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現行憲法のままで軍事行為をしたら何が問題？
最近、国民投票法など主に第９条を目的とした憲法改正の論議が高まってますが、改正せずに今の憲法のままで、軍事行為をした場合何が問題になるのでしょう？ 例えば、某国が攻撃態勢を着々と整えてることを発見し、それが我が国へ向けられていることが明らかになった場合、自衛隊が機先を制して攻撃したとします。 この場合、現憲法では違憲かもしれませんが、それを最終的に判断するのは裁判所ですよね。誰（あるいは組織）が違憲の訴えを起すのでしょうか？ 違憲の訴えを起しそうなのは野党とその関連組織ぐらいだと思いますが、国民が本当に危機感を感じた時の出撃ならば、野党もそれを敏感にとらえて違憲の訴えなんか起さないでしょう（起せば支持率が下がる）。 また仮に違憲の判決が出たとしても、国がその判決を無視して軍事行動を続けるとどういうことになるのでしょうか？ 自衛隊の範囲内で収った場合、国民は誰も不利益を被ってないので、損害賠償は発生しないし、強制執行で軍事行動を止めるなんてことはどこも出来ないですから、結局９条を改正してもしなくても同じじゃないでしょうか？ 質問の趣旨としては、改正すれば堂々と軍事行動が出来る。改正せずに軍事行動しても誰も止められない。結果は同じになるんですか？
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先日、スカパーの「愛川欽也のパックインジャーナル」で憲法と軍事行動のことが話題になっていました。 先制攻撃の話は出ませんでしたが、もっと現実的なことが話題になっていましたね。 １）「日米が自衛のために共同で戦う」が守られていない 自国が攻撃されたから戦う。ここはＯＫですね。同盟国のアメリカが攻撃されたので共同で戦う。このあたりは、現行憲法でもＯＫになるかもしれません。違憲だとしても、感情的にはＯＫの範囲でしょう。でも、アメリカの最近の戦いを振り返れば、アフガンやイラクはアメリカの自衛のための戦いではありません。 石油利権のために海外出兵した戦争ですね。対テロという口実で始めたアメリカの侵略行為です。まあ、その動機を無視しても、決して自国（米国）防衛のためではありません。百歩譲って、「テロの本拠地を潰す」という防衛行為としても、十分な証拠もないわけです。アメリカの戦争の歴史を振り返れば、でっち上げをきっかけにした戦争は結構あります。「その戦いは日本、あるいはアメリカの自国領土防衛のためか？」としっかり問うなら、自衛隊が海外に出ることは安易にできないはずですが、でも、それをやっちゃうわけですので、「なんでもあり、やりたいほうだい」ですね。 ２）「なし崩しに戦争突入」の恐れがある 「自衛隊の補給船がアメリカの軍艦に給油中に攻撃されたら？」って状況が話題になっていました。この場合、自衛隊は反撃すると思います。それが単なる偶発的事件で終わればいいのですが、死者数十人って結果になって、一気に戦争突入って可能性もないわけではありません。 アメリカ軍と共に行動するなら「戦争覚悟して出る」必要があると言っていました。 >>質問の趣旨としては、改正すれば堂々と軍事行動が出来る。改正せずに軍事行動しても誰も止められない。結果は同じになるんですか？ 先日のパックインジャーナルの議論を見る限り、総理が決めれば、憲法改正せずとも軍事行動もできるのが現状のように感じました。 P.S. 先制攻撃は「これは絶対危ない！潰さないとこっちが殺される」あるいは逆に「全然脅威は無いけど、経済的利権のために侵略攻撃する」ということかもしれません。いずれにしても、十分に準備して攻撃開始するでしょう。それでも、偶発的事件をきっかけにずるずると準備もなく戦争突入するよりも、ましかも？なんて思うこのごろ。 先日の立て篭もりで醜態をさらしたＳＡＴのような自衛隊を見たくないですからね。先制攻撃なら、米軍にくらべて実戦的な錬度不足の自衛隊でも、それなりの動きをしてくれるかも？なんて思うこのごろです。
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- Bayonets
