どうなる日本

質問

これからの日本はどうなっていくのでしょうか？無知な私に教えてください。（現在40歳前です）
私が思うに、どんどん今以上に貧困層が増大し社会福祉も形だけになって私たちの老後は極めて悲惨な状況になるような気がします。
特に、経済ですが日本の唯一の稼ぎでもある製造業が中国やその他の発展途上国に移っています。失業者は減っていますが数字だけで非正規雇用ばかりの求人です。（大学新卒者除く）私の日本のイメージは、資源が無く外国から安い材料を買い品質の良い製品を造り付加価値を付け外貨を稼ぎ成り立っていると思っています。その大事な製造業の仕事がどんどん安い人件費の中国に移っています。（幾らコスト努力しても元のレートでは太刀打ちできません。日本人の10分の１の人件費）一方国内産業（内需でいいのでしょうか？）は公共事業削減や郵政民営化、病院の医療報酬の見直しなどとにかく削減だらけです。要するに赤字国債を連発する日本経済の建て直しの為の必死のあがきに思えます。
私が危惧しているのは、今後このような状態が続くのでは無く、より一層悲惨な状況になるのではないか？と言うことです。ただでさえ虫の息の状態で生活しておられる人が大勢いてます。これ以上悪くなって大丈夫なのでしょうか？大げさに言うと戦後の日本にどんどん近づいて行く様な気がしてなりません。そのくせ子供にかかる養育費は昔より遥かに高く所得と反比例しています。こんな状況下で子供を沢山つくる人がいてますでしょうか？私の頭のレベルで考えたのですが、少子化は止めることは出来ませんし、たとえ各家庭が2人子供を産んでも今の年金を維持することなんて無理だと思いました。日本が年金を維持するには莫大な増税（消費税10％レベルでは無く）か発展途上国の移民を受け入れるしかないように思えます。これから親は子供に出来るだけ財産を残してやり、それが出来ない家庭は消えて（子孫を残さない）ようになっていく気がします。
まあ、ちょっと極論じみたことも書きましたが、私の想像は間違っているのでしょうか？批判でも、アドバイスでも何でもいいです。教えていただけないでしょうか？宜しくお願いします。

回答No.5

BONUSU · ベストアンサー

そうですね、質問者様の持っているイメージは
今の社会で一般人が抱えている不安をそのまま体現しているかのようです。

かく言う僕も同様です。共感する部分も多いですねｗ

とにかく財政も年金も保険も
すべてシステムに無理が生じてしまっていることは明らかでしょう。
今の政府を見ていると、そのうち徳政令でも出して
円が暴落し、ものすごいインフレでもくるのではないかと心配になってます。

もうお先真っ暗ですね…　
なーんて実はそうでもないと個人的には考えています。
先日阿部総理がアジア外交で成果(？)をあげてきましたね。
これが将来の日本を救う道ではないかと個人的には考えています。
いうならば過去の大東亜共和圏の再構築こそ唯一の道ではないでしょうか。
過去では他国の文化や人権を尊重せずに失敗してしまいましたが
現在ならばうまくいくのでは…とおもいます。
そう、ＥＵのような国家間の共同体を構築するわけです。

通貨もユーロに次ぐ新たらしいものを制定し、
円の不具合を一気に解消する可能性さえあります。
ビザや居住の障壁をなくせば労働力の問題も解決できます。
そう、中国に対抗していく唯一といっていい方法でしょう。
生産力は衰えましたが、技術力はまだまだいけるハズですから、
惜しみなく後進国に提供していけば国力の格差もへっていくでしょう。

もちろん言語と治安悪化の問題がありますが
これはやむを得ないとするべきでしょう。
真の財政破綻に比べれば、国民のダメージはずっと少ないはずです。

ただし、軍事の問題(憲法9条含む)が残りますが、
これは賛否あるでしょうが新たな安保協定によって対応していくしかありません。

ほかにも日本の問題は他にも山積していますが、
解決する道は残っていると考えています。

まぁ、今の政治家たちにその度量があるか疑問は残りますが、
尻に火が付けば動かざるを得ないですから、
可能性は十二分にあるはずです。

…中国と韓国が障害にならないことを祈るばかりです。

回答No.10

chandos

＞今後より一層悲惨な状況になるのではないか？

　はい、このまま手をこまねいていると悲惨な状況になる可能性がありますね。ただし、それを回避する方法はあります。それどころか今すぐにでも情勢を好転させることだってできます。

