- ベストアンサー
与党の国会審議拒否について
先日、国会の予算委員会において、与党が欠席して予算委員会の審議拒否、安倍首相以下の大臣も欠席してしまいました。 参議院選挙の期日変更まで行って、全国の選挙管理委員会に混乱と余分な費用までかけ、国会の会期延長を行ったにもかかわらず、審議拒否。 参議院議員は本人の選挙運動・衆議院議員も応援のため、選挙区に帰ってしまいました。 野党の審議拒否の場合、絶対多数の与党に対して抵抗する方法がほとんどないので、『議員としての義務の放棄である「欠席」をあえて行って、異常であるという、アピールをしている』という理屈を持っています。 今回の与党の審議拒否について、『○○なので○○である。』と国民に対して説明する理屈はあるのでしょうか? 私には思いつきませんでしたし、私が見聞きした限りでは、報道・評論家のコメントにもありませんでした。 『防衛大臣の辞任について説明したくないので、審議をボイコットしたのである。』という、国民に対する説明にならないものは別として、何か説明はあるのでしょうか。
- みんなの回答 (8)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
ニュース記事で軽く触れられています(その他の理由もあるみたいなのですが、詳しく述べられていなくて分かりません。それと、先ほどの回答の訂正ですが、日程調整がつかない細かい理由まで述べた上で記者が単に『首相の日程調整がつかない』としたのかも分かりません。)。 二つ目のURLは首相の日程調整がつかないことへの民主党の反論です。仙谷委員長は首相のスケジュールを考慮して委員会日時を設定したと主張しています。 このことについて詳しく客観的に述べられているニュースソースが発見できなかったので、理由とならないと断定することもできません(常識的にはあり得ませんが)。ただ、自民党のHPでも説明はありませんし、理由のあるなし以前に、説明責任を十分に果たしているとはいえないと思います。
その他の回答 (7)
アメリカの体制に合わせて二極化といった小手先の対応をとるより政治の王道を行った方が善いような気がします。善悪のお芝居をやって見せて対応するのもいいのかもしれないですが。いいものを創ることをお互いが了解した上で一党内で円陣を組んでの議論のやり取りであってもいい訳で。本来の意味での談合の有り方を復活させると言うか。
お礼
ありがとうございます。
- big0822
- ベストアンサー率37% (61/164)
度々失礼します。 No6 理由のあるなし以前に→理由があるとしても でした。すみません。
質問者様に批判的な回答が多いですが、私は質問者様の主張に全く同感です。 野党の審議拒否は自民党の数の暴力による民主政治や少数意見の弾圧に対する正当な抗議の表明です。 自民党は「野党から内閣不信任案を出されたから正常な国会審議ができない」と言う理由で、 年金問題で野党の追及から逃げて審議拒否してますが、国民を蔑視し与党の責任のがれをする暴挙です。 国民は今回の選挙で自民党を大敗させ、できるだけ早く衆議院選挙に追い込んで政権交代させ、 日本国民と世界中の人々に格差社会を押し付ける自民党を撲滅しなければなりません。 日本のことだけではなく世界情勢や外交政策も質問者様に全く同感です。 日本はイギリス、イスラエルとともに、アメリカ共和党盲従と評価されてます。 イギリスはイラク戦争に対する批判でブレア政権が崩壊し政権交代したので、 共和党への盲従から民主党との協調とEUの尊重に政策が変わりました。 日本の自民党政権はアメリカの共和党とイスラエルとともに世界中で孤立し、 人類の敵・悪魔の味方と軽蔑され拒絶され、国力が衰退し国家が滅亡する方向に進んでいます。 このサイトにはこの質問や過去の質問をみてもわかるように、アメリカ盲従・共和党盲従・民主党敵視、 自民党盲従・日本の民主党敵視、中国敵視の立場で、質問者様を批判する人がいますが、 私はこのサイトで世界情勢を正しく理解し、日本の国益になる外交政策を提言している、 見識や知性が高い回答者様は質問者様だけだと評価してます。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2284991.html http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2438088.html 民主党のクリントンから共和党のブッシュに大統領が変わると、アメリカの外交は大きく変わってしまいました。 