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え～非常に微妙な問題だと思います。 日本は憲法で「戦争はしない＝宣戦布告はしない」ということです。 拡大解釈で交戦くらいまでは可能と思いますが… もし日本を侵略しようという国が現れて現実に日本に侵攻してきた場合に 日本は宣戦布告が不可能ですから、相手国とは紛争＝事変扱いになってしまいます。 宣戦布告を国がすると、世界に向けて戦争状態を宣言するわけですから、その後の戦い、捕虜の取扱い、市民の取扱いについては厳しく国際法の規定があり、それに則り制服を着た兵士のみの戦いです。 市民が銃をとり戦いに参加すると、便衣兵＝ゲリラとして自由に殺害可能ですが・・・ 紛争状態ですと、それすら取り決めがありませんのでどのように扱われるか不透明な状態です。 実際、日本に攻撃を企てている国に限定としても先制攻撃をかけるのは違法な行為になりかねません。きちんとした宣戦布告が必要です。 それこそパールハーバーの二の舞ですね。 戦争なら終わり方もありますが、紛争ならダラダラと続くでしょう。 やはり、９条は改正して戦争ができる状態にするべきです。 そして、国民一丸となって戦争の勃発を防ぐべきです。 そうなってこそ、平時の交戦規定、有事の交戦規定を定めることが出来て、現状の『とにかく自衛隊員は、まず敵に殺されてくれ』というような 非人道的交戦解釈はなくなります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >厳しく国際法の規定があり、それに則り制服を着た兵士のみの戦いです。市民が銃をとり戦いに参加すると、便衣兵＝ゲリラとして自由に殺害可能ですが・ 理論上はそうかもしれませんが、イラク戦争にしても、女性や子供も含め一般市民が多く犠牲になってます。国際法で色々取り決めがあってもスポーツと違い、戦争はそのルールをキチンと守って行われることは少なく、また、それが戦争であり戦争とはそういうものなのだと思います。 >相手国とは紛争＝事変扱いになってしまいます。 これは、日本国内での解釈であり、国際的に見ても事変扱いになるのですか？国際的には自衛隊は軍隊としてとらえられてると思いますので、国内上は宣戦布告はできなくとも、日本国憲法の及ばない他国に対しては宣戦布告可能じゃないでしょうか？ 多くの方にご回答いただき、また色々な解釈を教えていただきありがとうございました。 しかし、極端な例ですが、自分の周りに攻撃を受け、多くの犠牲がでても、現憲法のままだと自衛隊の反撃を許さないのでしょうか？ 憲法に違反してもいいから、とにかく守ってくれと思う人が多ければ（多分、大多数がそう思うと考えます）、憲法改正せずに軍事行動しても全く問題ないと思うのは私だけでしょうか？
- KZNS
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>改正せずに今の憲法のままで、軍事行為をした場合何が問題になるのでしょう？ 国際的に法治国家と見なされなくなると思います。 自国の法律を無視する無法者が権力を握った国家として国際的に認知されるということですね。 軍事行動は軍備があれば法律論とは別に可能と思いますが。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >国際的に法治国家と見なされなくなると思います。 これは、武力を行使する際の状況によると思います。 某国の攻撃機が領空内に侵入し、領空外へ去る気配がない場合、スクランブルした自衛隊機が撃墜したら、法治国家と見なされなくなりますか？日本の憲法は武力を保持しないことになってるから、領空侵犯しても迎撃した日本は無法者だと他国は思うのでしょうか？ また、イラク派兵で自衛隊が直接攻撃された場合は反撃できるとしても、目の前で米軍や多国籍軍が攻撃を受けても自衛隊は何もできないことが以前国会で話題になってましたが、もし自爆テロのトラックが目の前を通過して米軍に向って走っていく場合、イギリス軍なら黙って見逃さず攻撃すると思います。 もしこれが自衛隊で、同じ行動をしたら違憲かもしれませんが、日本は無法者が権力を握ってると他国は思うでしょうか？ 改憲しても、当然ながら侵略戦争を許すものではありませんので、他国なら攻撃してるであろうという状況なら、現憲法で武力行使しても法治国家と見なされなくなることは少ないと思います。
- yakyutuku
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憲法改正を行わずに戦争突入となると、国民の信任を得た形といいがたくなります。一番政権が困るのは、次の選挙で負ける可能性でしょう。今のアメリカを見ればわかるように、選挙のころには、戦争に対する評価が変わる可能性があります。そういうときに、法的正当性のない戦争を行っていたとなると格好の攻撃の的となりますし、もし多くの戦死者でも出ていればなおさら遺族を中心とした反感が高まるでしょう。戦争は、国家元首の義務として遂行する形が望ましいわけです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >今のアメリカを見ればわかるように、選挙のころには、戦争に対する評価が変わる可能性があります。 戦争慣れしているアメリカ国民でさえも評価が変るのでしょ。 法的正当性があっても、つまり憲法改正しても、やはり戦争の評価は変る可能性があるんじゃないですか？