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六カ国協議の意義

sudacyuの回答

  • sudacyu
  • ベストアンサー率35% (687/1961)
回答No.9

<<私が不思議なのは、二カ国間協議をしないと日本と約束していたアメリカが、結局、北朝鮮と直に交渉し、>>    アメリカは国益を最優先し、他国との約束は批准した条約のようなもの以外は、約束を破ったからといって、ほとんど気にしません。  古くは冷戦の真っ最中に、ニクソン大統領が日本・韓国・中華民国(日本は当時、台湾を国としてとして認めていたので、国とします。)協議もせずにいきなり北京に行って、米中共同宣言を発表、アメリカの政策に従って中国と対峙していた三カ国の首脳・国民は、あっけにとられました。  近くは、イスラム過激派を押さえるためにパキスタンを支援し、インドを牽制していましたが、インド経済が急成長して市場として大きくなると、急遽インドに接近しています。  また最近、アメリカは台湾に独立の動きをしないように牽制しています。6ヶ国協議を通して中国と接近しているようです。    グアムを太平洋の拠点基地にする動き(軍事施設に3兆円の投資。日本に1兆円以上の負担を求めている。)は、台湾が中国に組み込まれた場合を想定しているように見えます。(海外唯一の米空母の母港である横須賀、不沈空母沖縄、グアムの作る三角形と台湾の位置関係を地図で確認してみてください。)  台湾を中国が組み込む=中国の得<アメリカの得=台湾が中国のものになることで、日本が国防に不安を感じ、アメリカに対して現在より更に巨額の軍事費負担に応じる。  こんな筋書きが出来ているかもしれません。  以下に書くように、中国が日本に軍事侵攻することはほとんど考えられないので、日本の軍事費負担増額は、アメリカの丸儲けの公算大です。  <<マカオのバンコデルタアジア(BDA)に凍結されていた洗浄資金を開放してしまいました。 これは、ニセドルだったものを、本物のお金に替えたと言うこと。つまり、北朝鮮の偽札作りを認めたことのみならず、さらにアメリカが資金洗浄をしてあげたことになります。 そんなバカなことをアメリカがやつたのです。どうして、そんなことをアメリカがしたのか、理解に苦しみます。>>  マネーロンダリングの対象となった金額が、20億円程度だったからでしょうね。全く妥協しないのでは、議長国中国の面子を潰し、今後の協力が得られなくなります。  20億円と中国との協力関係、どちらが価値が大きいかです。    <<それによって、アメリカは北朝鮮から、確実な約束を取り付けたわけではありません。つまり、全ての核施設の凍結の約束を取り付けたといっても、寧辺の古い核施設のなかの全ての核施設の凍結をしようというもの。そこは既に使われていないというのではないですか。双方が意味を取り違えたままの形だけの合意では、まつたく意味がないと思います。 それから、ご回答の通り、中国が介入したことで、北朝鮮の態度は変わったと思いますが、それによつて北朝鮮が約束を守る国になったとは思えません。>>  当然、北朝鮮が(=金正日)約束を守ることは期待していません。北朝鮮が約束を守らず、議長国中国の面子が丸つぶれとなり、中国がアメリカに借りが出来る方がメリットが大きいと判断しているのです。  アメリカは、北朝鮮が約束を守っても、破っても、どちらでも国益が得られる状況となったということです。  また、以下に述べるように中国としても、北朝鮮の核武装は問題なのです。 <<確かに中国は、自由経済を取り入れたことによって、巨大な富を得たと思いますが、同時に、それを巨大な軍事費に投入しているようです。かつての日本の「富国強兵」政策です。日本は、そうした政策に転換した後、戦争に突入してゆきました。おそらく中国も、日本と同じような轍を踏むと思います。>>  中国が共産党一党独裁である間は、日本の轍を踏むことはほとんどないといって良いでしょう。  軍事費の増加と国家予算の増加はほぼ同じ割合です。一党独裁の中国では、政権維持に軍の支持は欠かせません。国家予算の増額以下の軍事予算増加率では、軍を押さえきれません。独裁政権の軍隊は、天安門事件でも明らかなように国民を抑えるための軍隊でもあるのです。  