例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、画期的な京都議定書の場合。 クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。 ところが、ブシッシュ政権になった途端、アメリカは、京都議定書をなかったことに‥‥議長国日本の面子、丸つぶれ。 また、ゴア政権が誕生していたら、9.11のニューヨークテロは、なかったと私は思っています。 アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、 固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。 外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。 民主党政権は、対外協調路線ですから、アメリカと共同歩調をとっても日本の立場も尊重してくれますから、 こちらも共同歩調を取っていいと思います。 共和党政権の場合、自国の国益第一主義なので、距離をとる必要があると思います。 今のブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、 アメリカの立場を尊重した政策を取っても、米軍基地再編で3兆円要求したり、 牛肉を無理やり買わせようとするなど、日本の立場を尊重することはありません。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2225693.html アメリカの債務はクリントン政権で予算が黒字化し、国債も残高が急減していたものが、ブッシュ政権となって、 イラク戦費とテロ対策で毎年50兆円以上の赤字の出る体質となってしまいました。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2569770.html クリントン政権時代に国家予算の大幅黒字で大幅に減少した国債の発行残高もブッシュ政権で急増し、 軍事費負担により毎年日本円で50兆円以上赤字額が増加する状態です。 ヨーロッパでもテロ対策費は支出しており、お付き合いでアフガニスタン・イラクに出兵しているとはいえ、 東西冷戦の終結とEUの拡大で、軍事費の負担が減っています。 東西冷戦終結の原因ともなったロシア・中国の政治・経済体制の変革により、 一時国内が混乱した両国にも同じことが言え、現在のロシア・中国経済は絶好調です。 アメリカ経済が軍事支出の増加で、その成長の利益を国民が享受できないのですから、 相対的にヨーロッパが強くなるのは当然ですね。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2815067.html アメリカ政府の累積財政赤字は、日本と同じ基準でいくとちょっと前まで日本よりやや少ないくらいでしたが、 ブッシュ政権の軍事費・テロ対策費が巨額で金持ち向けの減税もあり、 毎年日本より多い年間40~50兆円程度の財政赤字を出しています。 http://tanakanews.com/g0815economy.htm この記事を見ていただければ、ある程度わかると思います。 アメリカ政府の財政赤字は、年金・健康保険の負担を計上せず実質はもっと大きい 借金の恣意的操作をやると、民間の上場企業なら粉飾決算で、日興コーディアル証券のように、 株価急落・上場廃止・他企業に身売りすることになってしまいます。 国家の場合は、その国の通貨が信用を失って大暴落し、 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3111423.html 1970年代アメリカ。ベトナム戦争をやった結果、国家財政が破綻寸前となり、第二次世界大戦後の一強の地位を失う。 2000年代アメリカ。イラクで泥沼。クリントン政権で黒字化していた国家予算が2004年度は50兆円以上の赤字。 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1935687 アメリカにおいても、軍産複合体は共和党政権(=ブッシュ政権)を左右する力を持ちます。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2409700.html アメリカにおいても、軍・及び軍需産業は共和党(=現ブッシュ政権)に大きな影響力を持ちます。 