　“そう言える根拠は？”との突っ込みが入るかと思いますが、その理由は我が国には膨大な預貯金残高が存在するからです。さらに、よく取り沙汰される天文学的な財政赤字額うんぬんの話でも、あいにく“赤字”なのは政府や自治体の“帳簿”だけです。巨視的に見れば日本は“黒字”です。貿易収支・経常収支の額をチェックしてみてください。また、政府だってかなりの額の金融資産や不動産を保有しています。

　この“マクロ的に見れば日本は黒字”という事実があるからこそ、財政赤字が叫ばれる今でも政府は国債を大量発行していられるのです。そしてそれの引受先も存在し、円も暴落せず、ＩＭＦの監視下にも置かれていないのです。考えてみて下さい。普通、財政が破綻している企業は安易に手形や社債を振り出せませんよね。たとえ発行できても“不渡り”になります。対して国債が紙切れになったという話は聞きません。

　この構図を見据えて、より効果的な財政政策（消費者向けの大型減税も含む）を取れば、いつでも日本経済は浮上しますよ。ただし、一方で“財政赤字は深刻だ。破綻も間近い。将来はお先真っ暗だ”ということにした方が都合が良い。。。という勢力があります。それは官僚・特定の政治家・財界・外資などですね。もちろん、それに付和雷同してスグに緊縮財政主義になびいてしまう国民にも問題があるのは言うまでもありません。

回答No.9

mrsara

＃１です。

結構豊かな生活じゃないですか。

子供がいない以外は恵まれているのではないですか？

世の中の矛盾や不満をまるで自分のことのように
書いているように感じてとても不快です。

３７歳で住宅ローン完済なんて、とてもあなたがうらやましがる団塊の世代ではありえなかったでしょうね？

二人とも厚生年金なら老後の心配もほとんど要らないでしょう。

虫の息の生活をいったい誰がしているのですか？

財産が云々書いていますが、それも他人の話、一般論ですよね？
子供いないんですから・・・

運送業などのサービス残業は、それを命じる経営者とそれに応じる労働者の問題なんです。
ブルーカラーのサービス残業なんて、当たり前のことではないんです。異常なんです。サービスで働く方も阿呆です。残業代が払えなないのに、残業させなきゃいけないような仕事を取る営業も阿呆です。それを気にも掛けず発注する側も阿呆です。

日本の将来が暗いのは、みんな大学に行っても自分のことしか考えない。そんな阿呆が増えているからです。

補足

#1さん
すみません不快な思いをさせて。少々熱くなってしまいました。
私の今まで実行してきたことは、21歳でバブル崩壊を体験しそこで私の意識が大きく変わりました。不安からひたすら将来に向けて貯蓄し結婚式も２人だけで海外で挙げました。住まいは不快ながらも社宅を選び規律が激しくかなり大変な思いをしました。ボーナスも全て貯蓄で頭金を貯め住宅を購入しました。（親の援助は一切なし）
購入後繰上げ返済を繰り返しやっと37歳で完済に至りました。
何が言いたいのかとゆうと、こんな危機感をもって生活プランをたてた自分の経験をふまえ、当時21歳の時予想したこの国の悲惨な状況が案外当たっていた事。団塊世代と同じ事（生活、仕事）が、もう成り立たなくなっている事。危機感をもって将来に備えないといけない事。その事を言いたかったのかも知れません。

回答No.8

free_777

現状の認識は、私も同意見です。世の中では、以下のような事が起きているのですから。

■これでも格差はやむを得ないか ――想像をはるかに超えた貧困社会の現実
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/07/002/r07002BNB1.html

■労働　過酷な管理　心身崩壊
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/oita/SEB200707090046.html

■労働政策審議会労働条件分科会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/txt/s1024-3.txt

■労働ビックバンと再チャレンジ支援
http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/1130/item4.pdf

■ネットカフェ難民５４００人　厚労省調査、半数が非正規労働者
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007082802044570.html

■世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の０５年ジニ係数
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824it14.htm?from=top

