政府や自民党は領域警備法案には積極的じゃ無いの？

質問

政府や自民党は領域警備法案には積極的では無いのですか？領海警備法案は武力行使に至らないいわゆるグレーゾーン事態に対処する為に海上保安庁と自衛隊が連携強化し、自衛隊が海上保安庁の領海警備を補完する為の法案で、民主党(当時)が2014年頃から提出していて2015年の安保法制の審議の際にも対案として民主党(当時)と維新の党(当時)が共同提出したりしていて現在も立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が提出したりしていますが、政府や自民党は領域警備法案には余り積極的では無いのでしょうか？反対・慎重なスタンスを取る議員が多いのでしょうか？

回答No.1

g27anato · ベストアンサー

政治的、軍事的な不安定要素が存在する領域では、
侵入、侵犯の明確な判別が難しい現状から、
警察行動を軍事力で補完する事は対外的に大きなリスクを負う事が懸念される。

関連各国との友好模索を前提とする国策上、関係国との敵対関係に発展する可能性は極力排除したいのが本音と考えられる。

安全保障上の諸事情から、現状においては事を荒立てない方向を選択してるものと思われる。

関係国の狡猾な手法に国情が追い付いてない事も、優柔不断にも見える方向性の一因とも言える。

想定される領域での不測の事態は、国家的利益を共有する関係国にとっても大きなリスクとなる事から、
敵対の前提となる関係国の誘いには乗らず、警戒心を与えずに友好の姿勢は維持しながら、自国の強い意思だけは発信し続けるという、
ある意味では優柔不断で消極的な一見矛盾する手法が、現状を維持できる最善の策と考えているのではないだろうか。

対外拡大を目的としない日本の軍事力評価は、量的な広域対応では見劣りするが、
本来の目的である自国周辺という限られた領域では、侵入した敵を排撃できるだけの充分な能力を持ち合わせている筈。
有事に即応できる体制は整っていると聞く。
その裏付けが有っての事なのかもしれない。

海保の警察力だけで対応してる事が日本の正当性を主張し、相手国の行き過ぎた行為を抑え込んでいるとも言えるのではないだろうか。

相手からの先制攻撃を抑え込んでいる限り、日本の防衛警察機能は目的を果たしている。
相手からの先制攻撃が有ってこそ、日本の軍事行動が正当化される事になる。

お礼

有難う御座います。