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2477016.html アメリカの2大政党は、それぞれの支持基盤である有権者の意見を代表しています。 民社党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、 各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。 共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、 アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。 アメリカ以外の国は自国を守る防衛兵器のみを持ち(同盟国には、アメリカの開発した防衛兵器を売り、 自国でライセンス生産することさえ許可します。多数の国がアメリカの防衛兵器を使うことで、 アメリカも自分を守るための兵器の開発費が安くなります。)、アメリカが攻撃兵器の開発・製造・運用を独占します。 質問者様が何度も指摘されているように、 民主党は国際協調主義で、アメリカと外国の利益の共存共栄をめざしますが、 共和党は国際協調無視の一国主義で外国の利益は全く無視です。 民主党は反戦平和主義で自衛以外の戦争はやりませんが、 共和党は軍国戦争主義で話し合いなど無視して戦争で服従させます。 民主党は軍縮条約推進主義・軍事費削減主義・民需振興政策ですが、 共和党は軍縮条約拒否・軍拡主義・軍事費増大主義・民需無視政策です。 民主党は公民権法制定に努力したように人権意識が高く人権尊重主義ですが、 共和党は戦争で人を殺し捕虜を虐待するなど人権意識も人権保護政策もゼロです。 民主党は京都議定書に署名したように環境保護意識が高いですが、 共和党は軍需産業や石油産業の金儲けしか考えず環境保護の意識も政策もゼロです。 民主党がパレスチナ紛争の解決に一生懸命取り組んでいるのに、 共和党はユダヤ財閥ロックフェラーの傀儡なので、イスラエルの味方してパレスチナ和平を妨害する。 民主党が核軍縮や軍事費削減に一生懸命取り組んでいるのに、 共和党は軍需産業の傀儡でなので、核軍拡や軍事費増大して軍需産業のために戦争します。 共和党と軍需産業はベトナム戦争に反対し軍縮を進めていたていたケネディ大統領を暗殺して、 政府を乗っ取ってアメリカをベトナム戦争に突入させて多くのベトナム人を殺しました。 クリントン大統領時代には戦争もテロも無く、民主党の提言で世界の軍事費が削減されたのに、 共和党は9.11を自作自演して軍需産業の金儲けのための戦争で多くの人を殺しました。 アメリカの民主党は日本が軍国主義や侵略戦争という間違ったことをしていたのを、 それは日本の利益にならないと愛の鞭で教育的指導をして、戦争犯罪人を厳しく処罰し、 平和憲法を作って、日本の発展と国際社会への復帰の基礎を作ったので、 日本は民主党には感謝しても感謝しきれれないほどの恩があります。 久間さんは辞職に追い込まれましたが、イラク戦争・アフガニスタン戦争批判、 在日米軍基地批判、民主党が日本を教育的指導したことへの感謝など正しいことを言ってます。 民主党の政策が正しいからこそ、日本とドイツの体制改革は日本国民とドイツ国民に支持され、 新たな憲法を支持し、軍国主義とファシズムを廃止して、民主国家・平和国家になりました。 共和党の政策が間違っているから、アフガニスタンでもイラクでも国民は、 平和と秩序があって生活が安定していたタリバン政権やフセイン政権時代のほうがはるかによかった、 今の政権はアメリカの傀儡政権、今の憲法もアメリカの押し付け憲法と評価して、誰も支持してません。 日本とドイツ、イラクとアフガニスタンの体制改革を見てもわかるように、 民主党の政策はその国にも国際的にも支持され、共和党の政策はその国にも国際的にも支持されない。 だから日本国民は民主党を人類の味方と評価して民主党と協力すべき、 共和党は人類の敵と評価して共和党には非協力にすべきだという質問者様の提言は、 高度な見識や知性や洞察力、優れた人徳を持つ世界の人々にとっては常識以前の判断です。 ルーズベルト、トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントンは、 人類の理想と正義を追求した政治家として世界中で尊敬されています。 