> 私の頭のレベルで考えたのですが、少子化は止めることは出来ませんし、
>たとえ各家庭が2人子供を産んでも今の年金を維持することなんて無理だと思いました。

　年金に関しては税制を変えることで維持は可能だと思っています。直接税、間接税、流通税、固定資産税のどれかで増税を行い財源を確保するように国会議員が法案を提出すれば良いのです。しかし実施に当たっては無駄な歳出削減をして国民に納得してもらう必要があると思います。

　少子化については、少子化の現象は80年代から各国で見られ出生率が下がっていますが、90年代頃から欧米では出生率が回復しています。この時期に日本は効果的な対策を出来なかったのではないでしょうか。この様な傾向は財政赤字にも見られます。

■合計特殊出生率(日本及び諸外国)
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1550.html

> 発展途上国の移民を受け入れるしかないように思えます。これから親は子供に出来るだけ財産を残してやり、それが出来ない家庭は消えて（子孫を残さない）ようになっていく気がします。

　一時期その様な事を考えた事も有りましたが、移民にはドイツの例も有りますし慎重になるべきだと今は考えています。また子供への財産についてですが何世代か経てば余程莫大な財産でない限り、資産もなくなり子孫も途絶えるのではないでしょうか。

　いま出来る事は、国民が政治(法律、財政)に関心を持つぐらいかと思っています。

■ドイツにおける外国人政策をめぐる諸問題
http://www.clair.or.jp/j/forum/c_report/html/cr135/index.html

回答No.7

mrsara

＃１です。

住宅は買った方が安い？
金利が今は安いですからそう思うかも知れませんが、金利が上がれば借家の方が安く感じるようになります。逆に金利が上がれば、年金などのシステムは運用がらくになりますのでシステムの破綻は遠のきますよね。
年金暮らしではキツイ
これは当然でしょうね。国民年金なんて暮らしていける金額ではないです。あくまで補助的な手段と考えないといけません。
もう一度生き物として人間が生きるという意味を考えてみてください。
生きるということは、何かの犠牲の上に成り立つ行為なんです。
何かの犠牲は常にあるんです。自分が犠牲者にならないために何が出来るか・・・（ルールの中で）ですよ。

教育費
危機感の表れではないと思いますよ。危機感があるから勉強させられているのですか？多くの学生はそうではないと思いますよ。
大学卒の親は、大学の良さ(就職以外の面も含めて）を子供に経験させようと思っていると思いますよ。また高卒の親はあなたのように高卒ではまともな就職が無いと思い大学に通わせているのでは？
でもさほど有名ではない大学ではたいした就職は出来ないですよ。
それになぜ大卒でこんなに離職するんですか？

雇用問題も、みんなまじめに会社のことを考えて行動していれば、サービス残業なんて問題にはならないんです。みんながそろって９時から１８時まで働くなんておかしいでしょ？一斉に働く必要なんてないのに、一緒に出社しないといけないから残業する羽目になるんですよ。
２０時まで仕事がある人は１１時出社でいいんです。
もっと自由に出来るはずなのに、努力を怠っているとしかいえませんね。これは会社経営者と社員すべてが考えるべき問題でしょう？

まともな就職が出来ないのは、あなたが高卒だからではありません。
いいですか、今年の公務員試験で倍率が７倍強に下がっているとニュースがありました。でも７倍です。７人中採用は１人ですよ。
教員採用試験で科目によっては３０倍なんてあるんですよ。ほとんど大卒しか受けない試験ですよ。

大卒が就職できるなんて・・・親や先生にだまされたと思っている学生はゴロゴロいますからね。

私(３７歳)たちはまだ豊かな時代を知っているほうなんですよ、今の若者と比べると・・・

補足

#1さんへ
住宅は買ったほうが安い？私は26歳で結婚37歳で住宅ローン完済です。
年金暮らしはきつい？　私のところはＤＩＮＫＳで両方厚生年金です。
教育費　こんな世の中で子供なんか持つ気になれません。
雇用問題　（労働基準法）一週間40時間以上は残業。中小企業の残業時間は月100時間超も珍しくない。過労死レベル。あなたが言っている事はホワイトカラー限定でしょ。運送業、製造ラインは裁量での仕事ではないのですよ！あなたが言っていることは官僚的な発言です。じゃあなぜ未婚率は上がり出生率は激減しているのですか？数字がすべてに反映しているじゃないですか？
未婚率はキャリアウーマンが多いというのでしょうねぇ（笑）