また、中国が毛沢東思想(共産主義一辺倒)から鄧小平路線(政治は共産党独裁、経済は資本主義)への転換点となった中越戦争では、ベトナムに攻め込んだものの、補給が続かないことが明白になると、停戦・講和して撤退しています。(日本の場合、補給が続かないまま泥沼の戦いを続けました。)  更に戦前は、各国がブロック経済といって、自国の直接支配圏で経済活動を行っていました。従って、支配地域が広いこと=国が豊かと考えられていました。  現在では、グローバル化が進み、国の支配地域が広いことと国が豊かであることは、同じではありません。他国と争わないこと・戦乱にならないことが、国が豊かであるキーワードなのです。  イラクやアフガニスタンに軍隊を派遣しているアメリカ政府の国家予算は大赤字。(だから、重油でも何でも日本の協力がほしいのです。)  中国の10倍の軍事予算を使って、日本の数分の一の人口の国を抑えることができないのです。  国内を力でまとめ上げている間は、中国政府が全てをコントロールできますから、大損する軍事行動より少ない金額ですむ、技術力がありお金を儲けている日本有力企業の株式を買占めるなど、もっと現実的で効果のある方法を取るものと思われます。(経済のグローバル化で、外国の企業もお金で支配することが出来ます。第二次世界大戦前には、そのようなことは不可能でした。土地を支配しないと企業や人を支配できなかったのです。)  ただ、国民の対日感情悪化と中国民主化が共存した場合、国民の感情的暴走に民主化した政府は動かされてしまうので、大損し支配も出来ないのに、軍事行動が行われる可能性はないとは言えません。(国民が豊かになると、民主化の動きが活発になります。)  困難とは思いますが、共産党が一党独裁している間に、対日感情を改善させておく方が、中国の民主化後が安全になると思います。   <<中国は、戦術的に、日米同盟のクッションとして、北朝鮮を利用していると思います。>>  韓国と北朝鮮が合体して、人口7000万人の国が、長い国境を接するようになるのは、防衛負担の増大を意味します。(長い間、中国を宗主国としてきた歴史があり、国力が充実してきて、民族の誇りを主張するようになった韓国主体の南北合体では、対中国強固派が主導権をもつ可能性が高いと言えます。)  中国の立場から見れば、日米韓に対するクッションとして、ぜひとも北朝鮮は存続してほしいでしょう。 <<つまり、北朝鮮の核を中国がコントロールしようとしていると思いますが、いかがなものでしようか ?>>  中国は、既にまともな核兵器を持っており、核兵器を持つ国が増えるのは、国益にマイナスと考えています。(アメリカが日本に核兵器を持たせないのも同様です。他国に持たせてコントロールするより、自分だけもって他人に持たせないほうが、コントロールは当然楽です。)  まして、拉致・爆弾事件・紙幣偽造(ドル・円だけでなく中国元も偽造しています。)・覚せい剤製造(中国でも北朝鮮産の覚せい剤被害者が出ています。)の元締めである金正日が、半分不発の核爆弾を持っているなんて、中国にとっても危なくて仕方がないのです。  このように中国もアメリカと同様、北朝鮮の核武装には反対ですから、6ヶ国協議で基本的に共同歩調が取れるのです。

alama
質問者

お礼

アドバイスをありがとうございます。 自分たちは核兵器を持ち続けてもよいが、他の国は核兵器をもってはいけない・・・という「核不拡散条約」は、核保有列強の傲慢だと思います。そのなかの一つが、六カ国協議だと思います。 そんな身勝手な条約に基づいた協議には、最初から無理があり、今後とも成就しないと思います。 より強い兵器を持つことが、人類の歴史でありました。したがって、歴史を逆戻りするようなことは北朝鮮でもしないとおもいます。 そんななか、中国は本気で北朝鮮が協議で核放棄するなんて考えていないと思います。 むしろ、中国・ロシアを中心にしたあらたな軍事協力網を構築しようとしていると思います。回答者様が示してくださった地図を見ながら、そんなことを考えました。 北京五輪後の中国経済の崩壊を予想する人もいますが、それよりもむしろ日米の経済のほうが危ないのかもしれませんね。 そうした国際情勢は、北朝鮮としては、体制維持をするためには好条件なんでょう。

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