アイゼンハワー、ニクソン、フォード、レーガン、ブッシュ親子は、 軍需産業と石油産業の金儲けのために戦争をしかけ、グローパリズムを推進、 国際協調と共存共栄を破壊する人類の敵・悪魔の味方と評価されてます。 ケネディが軍需産業と共和党(首謀者はニクソンとブッシュ父)に暗殺されたとき、 世界中の人々は悲しみ、軍需産業と共和党を厳しく非難しました。 ブッシュ子が当選した時、世界の人々は不正選挙で政権を取ったと非難し嘆きました。 ブッシュこそ暗殺されればいいのにと世界中の人々が思っています。 質問者様と同じように、世界で高度な見識や知性や洞察力、優れた人徳を持つ人々は、 民主党支持・反共和党の立場です。共和党、自民党、イスラエルを支持するのは、 知能程度が低く、平和意識も人権意識も環境意識も低いネットウヨクだけです。 質問者様の見識や提言のすばらしさはアメリカのことだけではありません。 ネットウヨクは中国の軍事的脅威をいいますが、それはアメリカの軍拡と軍需産業の金儲けのためです。 中国の軍事的脅威などといってるのは自民党と共和党とネットウヨクだけです。 アメリカの民主党も日本の民主党も、中国は毛沢東主席の、人民は一人も殺してはならない、 人民にはかすり傷一つ負わせてはならない、人民の財産は米粒一つも奪ってはならない、 国家と民族はみな共存共栄すべきという思想を守って貧富の格差の無い調和社会をめざしてます。 中国政府は反戦平和主義・国際協調主義で、建国以来、外国を侵略したことは無く、 日本を侵略する可能性も全く無く、中国と世界の平和と人権と環境を尊重する調和社会をめざしてます。 だから、中国が日本を侵略したり、武力行使をする可能性はゼロです。 日本にとって中国は何の軍事的脅威でもないので、日本の軍事力として、 F15、次期戦闘機(F22?)、イージス艦、MDなどは不要です。 日本がそんな軍備を持つことは共和党に盲従し、軍需産業を儲けさせるだけです。 国際政治ジャーナリストの田中宇さんが提言するように、 中南米でも、ヨーロッパでも、アフリカでも、中東でも、東アジアでも、 世界中で反米連合が結成され、アメリカの国力衰退と国家崩壊が急激に進んでいるのに、 日本がいつまでもアメリカに盲従するのは自滅行為で、日本も世界の反米同盟に参加すべきです。 中国の経済は絶好調で日の出の勢い、中国は近い将来世界最大の経済大国・覇権国家になるので、 中国への侵略戦争時代に起こした南京事件、従軍慰安婦、731部隊も含めて、 歴史認識は中国政府や中国国民の主張を全面的に認めて謝罪と賠償をすべき、 中国人の対日感情を害することはすべきではなく、中国人の反日感情を解くべきです。 ロシアの経済も絶好調で、ロシアと軍事同盟を結んで、北方領土にロシア軍の基地を作り、 日本が全ての費用を負担すれば、ロシアは今すぐにでも北方領土を返還します。 市場原理主義のアメリカよりも、社会民主主義のEUのほうが、暮らしやすい国で、 国民の幸福度も高いことは、世界中で反米政権が拡大していることからも明らかです。 EUは軍縮と軍事費削減、人権保護、環境保護、福祉政策に積極的に取り組み、 手厚い社会保障や福祉と、市場原理主義を否定した社会民主主義で経済発展し、 失業も犯罪もテロも無い理想社会を築いています、アメリカとは天と地の差です。 日本と世界の見識と洞察力が高い人々は、日本の自民党、アメリカの共和党と軍産複合体、 イスラエルを撲滅しない限り、戦争も貧富の格差もなくならないことを理解しています。 去年の中間選挙で民主党が勝ったことがアメリカを国際協調政策に復帰させ、 共和党と軍産複合体、自民党、イスラエルの人類の敵・悪魔の味方連合が、 人類社会と地球をめちゃくちゃに破壊することから、人類社会と地球を守る一歩だということを、 日本と世界の見識と洞察力が高い人々は認知していますが、日本では十分に認知されてません。 日本のネットでは、共和党や自民党や、共和党や自民党の御用報道機関のプロパガンダに洗脳された、 知能程度が低いネットウヨクが多いので、質問者様の高度な見識や適切な提言を 理解できる人が少なく、質問者様の高度な見識や適切な提言が十分に効果を発揮していません。 質問者様の政治・経済・国際関係に対する高い見識と洞察力、国益のための適切な提言には、 政治・経済・国際関係に詳しくない人にも、目からうろこが落ちるような説得力があります。 私は質問者様には、今まで以上に民主党との協力と共和党・軍需産業撲滅のために、 政治・経済・国際関係に無知な日本国民をもっと啓蒙し領導していってほしいと期待してます。 