国家公務員に準ずるとは？

質問

国家公務員共済組合の病院への就職を考えていますが、
給与の所に「国家公務員に準ずる」とありました。
年金・退職金が国家公務員と同じ計算方法ということなのでしょうか？
そして国家公務員ではないのだとすると、ここで勤務するということは
どういった職になるのでしょうか？（意味がわかりにくくてすみません）
いわゆる団体職員とかになるのですか？
国家公務員ではないとすると公務員では禁止されているアルバイトができるとかそういう違いがあるということでしょうか？
（アルバイトをするというわけではなく主な違いとして、です）
なんだか「準ずる」というのがメリットなのかデメリットなのかよくわかりません。
詳しい方いらっしゃればよろしくお願いいたします。

回答No.4

talkie（@utilityofa） · ベストアンサー

＃２の回答者です。
私自身の印象では、どちらに就職されても勤務条件としては、そんなに大きな差はないと思います。

民間と公務職場との比較で実感するのは、職員の数の問題ですね。
民間は、必要最小限の人員で組織を動かしているので、どうしても勤務時間は長くなりがちですし、有給休暇も取りづらいのが実際です。
その点、国家公務員の職場にしろ、「国家公務員に準ずる職場」にしろ、十分に余裕のある員数の職員で組織が動かされているので、傍目から見る限りでは、ご自分の仕事をこなしている限り、有給休暇の取得には寛大な雰囲気があるように見受けられます。
そういう意味では、民間よりも、働きやすい職場ではないでしょうか。

給料の点でも、今では（残念ながら、民間の給与水準が低くなった結果）官民格差も、ひところは相当問題になりましたが、今は解消しているようですし…。
そういえば、「寒冷地手当」というのは、耳慣れなかったでしょうか。
寒冷地に勤務する職員は、冬の間、暖房用の燃料代がかさむことから、特別に支給される手当ということです（年配の人は「燃料手当」といいますし、もっと年配の人は「石炭手当」という呼び方もします！！）。
反対に言えば、暑い地域で働く職員には冷房手当が出てもおかしくありませんが、建前はともかく、寒冷地手当は、寒冷地という厳しい気候条件の地に赴任する職員に給料の面で多少の「色」をつけて、広域的な人事異動をやりやすくしたというのが、おそらく本当のところでしょう。

日本中、どこでも地方公共団体の財政事情が厳しくなり、公立病院の廃止・規模縮小が進む中で、国立系の病院が果たす役割は、大きくなってきています。
「働き甲斐」ということでも、経済を支えている民間企業と比べて、遜色がないことと思います。

そんな、こんなの色々な意味合いで、「よいところ」と表現させていただきました。
新しい（新しく？）職場に進まれる質問者さまのご健勝を祈念申し上げます。

お礼

何度もご回答いただきありがとうございました。
どう違うのか不安だったのですが少し安心しました。
どんな手当があるのか明細書が楽しみになりました（笑）

回答No.3

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

≪存じでしたら教え≫
　デメリット、メリットという次相では考えるのが不適当です。
　そういう観点では両者の特徴は把握されません。
　格付けの法則がちがいます。号俸は一定の所までは有利と存じます。
　年金は有利と存じませんが、具体的な詳細や比較の企業にもよるし、職種にも依ります。
　年金や退職金についても、比較の仕方だと存じます。
　職員組合に専門化がいますから、そんなことを含めてお伺いされたらいいと存じます。私も類似のところにいましたが、みんな純民間がいいといっていても、結局いろいろ、結果は有利となりました。
（今後は破綻するとも言われていますが）どう破綻するのでしょうね。
　一応年金だけで、世間の生活はしております。人しだいでしょうね。
　まだ、独立してない残りの二人の子どもも一緒に生活し、義理も欠くことなくお付き合いもしております。

