- 締切済み
定款の書き方 - 現物出資者が2名以上いた場合
現物出資者が２名以上いる場合の定款の書き方に悩んでいます。 マニュアル(書籍)などを見ると、現物出資者が１名の場合のみ書いてます。その場合は以下の通りです。 -------------------------------------------------------------- (現物出資) 第20条 当会社の設立に際して現物出資をする者の氏名、出資の目的たる財産、その価格およびこれに対して与える株式の数は、次のとおりとする。 (1)現物出資者の氏名 山田太郎 (2)現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:デスクトップパソコン DELL社 型番8493849 この価格 金10万円 (3)以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 -------------------------------------------------------------- 出資者が田中次郎さん(発起人)もいる場合、ここに続けて (1)現物出資者の氏名 田中次郎 (2)現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:ノートパソコン Panasonic社 型番4564213 この価格 金10万円 (3)以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 と、書けば宜しいのでしょうか？ または、逆にそこまで細かく気にせずとも、そのような指摘を受けることはないのでしょうか？ ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご指導ください。。
- mabuc
- お礼率0% (0/1)
- 起業・開業・会社設立
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- zorro
- ベストアンサー率25% (12261/49027)
（１）を山田太郎 （２）を田中次郎 として内訳をそれぞれ続けて記入します。
関連するQ&A
- 現物出資について
出資金についてあるサイトを見て不思議に思いました。 http://setsuritsu.ii-support.jp/page030.html このページにある６行目 「株式会社の設立においては、現物出資をできるのは発起人のみです。」 本当に現物出資できないのでしょうか？ もし共同経営の場合なんかはどうなるんでしょうか？ てっきり現物出資できるものだと思いこんでいたので とても驚いてどうしても信じがたいのです。 それと現物出資や出資金について詳しくのっているサイトなどがあれば紹介してください。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 現物出資について
起業を考えているものです。 車の現物出資を考えているのですが、クレジットでローンを組んだため所有者がクレジット会社になっています。 この場合でも現物出資出来るのでしょうか？ また仮に出資できた場合ですが、中古価格相場が200万、ローン残高が200万の場合、この車に価値はあるのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 会社法における現物出資について
会社設立において、3000万円分の払い込みを現物出資しようと考えた場合で、 土地鑑定をしたところ、1億円でした。 この場合、定款には1億の財産価値と書くことになると思うのですが、 引き受ける株は3000万円分となります。 ここの金額は合って無くてもいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 現物出資と検査役の調査
会社法２０７条９項１号の『募集株式の引受人』とは現物出資財産を給付する者に限られるのでしょうか． ８項で，『募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者に限る．以下この条において同じ．）』と規定されているので，どうなのか迷っています． 回答よろしくお願いいたします．
- 締切済み
- その他（法律）
- 持っている株を現物出資した場合の税金
起業するにあたり、手持ちの株を現物出資にすると、どのような税金がかかるのでしょうか？ この株を売って、現金で出資すれば簡単なのですが、この株は含み損が大きく、株価がある程度回復するまでは売るつもりはないのです。 そこで現物出資とした場合にかかる税金にどのようなものがあるのか知りたいのです。 株の名義変更が必要になるかと思いますが、出資であっても贈与税とか、あるいは通常の売買と同じ申告分離課税10％がかかったりするのでしょうか？ 税金が無視できるような小額ではないので、何か良い方法はないものかと考えております。 出資側と法人側の両方の税金を、どなたか教えて頂けないでしょうか。 よろしくお願い致します。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 現物出資について
起業準備中（個人事業から株式会社へ）です。 友人から「今は５００万円までタダでできるから、できる限り『現物出資』をした方が良いと聞いた」と言われました。 候補としては、中古車（１年前に５年落ちで市場価格と比べ『格安』に購入）やパソコン（昨年購入の物１台と、頂き物２台）、家族開発の検索システム、事務家具等を考えています。 中古車と、昨年購入したパソコンは、今年の頭の確定申告で、全額ではないですが減価償却しました。 時価を記載と聞きましたが、こういった場合、市場価格の方が購入金額よりも高いのですが、時価でよいのでしょうか。減価償却していることは計算に反映しますか？ また、FAXやスキャナー、プリンター、文房具（消耗品）などは、現物出資できるのでしょうか。 現在は資本金の制限はないと聞きましたが、不動産業での立ち上げを予定しており、いわゆる「１０００万起業」以上が望ましいのかと、消費税対策に「９９９万」での設立を考えております。 全額を現金で出資することも可能で、その事も承知の上で、「なるべく現物出資を増やしたほうが良い」という方と、「現物出資はなるべくしないほうが良い」という両方意見を頂いていますが、いずれも理由ははっきりと教えてくれません。 現物出資しないようであれば、車は個人所有のままにして、法人へ「貸し出す」形をとって、月々利用料金などを取り、その他所得（トリプルインカムです）とあわせて確定申告をして、経費などで節税しようかと思っています。 いずれの方法が良いのでしょうか。 皆様の、ご意見と、解説お願いいたします。
- ベストアンサー
- 起業・開業・会社設立
- 現物出資後の株式譲渡