私は質問者様に、ネットでの解説や提言だけでなく、日本の民主党の国会議員候補者の 公募に応募して、質問者様の高度な見識や洞察力、適切な提言を発揮して、 日本の民主党、アメリカの民主党、中国、ロシアとの連携で、日本の国益を追求し、 世界の共存共栄を追及するとともに、人類の敵・悪魔の味方である、日本の自民党、 アメリカの共和党、イスラエルを、撲滅するために尽力していただきたいと期待してます。 質問者様の見識や能力なら、日本の民主党の国会議員候補者公募に合格することは確実です。 質問者様の見識や能力を政治の場で発揮されたなら、 ルーズベルト、トルーマン、ケネディ、ジョンソン、カーター、クリントンと同じように、 人類の理想と正義を追求した崇高な政治家として世界中で尊敬される実績をあげると 確信しています。日本と人類のために尽力されるよう期待するとともに応援してます。 政治家は対立政党から批判され、党内の反対派からも批判され、プライバシーは無いに等しく、 自分と家族の財産と収入の公開を義務付けられ、一般市民の生活と比べると、 精神的なストレスも相当なものなのでだれにでも勧められるものではないです。 政治家は遠慮したいなら、自民党と共和党の撲滅、対米盲従から中国やアジアとの同盟への転換は、 政治家にならなくても、著述業でも社会に影響力を行使できます。 エール大学のポール・ケネディ教授、MITのノーム・チョムスキー教授、映画監督のマイケル・ムーア、 国際ジャーナリストの田中宇のように、アメリカ共和党、軍需産業、イスラエルの打倒や、 対米盲従から中国やアジアとの同盟を提言して社会に大きな影響を与えている人々もいます。 質問者様の見識や知性、洞察力、文章表現力ならば、彼らと同等かそれ以上に説得力がある、 著作を発表して、自民党と共和党に洗脳された国民の意識を、日本の民主党とアメリカの民主党支持、 対米盲従から中国やアジアとの同盟への転換に変えることができます。 ケネディ教授は20年前に大国の興亡を発表してアメリカの衰退と破綻、中国の興隆と覇権を予測しました。 田中宇さんも何年も前からアメリカの衰退と破綻、反米同盟の世界的広がり、地域共同体の発展を指摘し、 日本の進むべき道は自民党と共和党とイスラエルの撲滅、日本の民主党とアメリカの民主党支持、 対米盲従から中国やアジアとの同盟への転換を主張して、世界ではその意見が主流になってます。 質問者様はジャーナリストとして、その主張を社会に広めることができると期待されてます。
お礼
アメリカの民主党は、アメリカの政党であって他国との協調路線をとるものの、アメリカの国益は当然守ろうとします。ですから、反アメリカとアメリカ民主党支持は、当然矛盾します。 また、国際社会に反アメリカという流れがあるかのように捉えているようですが、それぞれの国がもっとも国力のある国に対してその影響力を小さくしようとしているだけであって、その一点のみの共通性から反アメリカでまとまっているというのは、飛躍のしすぎです。 それぞれの国同士は、お互いの思惑もあり、まとまっているものでは決してありません。 政治というのは、現実に生きている人々の生活に密着しており、どのような国・社会も多くの子供や女性・老人を含めた多数の人々の未来を左右します。 政治を、観念論・プロパガンダでとらえると、大多数の生活者が不幸になります。
補足
最初に: 私の過去の回答について、支持表明をしていただけるのはありがたいのですが、政治の本質は「長期的視野と徹底的な現実主義」と捕らえている私にとって、回答者さんのコメントはかなり違和感があります。 私は、「教えてGoo」で、質問された方に対して回答しているのであって、主張を社会に広めようとしているのではありません。 私の回答は、「時々刻々代わる政治の現時点での判断」にすぎません。 また、今回は「衆議院決算行政監視委員会」の審議拒否の理由を質問しています。誤解のないようにお願いします。 本題: No.3の方の回答で、「決算行政監視委員会の委員長の不信任決議案が出されている。」と思っていたのですが、不信任案は既に否決されている内閣不信任案のことだったのでしょうか。 委員会において、「議事運営を行う委員長の不信任案が採決されていないにもかかわらず、その委員長のもとで審議をするというのはおかしい。」と言う理由での審議拒否なら、理屈としては全くおかしくありません。 そこで、委員長の不信任案の詳細をと思って調べたのですが、情報が見つかりませんでした。 もし、この不信任案が、内閣不信任案のことであれば、本会議の否決によって既に決着しており、与党の審議拒否の理由としては、あまりにも希薄です。 どちらなのでしょうか? 