
民主党が反対している新テロ特措法と具体的に何処がちがうんでしょうか？

海上阻止活動にも参加可能と書いてありますし、武器使用基準も緩和してますよね？反対していたわりに、イマイチ違いが分からないんですが

回答No.2

kunnti99

そのソース記事か何か示してくれませんか

このあたりを見つけたけど他はどれか教えてちょ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000008-mai-pol
これ読む限りだと以前からの民主の主張に沿ってるし　やはり現与党案と違うの明白だけど

どれですかね？

ひとつ確認したいんだけど
「反対していたわりに、イマイチ違いが分からないんですが」
と言われる限りは
「ＯＯＯＯＯＯの理由で反対していたわりに」という意味であり
ご自身は反対している「理由・説明」を一応承知した上で
「ＯＯＯＯＯＯ」と与党案は整合性とれてるんじゃ？
とお聞きになってるんですよね

それともお知りになりたいことは
「なぜ　民主は政府の新旧テロ特措法に反対なのか？」でしょうか

大きなお世話でしたら聞き流してください

では　その本日まとめられたという民主の対案の詳細を教えてください

回答No.1

lv4u

昨日、スカパーの「葉千栄のＮＩＰＰＯＮぶった斬り」を見ていました。

【ゲスト】
・佐藤正久（自民党参議院議員）
・前原誠司（民主党衆議院議員）
・森本敏　（拓殖大学海外事情研究所所長）
・本田優　（朝日新聞編集委員）

で、そこでの討論では、

・今までのインド洋での、ガソリンスタンド活動は、平和憲法からみて、おかしい面がある。
・集団自衛権は、日本国憲法では、行使できないが、あれはもう行使しているのではないか？
・給油量をごまかしたとかいうのは、本筋じゃあない、ちいさな問題である。
・今年３月に、インド洋で合同演習があった。日本の自衛隊は参加しなかった。そのかわりに中国の最新鋭巡洋艦が参加して、２発の発砲を行った。最新鋭の巡洋艦が海外に出るのは初めてである。（日本が抜けて、中国が替わりに参加しているのは見たくない、という発言も）
・国際貢献も対テロの戦いも必要である。しかし、現在の法のままで、自衛隊員を外に出すのは、かわいそうである。
しっかりと、法的な整備して、武器も必要に応じて使えるようにしないと、まずい。
・単に、給油再開をすればいいって問題じゃあない。きっちりと、言葉の意味と法的な面を整えないといけない。与党と野党ってことではなく、「日本の外交問題」としてしっかり対処しないといけない。

討論は、「両党対立！」っていう雰囲気ではなく、この給油問題に限らず、国際貢献・テロとの戦いをどうすればいいか？何が問題点か？っていうのを、お互いに冷静に論じ合うという、いい感じで行われていました。

「海上阻止活動にも参加可能と書いてありますし、武器使用基準も緩和」とあるのは、「国際貢献・テロとの戦い」をまじめにやるなら、当然の方向だと思います。でも、憲法との整合性もありますけどね。私は、憲法を死守して、世界からあきれられて孤児になり、中国の武力「核の脅し」に屈するのはイヤですからね。流れは、こういう方向にいくと思っています。