選挙は戦争の結果で判断されるのであり、法的根拠があっても選挙で負ける可能性は十分考えられると思います。 また、改憲すれば戦争しても国民の信任を得たとは言い切れないし、かと言って現憲法を守り国民が犠牲になる可能性が高まっているのを黙って見ていることも信任を得られないでしょう。 もし、国民投票で改憲派が過半数を超えたとしましょう。つまり、「国の危機的状態の場合は自衛隊が武力行使するべきだ」という考えが過半数を占めた状態です。 それなら、現憲法のままでも危機的状況なら自衛隊が武力行使しても国民の信頼を得られませんか？ >もし多くの戦死者でも出ていればなおさら遺族を中心とした反感が高まるでしょう。 改憲して戦争しても、やはり戦死者は出るでしょう。すると遺族は「改憲して戦争できるようになったから、たくさん戦死者が出たんだ」と理由を付けるようになるような気がします。 何につれ、今の日本人は何かあればすぐ国や自治体を非難し、少しでも賠償を貰おうとしますよね。
- h2goam
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現状の憲法下では専守防衛の反撃ですら有効且つ適正な反撃が行えない可能性が非常に高い。 専守防衛の反撃に限っても現状憲法下では法整備が不十分なので有効且つ適正な反撃をするには最前線の自衛隊員（特にその指揮官）が処罰覚悟で内閣総理大臣の命令以前に行動を起こし反撃をするか、国民の犠牲又は国民に犠牲が及ぶ寸前まで何もしないか、自衛隊員が丸裸の状態で防波堤として多数殺されるまで何もしないかの選択となります。 後ろの2つの選択は軍事力に圧倒的優位にあったとしても自衛隊員及び国民に膨大な被害が予想されます。 つまり現行憲法下では現代軍隊の最大原則シビリアンコントロールを無視しないかぎり有効且つ適正な選書防衛上の反撃すら行えません。 だからせめて改憲して専守防衛上の反撃時でもシビリアンコントロールが効く状態を保たないと国民の生命と安全を守る国家とはいえ無いと言う事です。
お礼
改憲した場合、どのような指揮命令系統になるかわかりませんが、改憲しても総理大臣の命令以前に行動できるようにはならないと思います。 まぁ、総理は「危険と感じたら現場の指揮官は直ちに攻撃しても構わない」などと、いつでも使える命令一本出しておけばいいのかもしれませんが・・・。 しかし、現場の指揮官（幕僚長クラスでもいいですが）にしたら、自分の判断ひとつで、本格的な戦争に突入するかもしれない事態に遭遇したら、やはり攻撃には躊躇し、閣僚の判断を待つことになりませんか？ 自民党の草案でも最高指揮官は総理大臣となってるので、総理の判断を待ってからでないと行動は起せないと思います。 >国民の犠牲又は国民に犠牲が及ぶ寸前まで何もしないか、自衛隊員が丸裸の状態で防波堤として多数殺されるまで何もしないか・・ 本当にそんな事態になるでしょうか？ 自衛隊員や国民が犠牲になりそう、あるいは、犠牲になり続けてる場合に、「憲法があるから武力で反撃はイカン。無抵抗で殺されても仕方ないな。うんうん」と思う人っているでしょうか？ むしろ「憲法がどうであれ、今殺されそうになってる状態を一刻も早く救うべきだ」と大多数が思いませんか？ 結局、改憲は机上の法律論でしかなく、改憲してもしなくても現実的には、ほとんど変らないような気がするんですが。 ご回答ありがとうございました。
- utama
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裁判所の違憲判決で政府の戦争行為を止めることは確かにできないと思います。 ただ、国家体制というのは、政府が憲法を守ることで国民の信頼を得ることによって存立するものです。政府が自ら憲法秩序を破壊するような行為を行うと、それに対して（一部の）国民が過激派となって実力行使で、その行為を阻止する可能性があります。 確かに、国民の大部分の信任を得て戦争に突き進むのであれば、多少の過激派など撃破すればかまわないのでしょうが。しかし、政府が積極的に憲法違反行為を行うということは、日本政府の転覆を狙う勢力に対して、クーデター行為の正当化の理由を与えることになるのは確かです。また、憲法を守らないような政府から日本国民を救うという名目で、近隣諸国が武力介入してこないとも限りません。 このように、政府が積極的に憲法違反行為を行うことは、国家体制の弱体化を招く可能性があります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >憲法を守らないような政府から日本国民を救うという名目で、近隣諸国が武力介入・・ 現在の９条に一番苛立ちを感じているのはアメリカだと思うんです。 ですから、そのタガを破って活動している日本に近隣諸国が武力介入してきそうであれば、真っ先にアメリカが介入することは明白ですし、しかも他国の憲法問題に、わざわざ自らの戦費と人命を費やして近隣諸国が武力介入することはないと思います。 実際、野党が違憲だと騒いでるイラク派遣に、近隣諸国が文句を言ってきたり、武力介入しそうになったりしてないですよね。 ＞（一部の）国民が過激派となって実力行使で、その行為を阻止する・・ どのように阻止しますか？自衛隊宿舎や首相官邸に爆弾仕掛けますか？ それで死傷者がでたら非難されるのは過激派です。だれも過激派に同調する人はいなくなるでしょう。結局政府の思う壺になるだけだと思いますが。
