老人介護業界の今後

質問

先日、介護業界研究の一環として、現場の方とのディスカッションに参加しました。

ディスカッションの中で、従事者の労働環境・待遇について、現場の方々、関係者の間で、今後の展望で２つの見方に分かれました。

「団塊の世代、第二次ベビーブームを考えたら、嫌でも利用者は伸びるんだから、今の状況は改善される。業界は伸びる」「介護保険も出来たばかりなんだから、今は過度期で踏ん張りどころ。もっとよくなる筈」

「いくら利用者が伸びようとも、介護保険の負担を増やす訳にもいかないだろうから、今後も悪条件での労働環境は続く」「経営者は儲けても従事者は変わらない」「国民性からいって福祉で利益追求は定着しない」「少子化で伸びない」

私はどちらにも納得してしまい、判断出来ないのですが、老人介護業界には就労を考えてるので、すごい悩んでます。どちらが正しいのでしょうか？

正直、３０代なので、２０年後・３０年後に改善されても意味が無いのですが、やはりそのくらい掛かりますか？

回答No.3

sinkyou · ベストアンサー

少子高齢化は歯止めが利かないように思います。
生産人口も減りますので、介護の必要性は肥大しても、人材も不足しかねないでしょう。
清算の法にまわらないと国力も落ちますし、福祉は生産性がないので、利潤を得ることが難しく、現場では介護報酬のごまかしが後を絶ちません。
行政の監査があれば、その時だけ規定の通り装います。
病院もそうですが、監査で、豪華弁当やまいないを陰で送る医療機関も存在するのは、事実です。
不正で肥やしているパイプがばれた兵庫労働局が良い例です。あれは、福祉ではなかったと思いますが…。
生産人口が、２０年、３０年ではかなり落ちているでしょうから、国力の低下、慢性的な人材不足で改善は見込めないと診断するのが、私の予想です。
重税にフリーターの多い年齢層は、国に不信感を抱くことは間違いないでしょう。選挙にも関心のない世代であるので、国も封建的な考えに戻る可能性も否めません。
福祉施設は、団塊世代より高齢の施設長が支配しているところが多く、この方達がいつまでも今の地位にいるかでも、サービスの質が違ってきます。
施設役職者の世代交代が必要な福祉施設が多々あるように見受けられます。いつまでも古い考え方では、よりよいサービスは提供できないでしょう。
古い養老院時代の思考が染みついている方の管理だと、よい人材も芽を腐らせ摘み取られてしまいますね。
厚生労働省も、ヘルパー資格で活躍している現場職員に、基礎家庭を設けて、さらに民間講座会社に一儲けさせようと考えているようです。
ただでさえ時間がない現場の介護職員に時間と金を要求しているのですから、悪行はこちらも歯止めがかけられないでしょう。お偉方同士での取り決めをすることですから、現場にそぐわないのは仕方ないでしょうね。
低賃金に、出費まで要求する国の方針は、国民の生活をも脅かそうとしているのが事実のようです。

回答No.4

cwswcm

トータルとして一人当たりの要介護者への介護給付は抑制方向にあり、今後もこの流れは変わらないと思いますが、介護保険給付費の総額は今後も伸び続けるのもまた事実でしょう。

となると、顧客単価は伸びませんが市場規模自体はまだ大きくなる、ということですから経営を効率化し、スケールメリットを出せる事業所は今後も利益を伸ばしていくだろうと思います。逆に言えば規模の小さい事業者かなり苦戦を強いられるだろうと思います。

雇用側の視点で言えば、質の高いサービスを提供できる人材確保絶対に必要なのと同時に、人件費総額の抑制ももあた避けられない命題になります。

となると労働環境はどうなるか？
ただのマンパワーの担い手はパートやアルバイトで安くあげ、それらをマネジメントし教育し、高質のサービスを生み出すキーマンに対しては今よりもずっと高い給与で引き留めをはかる、という二極化が進むだろうと予測します。

要するに、資格さえ持っていれば一定の待遇が保証される時代ではなく、その能力によってシビアに給与格差が生まれる、と考えるべきだと思います。実践能力が高ければそれなりの給与は得られる時代へと移行するのではないか、というのが私の考えです。

回答No.2

mesh0525

介護報酬は下がる一方で、規制もきつくなってきています。(利用者にとっても使いづらくなっています)

これからも悪条件での労働環境は続くばかりか経営者も儲かることはないでしょう。

日本国民が介護が必要だと思っているならまだ救いようがありますが、介護保険料が上がったり、税金が上がるのが困ると思っている方が多いので、介護報酬があがる要素が全くありません。

現在、介護保険料や負担金をなくするために、生活保護を申請している方が増えています。
団塊の世代や第2次ベビーブームの世代が生活保護を申請したら介護保険の制度が崩壊しかねません。しかも、現在の状況ですとその可能性が極めて高いと私は思います。

安定職かもしれませんが、今後も悪条件での労働環境は続く(給料の面を含めて)状態で改善の見込みが少ないと思います。

回答No.1

nobinobitachan

私の友人が運営を任されているので一言。

経営者としては、老人福祉は損をしません。僅かながら、利潤がでるらしいです。
というのも、劣悪な職場環境が若者の労働を長続きさせないから、３０越えたころには辞めていくので、いい給与を支払っても若い人しかいないので、総人件費が安いらしいです。
これはあくまで今の現状で、今後法律改正により経営は難しくなっていくと思われます。というのも、政府に金がなく老人人口は増えるからです。そうなれば、補助金を削減していくでしょう。

ただし、無くなることはあり得ないです。必要ですから。

老人人口が増えるわけですから、今以上に労働環境が改善されるとは思えません。ですが、結構安定職だと思いますよ。