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サラリーマンの雑所得申告?

2007年より、ネット販売(ヤフオク・アマゾン・モバオク等)を始め、気がつけば、売上げから経費を引いた最終的な利益が70万程になりそうで、やはり確定申告(雑所得?白色?)するべきかな?と思いいろいろ調べましたが、なにぶん始めてて若干焦っています。 以下に今の状況を列記いたします。 1.サラリーマンでの給与所得が税引き前で450万程。 2.ネット販売での利益が70万程ある。 3.経費を計算するためにレシートやクレジットカードの利用明細は全て保管してある。各販売先での売上げ詳細や仕入れの詳細は整理してある(いつ誰にいくらで等の情報) 4.申告しようと思うが、何から手をつけていいか分からず困り果てている。 5.おおよその納税額がわからず、思わぬ高額になるのかと不安。 6.申告にできるだけ時間はかけたくない。 とにかく今できることは何か?準備するものはあるのか?おおよそいくらの納税なのか?などと心配するばかりです。 ぜひお詳しい方のお知恵をお借りしたく、何卒宜しくお願いいたします

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • mukaiyama
  • ベストアンサー率47% (10402/21783)
回答No.2

>とにかく今できることは何か… 税務署に「開業届」を出しましょう。 開業から 1ヶ月以内とはなっていますが、これは遅れてもペナルティはないようです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm 開業から 2ヶ月経っていなければ、「青色申告申請書」も出すとよいです。 こちらは期限がうるさいです。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm >やはり確定申告(雑所得?白色?)するべきかな… 申告は来年の 2/16~3/15です。 雑所得の区分には該当せず、「事業所得」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm 「青色申告申請書」の提出期限に間に合わなかったのなら、白色でしか申告できません。 >おおよそいくらの納税なのか… 給与との総合課税になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm >サラリーマンでの給与所得が税引き前で450万程… 給与所得としては 306万ほどですね。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm 事業所得 70万と合わせて、376万。 ここから各種の控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm を引くと 330万は下回るでしょうから、10%の税率になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm つまり、事業所得70万のうち 7万円ほどは所得税となるわけです。 もちろん、ほかに住民税もかかります。 >.経費を計算するためにレシートやクレジットカードの利用明細は… たいへんけっこうなことかと思います。 そこまで分かっておられるなら、今年分は間に合わなかったとしても、来年分からはぜひ青色申告をしてください。 余分に 65万円が控除されます。 >.申告にできるだけ時間はかけたくない… 開業届をはじめ、税務署へのあらゆる届けはのほとんど、国税庁のサイトから印刷して必要事項を記入し、郵送するだけでかまいません。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/mokuji.htm 申告も、 https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

maru0902
質問者

お礼

親切丁寧なご回答有り難うございます。 しかし、純利益70万程度でも「開業届」が必要なんでしょうか? たった70万だと事業としては成り立っていないと思うのですが・・・。 利益の額など関係ないということでしょうか?

その他の回答 (3)

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.4

グレーゾーンであれば税務署は言わないかもしれません。 他に問題が無ければ通過するかもしれません。 ただし、申告内容で他に問題が出てきた場合などでは、訂正させられるかもしれません。 また、細かい部分は専門家ではないのでわかりませんが、住民税や健康保険税の計算上で問題になる事もあるかもしれません。簡単に言えば健康保険の計算上、雑所得は計算に含めないような規定がある場合などには、問題にするかもしれません。 収入から生まれる税金などは税務署だけではないので、その辺も気にしたほうがよいかもしれませんね。関係しないようでしたら、雑所得でも問題になることは少ないのかもしれません。

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.3

既に回答が出ているように、所得の判断や届出などが関係します。 また、その判断は最終的には税務署が判断します。(申告は自主申告ですが、判断が税務署と異なる場合には指導されます) ですので、事業規模として、月間の売上や件数などを踏まえて相談されるとよいでしょう。 私も知人から相談されて申告書を見せてもらったら、どう見ても事業所得だと思う所得が雑所得に計上されていました。税務署に指摘されていないということで結構な年数を同様の処理を続けているようです。最初に指南したのは青色申告会のようでした。 間に合うなら事業所得として青色申告が良いと思います。 また、一般に所得税だけしか見えない方もいますが、もちろん住民税が上がることになります。健康保険が国民健康保険であれば保険料が上がります。 お子さんが公営の保育所へいかれているのであれば保育料も上がるかもしれません。 収入が上がるといろいろな面で変動しますので気をつけてください。

maru0902
質問者

お礼

ご回答有り難うございます。 >その判断は最終的には税務署が判断 この部分についてですが、当事者が雑所得で申告したいと希望しても、強制的に事業所得にされてしまうことがあるということでしょうか? 税務署(国)からしてみれば、雑所得で申告した方が青色に比べて納税額が増加するので、税金をたくさん払う気があるなら特にそこは関知しないのかと思ってました。

回答No.1

雑所得部分に関して、エクセルの表などで、次のものを一覧にして整理します。 ○収入と支出を分け、年月日、入金元・出金先、金額 その上で、1月頃から配布の始まる「確定申告書」を税務署や市役所でもらって来ます。 「確定申告の手引き」も同時に配布していますので、それを見て申告書に記入して行きます。 申告の手続は、記入を終えた申告書を郵送するのが最も簡単です。 また、インターネットでも申告できます。 公的年金以外の雑所得は総合課税ですので、今年の賃金の総額が決まらないと税額も決まりません。 年末調整を終えると「源泉徴収票」をもらうことになりますが、それを申告書に添付することになります。

maru0902
質問者

お礼

ご回答有り難うございます。 雑所得にて申告するのに、特に添付書類はないと聞いたのですが、一覧にして整理したものは提出しないですよね?

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