付録:誤解のないように・・・・ <<アメリカの民主党・共和党>> 政治とは、観念的なものではなく、日々刻々変わる現実を見据えて、常に舵取りの方向を変えていく、現実主義そのものだと思っています。 基本的に二大政党制においては、国民が政党を選ぶ以上、国民が入れ替わるわけではなく、その政党自体の性質が180度異なることはないと認識しています。 ただ、アメリカは大統領という一種の独裁者を選挙で選ぶという制度をとっており、その選出母体の政党の違いが顕著にでるため、大統領が変わると政策が大きく変わってしまうという特徴があります。 それを踏まえたうえで、日本の将来を見た場合、現在のところ民主党のほうが共和党より「まし」であると判断している程度です。あしからず。 (ブッシュ路線については、当初より極めて批判的ですが・・・) <<日本の民主党>> 昔は、自民党が幅広い考え方を容認する政党だったのですが、今は民主党のほうが幅が広くなっています 右は従軍慰安婦問題でワシントンポスト出した意見広告に名前を連ねた人から、左は社民党より左まで、極めて幅広い主義主張を持つ人の寄り合い所帯で、その結果、常に空中分解の危険性をはらんでいる政党です。 自民党の場合、「政策」の一致より「政権維持」を優先させる議員の暗黙の合意(与党であることは、おいしいのです。)があり、幅の広い考え方をまとめ上げる力となっています。 対して、民主党は労働組合を選出基盤としている議員がかなりの数を占めるため、労働組合の「政策主張」から離れられないことが多く見られます。そのため、政策妥協による政権奪取より「主張」を選択して行動する議員がかなりおり、政権奪取のための団結より「主張」を通すための分派行動が、水面下で常にうごめいています。 いくら時代・社会が変わっても、人間のやることですから、隣の中国の汚職の頻発のように、共産党であろうと自民党・民主党であろうと、長期政権であれば必ず権力は腐敗します。 そのためには政権交代が必要で、現在「野党第一党である民主党」に期待している(それも、前記のようにかなり危ういと思っています。)だけであって、現在だけの政治判断です。 8年も民主党政権が続けば(空中分解せずに8年も民主党政権が続くのは、奇跡に近いと思っていますが・・・)、民主党も利権を育てていくはずで、そうなれば政権交代が当然必要です。 おまけ: 中国は現在「毛沢東路線」を棚上げにし、「鄧小平」路線を歩んでいます。中国にとっては正しい選択でしょう。 タリバン政権・フセイン政権・アメリカの軍事介入による戦闘継続、どれもまともとは思えません。 「北方領土にロシアの軍事基地を作らせ、それを日本の経費で維持すれば、北方四島は帰ってくる。」というのは、「沖縄は帰ってきたのに、何故北方四島は帰ってこないか。」という質問に対する、沖縄と比較しての現実認識です。 外国の軍事基地など、平和が維持できるならば、国内にないほうが良いのは当然と思っています。 世界平和というのは、イスラエルも含めた共存であって、特定の国を消滅させようという意見には絶対に組しません。
- big0822
- ベストアンサー率37% (61/164)
ざっと調べた限りでは安倍首相の日程調整がつかない(その他の理由はちょっと分からなかったので妥当な理由もあるかもしれません。)などの理由で、とありました。 首相の日程調整がつかないのが妥当な理由かは、参議院選挙前の国会会期末期で委員会を行う時間帯の首相の日程調整がつかないことは職務上やむを得ない理由によるのかどうかだと思います。総理や国務大臣の場合、憲法63条があり(解釈として職務上やむを得ない場合は許されることになっているのかもしれませんが、その場合でも理由が妥当かどうかの判断は必要です。)、委員会には出席する義務があるため、よほどの理由ではないと審議拒否は妥当とはいえないと思います(例え法律的に許されても政治的には。)。 今回の審議拒否の政治的なメリットは野党の場合と違ってありませんし、与党の場合は拒否にメリットがあってもそれより有効な手段はいくらでも存在するのですべきではありません(野党の場合でも全てが妥当とは思いません。)。審議拒否する理由は何かを十分に説明した上で行わなければならないと思います(都合が悪いだけじゃなくて、こういった緊急の事情でやむを得ずといった具合に具体的な内容で。)。
お礼
回答、ありがとうございます。
補足
「首相の日程調整がつかない。」って、ホントですか? ちょっと驚きの理由ですね。 お手数ですが、その理由の出所を教えていただけないでしょうか?
