信長による大津、草津、堺への代官設置の「実効的」意義

質問

信長が上記交通、物流の要衝を支配下に入れたのは有名な話ですが、
私が知りたいのは、具体的にどのように、どういう名目で利益を吸い上げたのか、という事です。

１）大津、草津では、流通量に比例した税を課したのか（それでは楽座制や関所の廃止の効果を削ぐことになるのでは）、それとも他の方法があったのか

２）堺に関しては大商人と結びつき、南蛮貿易の恩恵を受けようとしたのは分かるのですが、商業資本から織田への莫大な利益の流入はどういう名目で為されたのでしょうか？
堺の商人にとって、信長は大口の顧客であり番犬でもあるのは容易に理解はできるのですが、商人達が得た利益の一部を織田に還流させる根拠が分からないのです。

回答No.2

yakyutuku

戸数に応じてかかる棟別銭や、港で物流税として津料がかかります。あと売上税のようなものがあったと思います。織田信長や上杉謙信は特に津料が経済的な基盤でした。

楽座はみなに商売を許し、みなから税金を採る制度、関所の廃止とは有力な寺社等が勝手にあちこちに関所を作って勝手に金を取っていたので、それを廃止した制度です。

回答No.1

komes

大津は琵琶湖及び周辺河川交通の要地として栄えていました。
連座制や関所の廃止と矛盾がないのは地子銭という現在の住民税のような税を課すことが普通だったからです。
京都も地子銭を課されていましたから明智光秀の反乱後これを免除しています。

草津も同様陸上交通の要地として栄えていました。

堺も同様で最初に反信長の姿勢をとったのは、２万貫という地子銭の拠出を命じられてこれを拒否したからです。
当時の堺は自治社会でどこにも属していないのに突然税を課されたのに反発したのです。　　自衛の武装団を雇い掘や土塁を巡らしていましたから信長の武力に対抗出来ると考えたのでしょうが、後に屈服して税を納めるようになりました。