お礼

何度もご回答いただきましてありがとうございました。

回答No.2

talkie（@utilityofa）

よいところに就職が決まりそうですね。
おめでとうございます。

お役所の外郭団体に勤務されている方の労働条件（とくに給与の条件）として、「国家公務員に準ずる」とか「○○県職員に準ずる」とかいう事例は、よく見かけますね。

まず、国家公務員共済組合にお勤めの方は、株式会社等の会社ではなく「国家公務員共済組合」という「団体」にお勤めになっているわけですから、質問者さまがお考えのとおり、職業としては「団体職員」で、よいのではないでしょうか。
公務員としての身分を有するということでは、ないようです。

また、給与について「国家公務員に準ずる」というのであれば、通勤手当とか、住居手当とか、扶養手当とか、調整手当とか、あと寒冷地に所在の事務所に配属になれば、寒冷地手当が、それぞれ国家公務員と同様の水準で計算して支払われるということです。（おそらくは、退職手当についても、同様だと思います。）

アルバイトの可否については、別に就業規則が定められていて、そこで禁止されているのが普通だと思います。そういう勤務条件まで国家公務員に準拠すると、たとえば「政治的行為の禁止」とか「争議行為の禁止」ということまで、くっついてきてしまいますので…。
これは、ご自身で、当の組合に確認されるとよいと思います。

お礼

「よいところ」になるのでしょうか。
国家公務員共済組合のＨＰを見ると「国家公務員の為に働く」
とあるのでなんだか微妙な心境です。
寒冷地手当！なんだかすごいですね！
さすが公務員、手当が色々とありそうです。

就職を国家公務員になる「医療センター」と国家公務員ではない
「国家公務員共済組合病院」とで迷っているのですが
たいした違いはないのでしょうか。
ご存知でしたらお教えください。
とてもわかりやすいご回答ありがとうございました。

回答No.1

莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）

準ずるとは、平たく言えば参考基準にするということで、国家公務員の関係法令がそのまま適用されるということではない、ということでしょう。
　公務員に比べて、身分の保証がないからとかいろんなことを考えて上に準ずることもありましょうし、公務員試験を通っていないのだから下に準ずるという言い方もあるでしょう。多分一定の規定の中の細かいことや、解釈、内容の決定などについて、部分的に出てきている文言（もんごん）ではないですか？
　給与の何かのことの考え方として、参考にする、ということでしょう。当然同じ方式にするということもありますが、それらのことには、今までの事例がたくさんある筈です。
　身分は、病院であれば、医療の法人として設立していう法人という団体の職員で、民間人であることは当然です。共済組合という法人、団体の職員でもないはずです。人事の連携連絡はありうるでしょうが。
　事務でしたら、共済組合の団体職員としてその病院に配属や配置するということもありえます。
　アルバイトは、就業規則やその他の明文や不文の規則で禁じられるのが、どの職場でも同じでしょう。ちょいと手伝うくらいはいいとしても。
　正規職員にアルバイトを認めていては、人事管理は出来ません。
　人事権のもんだであり、専念義務はどこでも同じです。　
　労働は生活です、人生です。労働者はそれをその時間とエネルギーを提供して賃金をもらいます。生活と人生に一定の制約がかかるのは、そしてそれを誠意をもって遵守（じゅんしゅ）するのは労働側の責務でしょう。
　準ずるとは、デメリットであり、メリットです。
　公務員の制約は、法令が根拠で、そこは民間人はちがう決まりがあるのは認めなければなりません。
　法令からの拘束は大きいです。それは大きな違いです。
　対応的に民法でも、社会規範でも、労働諸法でも、団体内規定でも定める事項があるでしょうが、法令に直接根拠のものとは生活的に異なります。刑法的にも、国家公務員法でも。
　その自由というか、free fromということですが、これはあるでしょう。
　国家公務員ではできないこと、ある種の政治活動などにだいひょうされることもあるでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございます。
準ずるのがデメリットであり、メリット・・・
普通の企業に勤めるより年金等で優遇されてるのでしょうか。
国家公務員の退職金は一般中小企業と比べて高いのでしょうか？
（今後は破綻するとも言われていますが）
国民年金・厚生年金に上積みされる分老後は安泰？なのでしょうか。
ご存知でしたらお教えください。