介護の労働環境は改善されるのでしょうか？

質問

以下のような記事がありますが、これで労働環境は改善されるのでしょうか？

＜福祉・介護労働者＞人材確保に環境改善の新指針　厚労省
7月26日11時11分配信 毎日新聞
　厚生労働省は２６日、福祉・介護労働者の労働環境を改善するための新たな指針をまとめた。介護労働者不足を解消し、新たな労働力を確保するため国や自治体、事業者に、キャリアと能力に見合う給与体系をつくるよう求めている。報酬の水準についても介護保険料などに留意しながら適切に設定する必要性も指摘している。
　指針は社会福祉法に基づく努力義務規定。９３年に現行指針が策定されたが、介護保険法施行など社会情勢が変化したため見直されることになった。柳沢伯夫厚労相が同日、社会保障審議会に諮問し、答申を経て８月中に告示される。
　新たな指針は、キャリアと能力に見合う給与体系の設定のほか▽キャリアアップの仕組みの構築▽小規模事業所（９人以下）などへの週４０時間労働制導入▽従事者のメンタルヘルス対策の推進――などを挙げ、国民に対しても「サービスの節度ある利用」などを求めた。【柴田朗】

回答No.3

higupapa · ベストアンサー

みなさんの回答もなかなか厳しいですね。
現実も厳しいのですが・・・

私は介護保険施設、居宅系サービスの管理に携わってきた経験から。
#1の方が「介護報酬が引き上げられれば」といったことをおっしゃっていますが、私は少し疑問です。

介護保険施行当初、実はほとんどの事業所が利益を出していたのは周知のとおりです。その後、あまりにも利益率が高すぎて介護報酬が段階的に引き下げられてきているわけですから。
さて、では当初は労働条件が良かったかといえば・・・それはないですね。
いわゆる民間事業所（特に株式会社）は株主に利益を出すための組織である以上、いかに利益を出すかを考えるのは当然といえば当然で、支出の大半を人件費が占める居宅系サービスに関しては人件費を抑制しなければ利益を生み出しづらいシステムです。
また社会福祉法人等の半公的組織はといえば、将来の建物老朽化や事業拡大に向けて、法人自体にある程度の体力をつけておく必要がありますし、加えて国の社会福祉法人改革の行方によっては、これまで免除されていた固定資産税や法人税の課税に向かう恐れがあるわけで、これに向けた準備も必要です。
介護保険の報酬については、その使途について制限がない（人件費などは）のですから、組織優先になるのもやむを得ないかと・・・

こういった諸々の事情を考えると、もし介護報酬が５％程度上乗せされたとしても、それが介護労働者の処遇に反映されるかといえばＮＯだと思っています。１０％や１５％といった大幅な増額があれば多少は労働者に還元されるかもしれませんが、そんな大幅な増額は見込めるわけもなく。

本当に労働者条件（賃金）の見直しを図ろうと思えば、以前の措置制度の時のように「報酬のうち○％は人件費、○％は△△に」と使途制限を加えるしかないでしょうが、それをやると民間事業所はみんな手を引くでしょうね。
結論としては、介護労働条件の改善に特効薬はなさそうだということでしょうか。

回答No.4

tanu8128

介護報酬が下がる＝収入は下がる
図式がハッキリしています

介護報酬が上がる分野は給与もあがるし、労働改善もできます。
上がらない分野はできません。

これから２０年間のうちに、古い力の無い施設はつぶれて解散して再吸収する仕組みになっていかざるをえません。
介護の労働条件の改善は、それと平行して行われることとなると思います。

回答No.2

takachi23

介護保険の給付担当をしているものです。
『国民に対しても「サービスの節度ある利用」などを求めた。』
これは確かに大切なことなんですよね。一方的に大変だからもっと給付してくれと言われても、行政のお金も無限大じゃありません。これを守ってくれる人しかいない国になれば保険料も下がって、介護従事者の給与も良くなるきっかけになると思います。
また、先のレスにある「介護報酬がもう少しあれば今よりは給与面って改善されると思いますよ」ですが、確かにごもっともだと思います。ただ、国レベルで医療・介護に係る給付費の削減を考えている以上、「介護報酬の見直し＝介護報酬の削減」となってしまうと思います。
これを考えると正直な話現状維持も厳しくなってしまうかもしれません。

やや余談になりますが、医療機関などではここ数年の薬価改定や診療報酬点数の改定、DPCの導入などでかなり締め付けを受けているようです。そのため、収益重視で医療の質が低下するようなことが起こっているそうです。医療の質が低下すれば患者が付かなくなり、更なる収入の低下及び収益重視が起こるという悪循環が続きます。おそらく介護にも同じようなことが起こり、介護の質の低下、収益重視の介護、と、先日のコムスンのようなことが日常的に・・・・
こういうことにはならないことを祈りたいです。

回答No.1

mappy0213

訪問の管理者させていただいています
給与なんですがあくまで介護報酬が収入源になるわけですよね
確かに人材不足は切実に感じます。給料も低いと思います。
いつぞや新聞にヘルパーの移動時間も拘束時間なので給与に反映を
とか書いてました　確かにそうしてあげたいです。子の仕事って土日祝
盆正月関係なしです　皆さんも盆正月だろうがトイレも行きますし
透析されている方なんかそれこそ行かなければなりませんし。
そういうときに出てきていただいているヘルパーさんにも別途手当てを渡してあげたいですが　介護報酬は日曜加算とかありません。
病院付添時も付き添いしているときはなにも介護していないと言う理由で身体介護だったのが保険適応できなくなってます。つまり拘束され給与は払うが収入源がないという状態です。
こんな状態でまず給与体系がどうのこうのってのがおかしいと私は思います。　介護報酬がもう少しあれば今よりは給与面って改善されると思いますよ