回答No.6

omeger

■対中貿易の問題
2007年1～5月の貿易において、日本は中国に4.9兆円輸出して、5.1兆円輸入しました。香港には1.8兆円輸出して、0.7兆円輸入しました。世界では33.1兆円輸出して、29.2兆円輸入しました。

貿易黒字は企業の黒字のような収益性の基準ではありません。単に働いただけの分を食べずに我慢しているだけです。日本はあと10兆円/年位は輸入が増えても構造上の問題はないのです。

中国は日本に対してさしたる貿易黒字は計上していません。韓国・台湾・東南アジアに対しては大きい貿易赤字を計上しています。なぜか？…高度な部品は外国から輸入して組み立てているからです。

日本の工場で作っているものと、中国の工場で作っているものは同じものではりません。コストが労働者の賃金に比例するような作業は、移転して大きくコストが下がります。だからそういった低コストを求められる工程は既に移転しています。最後の加工は中国でできるので、ラベルはみんなMade in Chinaになっています。ところが、日本で作られた部品も少なからず含まれています。

実際には移転してもコストが下がらない工程も多いです。高度な部品を開発すれば、開発陣と頻繁な交信が必要になります。部品には輸送コストもかかります。電気代や水道代は賃金水準に比例して安くなったりはしません。ストライキ、知的財産権、政治的トラブル、電力の安定性といったリスク要因も考慮しなければいけません。このため、全ての工場が中国に移転しているわけではありません。むしろ高度な部品の輸出は増大しており、需要は増えてきています。

また中国の賃金水準は年率1割の急上昇が続いていますし、人民元レートも、介入があるとはいえ年3～5%程度の上昇は続けています。ですから、中国のコストの安さは、長期的に不動なものではありません。

ただし、最終製品の工程が中国に集約するに連れ、それ以外の工程も引き込まれないかという声があることも触れておきます。

■中国経済の問題
本当の中国問題は別のところにあると考えております。理想的な世界では、ある国で仕事が増えれば、給料が増え、その分消費が増えます。輸出が増えれば、輸入も増えます。パイの奪い合いではありません。製品が安くなれば、消費者が儲かります。失業した人は、転職して、仕事は不足しません。各国が得意なものを作って貿易すれば、双方に利益が出るいうのが古典的な説明です。

しかし、実際の中国では貯蓄率が異常に高く、給料の分ほど消費は増えていません。輸出した分だけ輸入は増えていません。国営企業から排出される失業者の数が膨大で、さらに農業から他の産業に流れたい何億人もの人口圧力があります。金融が危ない状況で、強いショックを与えることができません。そのため、これだけ貿易黒字を出して、世界最大の成長を続けているにも関わらず、中国の仕事は不足し貧窮した状況にあります。中国国内の社会構造の難局が、世界と連動する問題となります。

■非正規雇用の問題
この問題は、保守化が進行して格差容認の風潮が旺盛になり、労使間の力関係で労働側が不利になり、作っただけの賃金をもらえなくなってきたという要因もあります。既に70年代以降のアメリカでは、下から半分までの労働者の実質賃金の成長率がマイナスになるという現象が続いていました。経済が成長しているのに、賃金が下がったのです！90年代にこれはヨーロッパや日本に飛び火しました。近年の日本も労働分配率(給料の割合)が低下する現象に見舞われています。

ただし、IT革命による生産性の向上によって、長期的な世界経済は回復基調にあります。経済成長率が高まれば、分配率がある程度低下しても、実質賃金水準の減少は免れるかもしれません。経済で重要なのは生産性を上げることです。

国内格差の問題は、全く対処のしようがないわけではありません。本当に暮らしに困る層は一部です。貧困率削減のための支出を増やすことは不可能ではありません。増税や歳出配分(公務員人件費・公共事業等)の転換という犠牲を払うという条件付きですから、善悪論ではなく、是非を議論していかなければいけない事柄です。ヨーロッパのように職業訓練を援助して再就職を補助することもできます。もちろん中産階級の負担は増大するので、正義か悪かではなく、犠牲を払って非正規雇用層を助けるかどうかです。歳出が確保できないなら、企業収益が不利になる条件を付ける改善策もありえます。最低賃金も上げられます。ヨーロッパやオーストラリアの最低賃金は日本の2倍はあります。非正規雇用の労働者に対する福利も強化できます。ヨーロッパでは非正規採用でも日本と比べ福利水準は恵まれています。また財政政策については、インフレターゲットの議論もあったのですが、世論の関心を引き付けなかったのが悲しいところです。