- Antithese
- ベストアンサー率33% (202/606)
民主党は年金問題や久間前防衛相の原爆投下をめぐる「しょうがない」発言を追及するため開会を求めたが、与党側は「不信任決議案を突きつけたばかりで委員会を開ける正常な状況ではない」と拒否した。(asahi.comより引用) 一応理由は言ってるじゃないですか。納得できないということであれば、そもそも与党だろうが野党だろうが、審議拒否にどんな理由をつけても国民は納得しないと思いますよ。 仮に通常通り委員会が開かれたとして、まともな審議になると思いますか? ニュース番組でよく野党の議員が審議そっちのけで「贈賄疑惑」だの何だのと追及している姿が放送されますが、今回委員会を開催しても同じ結果になって審議が進まないのは目に見えています。 こんな状況で無理に委員会を開いても、かえって時間とお金のムダです。与党(自民党)にとっては審議が長引いたり、逆に強行採決をしたりすればマイナスイメージにつながります。参院選を目前に控えた現在、やってもムダな委員会を開催する意味はありません。 sudacyuさんは野党の審議拒否にかんしては「しょうがない」(笑)と容認されているようですが、これを容認していることがそもそもおかしいのです。 野党が審議拒否をするのは与党の多数派工作に手も足も出ないための苦し紛れの手です。 それ以前に自民・公明の連立を崩すなり、他の野党と連立を組むなり(それでも議席数が足りませんが……)、自民党の内部分裂を促すなり、打つべき手はあるはずです。実際にある程度はそうした工作を行っているでしょうが、成果が出ないから「負け戦はしない」とばかりに審議を拒否しているに過ぎません。戦って負けるより、不戦敗のほうが国民の同情が集まるという、下衆な考えです。 これを容認していること自体、国民に対する重大な裏切りだと思うのですが、実際には何の処罰も無く行われています。 野党に認められている(認めた覚えはありませんが)のに与党に認めないというのはフェアではありません。 例えが極端ですが、トランプの七並べで一人だけパスなしというハンディを背負っているようなものです。
お礼
冒頭に近い部分で中川政調会長は、「責任与党として、無責任な野党とは違う行動を取っています。」と発言しています。 まさに議会制民主主義における正論で、与党には行政運営責任があり、責任のない野党とは違うとの認識です。 ですから、野党と同じような無責任で異常な「審議拒否」する理由は何か、私は知りたいのです。 回答ありがとうございました。
補足
不信任決議案についての説明を見落としていたようです。 また予算委員会でなく、衆議院決算行政監視委員会ですね。情報ありがとうございます。 衆議院決算行政監視委員会の委員長の不信任決議案だと思うのですが、いつ提出されてどのような状態にあるか、情報があれば教えてください。 尚、予算委員会・決算委員会においては、予算と行政の執行全般との間には密接な関係があるため、ほかの委員会で議題として適当でない、ほとんど全ての事項について審議されます。「疑惑」などについては行政監視ですから、立派に委員会の目的にあっているとみなされています。 法案が通常通り、議員が審議して採決を取り、国会を通過したら問題の少ない法案と見て、内容が細かく報道されることはありません。 それに対し、議員が審議拒否するというのは、基本的には責任放棄で異常です。同情などする必要はありません。 国民の側としては、そのような異常行動をとってまで、国民にアピールすべき問題法案かどうか、目を光らせればよいのです。 今回、与党が審議拒否をする異常行動を取ってまで、国民にアピールすべきものがあったのかどうか、私個人として確認したかったのです。 