お世話になります。 非上場の会社で現物出資で出資してもらった株主の株式を 設立後1年くらいで譲渡してもらおうと思っております。 この場合には何か問題となりますか？ また、現在の会社の内容が良くないので株の評価をすると 出資額よりずっと安くなってしまいそうですが何か注意 することはありますでしょうか？ ご指導下さい。よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 現物出資等での財産価格填補責任について
初学者レベルの者です。 下記つき、よろしくお願いいたします。 （出資された財産等の価額が不足する場合の責任） 第五十二条 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。 一 第二十八条第一号又は第二号に掲げる事項について第三十三条第二項の検査役の調査を経た場合 二 当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合 ３ 第一項に規定する場合には、第三十三条第十項第三号に規定する証明をした者（以下この項において「証明者」という。）は、第一項の義務を負う者と連帯して、同項の不足額を支払う義務を負う。ただし、当該証明者が当該証明をするについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。 （発起人の責任等） 第百三条 第五十七条第一項の募集をした場合における第五十二条第二項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号に」とする。 ２ 第五十七条第一項の募集をした場合において、当該募集の広告その他当該募集に関する書面又は電磁的記録に自己の氏名又は名称及び株式会社の設立を賛助する旨を記載し、又は記録することを承諾した者（発起人を除く。）は、発起人とみなして、前節及び前項の規定を適用する。 記 （1）「会社法52条2項」については、つぎの解釈でよいでしょうか。 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が、定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負うが、 ↓ ※1号： 現物出資と財産引受の財産について、裁判所によって選任された検査役が調査をしていれば、当該義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなくてもよい。 ただし、 発起人のなかでも、現物出資・財産引受の譲渡をした当事者本人に限っては、原則通り、その義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなければならない。 ※2号： 「注意を怠らずに自分たちの職務を行っていたのにもかかわらず、そのようになってしまった（株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があった場合にあっては、変更後の価額）に著しく不足してしまった）」ことを証明した者は、当該義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなくてもよい。 ただし、 そのような証明をした発起人のなかでも、現物出資・財産引受の譲渡をした当事者本人に限っては、その義務（当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務）を負わなければならない。 （2）「会社法52条2項」にある「前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、発起人（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）及び設立時取締役は、現物出資財産等について同項の義務を負わない。」の「（第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人を除く。第二号において同じ。）」にある「第二号において同じ。」というのは、つぎのことを示しているのでしょうか。 「2号：当該発起人又は設立時取締役がその職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合」においての「当該発起人」については、「第二十八条第一号の財産を給付した者又は同条第二号の財産の譲渡人」を除く。 （3）現物出資等における発起人及び設立時取締役の財産価格填補責任が、「発起設立の場合：その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明した場合には免責されるので、過失責任（会社法52条2項2号）」「募集設立の場合：無過失責任（会社法103条1項）」となって理由については、つぎの解釈でよいでしょうか。 ※無過失責任は、簡単いえば加害者側への責任の加重であり、被害者側への救済につながり、加害者側が大きな力を持っていて、そもそも加害者側と被害者側が公平な立場でない場合などに適用がある。 ※設立前の会社における発起人の権限は極めて強く、発起設立、つまり自分達の金だけを使うならば、後は同じ立場の発起人同士の問題であり、一般原則どおりの過失責任主義でよいが、募集設立というのは、第三者の金を使っていて、その金を発起人がかなり自由に使うので、無過失責任としている。 ※特に現物出資等（現物出資等ができるのは発起人のみ）の場合、「出資された目的物を過大評価することによって、現物出資者に不当に多くの株式を与える危険性。」があるものを、発起人が自分で出資したものを自分で評価するという、他にはあまり例のみない強大な権限があるので、通常よりも責任を重くする意味で無過失責任主義がとられている。 （4）つぎの解釈でよいでしょうか。 現物出資等を行える者は、「（ア）発起設立の場合：発起人」「（イ）募集設立の場合：発起人」「（ウ）募集株式を発行する場合：発起人を含め、引受人となる者」であるが、「（3）」については、「発起設立」と「募集設立」の場合であり、当件で「現物出資等を行える者」は、「発起人のみ」である。
- ベストアンサー
- その他（法律）
補足
(1) [1]:現物出資者の氏名 山田太郎 [2]:現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:ノートパソコン Panasonic社 型番4564213 この価格 金10万円 [3]:以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 (2) [1].現物出資者の氏名 田中次郎 [2].現物出資の目的たる財産の表示およびその価格 1:ノートパソコン Panasonic社 型番4564213 この価格 金10万円 [3]:以上に対して与える株式の数 普通株式 2株 すみません。。上記のようだとOKなんでしょうか？