■少子化問題・年金問題
教育費については、大陸ヨーロッパのように、高い税金をかけて義務教育に大きい費用を投じ、大学授業料を無料にしている国もあります。しかしアメリカのように教育を補助しないのに出生率が高い国もあります。出生率には他にも、婚外出生に対する意識、男性の家事手伝いの割合、過剰な巨大都市人口といった要因もあり、複雑な問題に見えます。労働力減少については、女性の労働参加率・労働時間に拡大の余地が残っており、これである程度緩和することはできます。先進国の女性参画は、実証的には少子化問題を悪化させてはいません。

年金問題については、高齢者の巨大な選挙票を考えれば、年金支払い不履行というのはありえないか思います。政治家は選挙のために動きます。道路にヒビが入っても税金は年金に回されるでしょう。税金が高くなったら生きていけないかというと、そういうわけではありません。北欧の税金は極めて高いですが、税金のせいで死んだりはしません。21世紀の日本が、そんなに暮らし向きが向上しないのではないかという懸念はありますが、暮らしていけないほど貧困化するというのは悲観的過ぎるように見えます。

回答No.4

mrsara

＃１です

世代間の比較をするから貧しいと思うのです。
貧しいとは何か・・・これは価値観の違いもあるのですが、
衣食住が足りていれば、貧しいとは言えないのではないでしょうか？
製造業は中国に・・と言いますが、中国の方は同じ仕事をしても日本人のような生活は出来ません（収入が少ないから）

時代の流れについていけない・・・
これも自分たちの時代だけが早く過ぎているわけではないのでは？
より正確に言うと、多くの人達にとって時代の流れや変化は無関係であったが、今はその変化の影響を受けるようになった。ということです。
時代の流れに乗ろうとするから、遅れていると感じるのです。
遅れてもたいした問題でもないのに・・・

大学も、必須と言えばそうですが、レベルの低い大学は言った意味がないです。働いている人達にとっては大事な職場ですが・・・
確かに大手の企業に勤めるには大卒である必要がありますが、大学にいってもそのような企業に入れる確率はほんの僅かしか上がりません。
投資効果は限りなくゼロです。投資効果が出るのは、それなりの人物のみです。

３５年ローンなんてもともと無理な仕組みなんです。
みんな借家で良いんじゃないですか？
買おうと思うから値段が上がるんですから。
家くらいなんて当たり前のように言うこと自体が貧しくない証拠です。

非正規雇用の問題も、本質的にはすべての仕事が雇用契約に基づいているのですからちゃんとした雇用です。
待遇に格差があることと、正規、非正規と区別することに違和感を感じています。
私はひとつの会社に４０年も勤めることは出来ないと思っています。
ですからいわゆる団塊の方を含めて、終身雇用で定年された方は尊敬に値すると思います。我慢無くしてはありえないです。

こんな風に書くと、日本の景気はもっと悪くなりそうですね(笑)
家はいらないし、教育もそこそこにしたら、その業界はしぼんでしまうのが問題ですね・・・・

補足

＃1さんの言ってることは、確かに解りますが、少し現実味がありません。たとえば持ち家の件でみんな借家と言いますが、家賃が高いので家を買おうと思うのです。ちなみに大阪では2ＬＤＫ程度で共益費、駐車場含め8万円位かかります。若いうちは特に問題ありませんが、年金暮らしではとてもじゃないがきついですね。
大学の件は、じゃあなんで何百万円も授業料をだして通わせるのですか？私は高卒ですが、一旦離職するともうまともな就職はありません。
やはりみんなが危機感をもって行動しているのではありませんか？
雇用問題もおかしいですよね。これだけ劣悪なサービス残業が横行しているのにかかわらず、経団連はホワイトカラーエグゼンプションの導入
を政府に要請したり。はっきり言って奴隷社会じゃないですか？
団塊世代は尊敬などじゃなくてうらやましいだけです。今の社会構図をつくっているのが団塊世代じゃありませんか！
あなたの文章を読んでいると大手企業の役員の話を聞いているような気がします。

