なぜ衆議院の解散総選挙が近いのでしょう？

質問

初歩的な質問ですみません。
最近よくテレビや新聞で「衆院解散総選挙は近い」とか「年内に選挙があるんじゃないか」とか見かけます。
任期はまだあと２年あるし、衆議院では与党が３分の２以上を確保している状態だし、
この状態で解散総選挙をして与党には何もメリットは無いように思うのですが…。
確か解散総選挙の際は、内閣総理大臣の専権事項として解散を宣言出来たと思いますが、
福田首相が衆議院を解散して総選挙に持ち込むメリットが無いと思うのです。
民主党を始めとした野党が解散に追い込む…と聞きますが、具体的にはどのようなパターンが考えられますか？
わかりやすく教えて頂けるとうれしいです。

回答No.6

noname#49694 · ベストアンサー

政治と金、年金問題など国家の基盤そのものに関わる問題がありすぎて、自民党の信用が失墜し、地に落ちているからです。おろかなことに自民党は小泉の劇場政治（麻生氏は反主流ですから同様の流れをとったでしょう）を終結させ、福田首相をうみだすことで「派閥政治」をもろに復活させるという手段を使いました。
　福田氏は「これは派閥ではなく政策グループなんだ」とかいっていますが、いっていることとやっていることが違います。組閣は派閥の影響は受けないなどといいながら、党４役（増えた）はすべて彼を支持した派閥のボス。これで派閥政治じゃないなどといえるはずがありません。明らかに選挙前の福田への圧力と交渉があったことに違いありません。

　民主党は世論がついているかぎりは、自民党に圧力をかけられます。とくに年金問題は民主党のほうにかなり強みがあります。したがって国会において圧力をかけて、自民党の信用をさらに失墜させ、福田氏を完全に縛り上げて、自ら総選挙という選択をとらせることにするのです。それが可能なのは、おもに自民党では年金問題を抜本的に解決できないという国民不安があるからです。そして、政治と金などの問題をさらにさがし暴露して、一気に福田首相の責任論へともっていくことになるでしょう。

　ですから、国会の制度的には今の野党には不信任案は提出できますが、衆議院が与党優位ですから、成立しません。しかし、あらゆる責任問題として圧力をかけることに成功すれば、福田氏は間違いなくやめないといけません。

　福田内閣は不思議なことに完全な旧自民党体制を復活し、確立しました。しかも増税まで口する始末。たしかに日本の財政破綻は、マスコミは取り上げないものの、大問題です。日本の借金は異常です。しかし今のタイミングで増税を口にするのは福田内閣の死活問題につながります。橋本内閣も増税で失墜したのですから。増税というのはもともと嫌われるものなので、これは政治家の義務というか、そういうものだとは思いますが、自民党戦略としてどうだったのかとは思います。

　いまの労働の不安定化した状況下にもかかわらず、増税して、社会保障の不足を解決するというのは自殺行為だと私は思っています。とくに消費税の増加はマイナス要因だと思うのですが。購買力は間違いなく低下します。低価格競争は激化し、大型デパートはさらに窮地に追い込まれ、格差問題は今以上に現実的なものとなるでしょう。

　少なくとも社会保障の問題は、年金問題の解決・責任をしっかり果たしてから口にしてもらいたいですね。

　社会保障費のための増税というのは、実際は嘘です。日本の財政赤字がきわめて異常な額になっているので、増税はすでに必然的に不可欠なこととなっているのです。ただ自民党がこの状況では進まないでしょう。

　はっきりいって、日本の財政の負担となっているのは、医療費じゃなくて、軍事費（自衛隊）です。教育投資も医療投資も日本はきりつめてきりつめてしてきた結果、問題となっているのです。教師も、医者も忙殺状態で、はっきりいってそれ自体が労災のようなものです。ある教師の知人は忙しさのあまり、ストレスで半分、アル中です。

　政治と金の問題はいまの派閥ボスたちからは出てきにくいと思われるので（万一、これがでてきたら福田内閣は終わりですね）、おそらくルートとしては年金問題でしょう。日本人はながらく生活保守傾向でしたが、この自民党がまもってきた生活保守傾向そのものが、年金問題によって逆に自民党の危機を招くという皮肉な結果となりましたね。

お礼

お礼が遅くなりまして申し訳ございません。
とてもわかりやすい解説をありがとうございました。
福田内閣の最初の支持率は相当高いようですね。
私自身も自民党の官僚癒着体質、政治とカネ問題等に相当嫌気が差していますので、
一度民主党に政権を握らせてみては、と思っている一人なのですが…。
それまでにはいろいろハードルもありそうですね。