審議拒否というのは、純粋に政治的手段であり、フェアとかフェアでないとかいう議論になじみません。 また、トランプの七ならべでは、全員が対等に近い条件と思われますが、政治はそうではありません。 与党は、数十兆円の予算を執行する官僚組織をバックにしおており、公安調査庁など、他の党の内情を国家予算で調べる組織からの情報を入手できる立場にあり、もしカードゲームに例えるならば、親と子があるポーカーやブラックジャックと言えます。 このようなゲームでは、配られたカードが悪ければ、子は降りる権利がありますが、親は降りる権利はありません。
野党がやっているから与党もやっていいとかの論理はどんどん悪くなる。 国会会期延長やっててこんなことしてたらやっぱりどっかおかしいよね。 政権をとるための潰し合いはよくないと思うな。 本来与党が政策を提案する側なら野党は全体を救う為の政策案の落ち度や修正に対する擦り合わせの為にあるんじゃないの?国会で喧嘩してたらいいものもできないでしょう。これが野党の存在価値って、ちょっと違うと思う。かといって政権取って今の世の何かが変わると感じさせるものがない。
お礼
○○がやっているから自分もと言うのは、「自分独自の、説明できるような理屈がない。」と言っているのと同じですから、論理としてはどんどんレベルが下がっていきますね。 郵政民営化選挙で圧倒的多数を占めて、その議席を使って公約にない法案をほとんど審議なしに通すのでは、野党などあって無きが如き状況で、喧嘩するしかないのでは野党の存在価値の意味が違ってくるのはご意見の通りと思います。
補足
回答、ありがとうございます。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
普通に考えて、野党が審議拒否戦術を取っているのに、与党がしちゃダメだという理屈はないでしょう? 議会運営規則や暗黙の慣例で、そうしてはいけないとされているのなら、批判されても当然でしょうが、今ははそうはなっていないと思います。 マスコミの報道をざっと見ても、政局は既に参院選に突入しているとありますので、この時期に政治家が何をしても、選挙がらみの行動だということは、マスコミも政治に感心をもつ国民も理解していると思われます。 (政治に関心の薄い国民は、まあこの程度のことは、どうでもいいと思っているのでしょうね。w)
お礼
http://www.jimin.jp/jimin/index/kihon.html 自民党のHPトップのムービーチャンネルを開いて7月4日の、中川政調会長の政策メッセージをご覧ください。 冒頭に近い部分で中川政調会長は、「責任与党として、無責任な野党とは違う行動を取っています。」と発言しています。 まさに議会制民主主義における正論で、与党には行政運営責任があり、責任のない野党とは違うとの認識です。 ですから、野党と同じような無責任で異常な「審議拒否」する理由は何か、私は知りたいのです。 回答ありがとうございました。
補足
私は「与党がしては駄目だ。」と言っているのではなく、与党として審議拒否をする「政治的に通るような理屈があるか。」という質問をしています。 また、○○がやっているから自分もと言うのは、「自分独自の、説明できるような理屈がない。」と言っているのと同じです。 質問の意味を誤解なさらないように、お願いします。
お礼
ありがとうございました。
補足
自民党・民主党のHPを見てきました。 確かに、自民党のほうには説明がありませんね、残念ながら・・・ あと、両党のHPの性格というか、記載内容・主張の力点の置き方、本音の有無などかなりの違いが見て取れて、面白かったです。