回答No.3

noname#46689

こんにちは。

この問題に対する考えは百人百葉ですよね。「これが正解」なんて無いと思います。ですから以下もあくまで私個人の考えです。

＞困層が増大し社会福祉も形だけになって私たちの老後は極めて悲惨な状況になるような気がします

今のまま日本が歩めばそうなる可能性が高いでしょうね。現に今でも社会階層は二極化しつつありますよね。いわゆる勝ち組と負け組に分類されつつありますよね。

＞日本のイメージは、資源が無く外国から安い材料を買い品質の良い製品を造り付加価値を付け外貨を稼ぎ成り立っていると思っています。その大事な製造業の仕事がどんどん安い人件費の中国に移っています

質問者様の仰る通りと思います。製品の価格だけで勝負しようとしたら中国初め新興国にかないっこ有りません。人件費が圧倒的に安いのですから。では製造業をmainにする日本がどうやって生き残っていくか？質と新しいアイデアをもった技術で勝負するしか無いと思っています。

新しいアイデアの一例として…　次代のエネルギーをどうするか。化石燃料に替わる代替エネルギーを探し出すのは人類存亡が掛かる問題であり、大きなビジネスチャンスを秘めています。日本はこの領域でも先手をとってはいないですよね。

アメリカのシティグループが代替エネルギーの研究開発費として５兆円を計上したそうです。アメリカ政府も多くの予算を投入している用ですー正確な金額は覚えていないのですがー。ドイツを含むユーロも同様でしょう。次代のエネルギーのために日本を除く各国は必死になっています。

日本は一時が万事この調子です。この問題の根は…　日本のリーダー達に先見の明がないためと思っています。権力争いなんかやっている場合ではありません。将来の日本の為に今なにを自分達リーダーがしなければならないか。金まみれのリーダー達が我々国民のトップに居続ける限り質問者様の危惧は現実の物になると思います。

回答No.2

hoshi_h

中国の発展はものすごいものを感じます。
早く為替取引を固定相場制から変動相場制になってもらいたい。

日本における円ドル相場がどうなるかの論点の一つに
年金運用団体が年金の支払いの為に米国の株や債券を
売るのかどうかで、円高、円安に影響があるように思います。

回答No.1

mrsara

＞私たちの老後は極めて悲惨な状況
世界的に見ればまだまだ豊かなのでは？

＞どんどん安い人件費の中国に移っています
同じ仕事をしても中国人労働者は１０分の１しかもらえないのですよ。
なぜでしょう？食費が安いから、家賃が安いから・・そうです中国の方は貧しい生活をしているのです。

＞子供にかかる養育費は昔より遥かに高く所得と反比例しています
教育にお金がかかりますが、塾に行ったり、余計に使わなくても立派に育っている子供は一杯います。子育てを外注するから高くついていることに気づかないと・・・

＞親は子供に出来るだけ財産を残してやり、それが出来ない家庭は消えて（子孫を残さない）ようになっていく気がします。
そう思われるなら、財産を残してあげてください。
でも人類にとっての財産とは、お金ではなく、その知識と歴史、そしてそれを受け継ぐ命です。

貧しくたって、それだけでは死なないです。
のんびり生きましょう！
借金してても、どうってこと無いですよ。
貸す方には貸すほどお金があったんですから。
（返さなくていいってことではないですよ）

補足

ご回答有難うございます。
しかし、まだまだ日本経済が豊かに思えるのは戦後の団塊世代ではないでしょうか？私たちの世代ではその苦しい時代を経験していません。
この急速な時代の流れに恐怖さえ覚えます。私たちの世代に団塊世代と同等の貧しさを味わう覚悟があるでしょうか？
それと養育費について、今の時代大学受験は必須です。まともに就職するには大学をでないと厳しい世の中です。私たちの時代は大卒のほうが稀でしたけど。今は全く逆転しています。
財産のことについては、家の事です。終身雇用が崩壊しリストラの嵐、長時間労働、非正規雇用の転落リスクの中、35年の住宅ローンなんて怖くて組めません。せめて家くらいは・・・との思いで書きました。