これは詐欺でしょうか？（火災報知機）

質問

いつもお世話になります。

自宅が、世帯数８戸のマンションの大家です。（私はその娘です）
先日、両親がマンションの全戸全部屋に火災報知機を取り付ける
工事を行いました。総額１５０万だそうです。

消防署から初め、火災報知機を取り付けるよう手紙が来て
その後、消防署の方から「取り付けましたか？」と家まで来られ
１階で飲食店や医院などを開業してる場合、火災報知機は必ず
つけなければいけない、と言われ取りつけることになったそうです。
（ちなみに自宅では１階で開業しているのです）
マンションの場合、それぞれの家でだけ火災報知機が作動しても
意味がないので、配線工事をし、どの部屋で火災が起きても
マンションすべての人に警報機が鳴る仕組み、というものに
したようです。
そのような大工事をしたために、価格が１５０万にもなってしまった
そうです。。。。
設置は、居間、寝室、台所などすべての部屋という部屋に取り付けて
います。消防署のHPを見ると、義務となっているのは寝室と階段と
台所だけで、居間などは任意となっていました。
また、その業者には、押し入れにも本当はつけなければいけないが
この家は大丈夫、と設計図を見て判断したそうです。

あまりに高額なのと、消防署の人がわざわざ訪ねてきたというのが
どうもひっかかり、もしや詐欺では。。と思ってしまっています。

両親にこのことを告げたら、「そんなんじゃないわよ、バカね」と
笑われてしまいました。
詐欺でなければいいのですが。。。。

マンションの大家が火災報知機に１５０万ほどかけなければいけない
のは義務なのでしょうか？

回答No.12

hokkaiya

消防法施行令第21条に自動火災報知設備の設置基準が定められています。マンションは５項ロ・飲食店は３項ロ・医院は６項イに該当します。１つの建物に複数（２つ以上）の用途がありますので、複合用途防火対象物ということで、「１６項イ」という扱いになります。
　「１６項イ」の建物は、延べ面積３００m2以上で、自動火災報知設備が義務設置となります。

　法令違反がないかどうかを、消防関係法令をもとに、所轄の消防署が「査察」を定期的に行っています。

　おそらく手紙は、違反状態を是正するように促す消防署長が発する公文書でしょう。当然、確認にもやってきます。職員証明書の提示を求めるとよいでしょう。

　平成13年9月に新宿歌舞伎町で発生した雑居ビル火災を契機として消防法が改正強化されました。
　自動火災報知設備による早期発見・早期避難対策が必要との認識から、設置基準が拡大され、既存の建物も遡及対象物となりました。

(1)「１６項イ」で延べ床面積が300m2以上
　ただし、延べ床面積が300m2未満でも、地下階または3階以上の階に飲食店等があり、階段が１つしかない建物も対象となります。
(2)平成17年10月までに自動火災報知設備の設置が義務付けられ、同時に既存の建物にも適用されます。
(3)法令に違反した場合には、ビルの使用禁止命令を受け、ビルの権限者（オーナーなど）に最高で1億円の罰金が課せられます。

　ちなみに、台所等に設置するのは、「住宅用火災警報器」といい、火災を早く知り、早く避難するために個人が設置するもので、焼死者防止の観点から義務設置となったものです。
　自分が逃げ遅れないために、自己の住居に設置する機器ですので、自己責任の範疇であることから、こちらには罰則はありません。
　また、すでに「自動火災報知設備」が設置されているマンションには、新たに「住宅用火災警報器」を設置する必要はありません。
　逆に「住宅用火災警報器」を設置したからといって「自動火災報知設備」は免除になりません。

「住宅用火災警報器」・・・
　ホームセンターなどで購入して、自分で天井等に設置する。電池式。
「自動火災報知設備」・・・
　消防設備士甲種第4類の免状を持った資格者しか工事できません。

「住宅用火災警報器」＝自分の命を守るため。
「自動火災報知設備」＝早期に消火・避難し、自他の命を守るため。

　消防署等の公的機関が、特定の業者を斡旋することは、絶対にありません。
　150万という金額が高いか安いかは判断しかねます。
　卑近な例ですが、大根1本にしても「Ａ店100円」「Ｂ店200円」だった場合、どちらを買うかは、消費者自身です。
　買い手が納得すれば、200円の大根もよい買い物です。
　公的機関は民事不介入の立場です。

　マンションが全８戸とのことですので、マンションの単一用途であれば、（基本的に延べ床面積が500m2以上で義務）設置義務はなかった可能性もありますが、お客さんなど不特定多数の出入りがある店舗等が用途に入ってくると、途端に法が厳しくなります。

　なお、法には共同住宅特例など特例がありますので、よっぽど心配なら、所轄消防署に行って、説明を受けてください。