- Hampay
- ベストアンサー率31% (6/19)
私的には、攻撃される危険が生じたとしても、現状は「動けない」のではないかと思います。 本来は憲法などで、軍のあり方を明示すべきと思います。防衛のためには手段を辞さないとか、平和維持活動には参加するとか・・・。 まずは米軍の補完部隊の状態から脱却して、きちんと自分たちで職務を遂行できる構成としなくては。米軍の尻にくっついて初めて仕事ができるようでは、日本人の税金を投入している意味がありません。 今の腑抜け状態からは、早く脱却してほしいです。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >攻撃される危険が生じたとしても、現状は「動けない」 そのとおりですね。「攻撃された」なら防衛として反撃することに異を唱える人はいないでしょうが、「攻撃される危険」程度では動けない。 しかし、「攻撃される危険」程度で先に動ける国ってアメリカぐらいじゃないですか？日本も含め、国境付近の小競合いは別として、まだ攻撃を受けてないのに先制攻撃した国ってアメリカ以外記憶にありません。 改憲すれば、「攻撃される危険」程度でも動けるのでしょうか？ 先に手を出したら国際世論から激しい非難を浴び孤立することは、どの国もわかってますから先制攻撃はしない。日本も改憲してもやはり先制攻撃はできないと思いますよ。 結局、改憲してもしなくても同じようになるような・・
- chukenkenkou
- ベストアンサー率43% (833/1926)
憲法改正の狙いは、日本の領土の防衛のためというよりは、海外での軍事活動を行ないやすくするためだと思います。 「自衛隊を世界への貢献にもっと役立てる」と掲げていますが、実質、米国に偏った貢献になるのは明らかでしょう。 自衛隊はアフガン紛争で、米軍への補給部隊として活動しながら、「戦争には参加していない」と強引に押し切ってしまいましたが、今後、PKFや海外での米軍の活動に協力していく上で、これまでのような拡大解釈を続けるのにも限度があります。
お礼
海外の軍事活動においては、直接我が国への危機に対する活動ではないので、現憲法下では活動の理由付けが難しくなると思いますが、自民党の改正草案を読んでも、やはり海外派兵を正当化するには難しい部分があると思います。 そもそも、平和を願うことが憲法の基本路線であれば、どのような改正をしても、自衛隊の活動を違憲だと叫ぶ輩は必ず出てくるでしょう。 自衛隊のイラク復興支援活動にしても、選挙では反対した野党に対して小泉総理の圧勝でした。いくら郵政問題があったとしても、大多数の国民がＰＫＦや米軍への協力を違憲と考えていたら、自民党の大勝利はなかったのではないでしょうか？ 国民は、法に照らして良いか悪いかではなく、現在の状況に対して政府の行動が良いか悪いかで判断していると思います。そうであれば、改憲しなくても、必要な時に必要な行動すれば特に問題は起きないんじゃないでしょうか？ ご回答ありがとうございました。
- tktk_oct
- ベストアンサー率23% (8/34)
先制攻撃にしろ、防衛にしろ、自衛隊の最高司令官は内閣総理大臣ですから、 総理が命令を下すわけです。 現在の状況ではその総理が改憲をしようとしているわけですから、 逆算的に考えて、現行憲法では危機的状況での先制攻撃の命令が できないから改憲したがっているのではないでしょうか？ そうなると、少なくとも現在の総理は現行憲法で先制攻撃の命令は出さないでしょうし、 仮に出したとしてもそれは総理の暴走と捕らえられ、即議会で不信任になるのではないでしょうか。 不信任になってから内閣解散までに時間がいくらかかかりますがその間も自衛隊が動くことはないでしょう。 総理が最高司令官といっても民主主義の中の話ですから、法律に違反した命令は出せないし出しても無効でしょう。 総理の命令で法律無視して何でもできるなら、民主主義ではなくて絶対王政の復活です。。。
お礼
ご回答ありがとうございます。 >即議会で不信任になるのではないでしょうか。 与党が過半数を占めていれば不信任にはならないでしょう。 >民主主義の中の話ですから、法律に違反した命令は出せないし出しても無効でしょう。 かつてのハイジャック事件で「人命は地球より重い」といって、超法規的措置などと訳のわからない理屈をつけ、過激派（赤軍派だったかな？）を釈放した総理がいました。ですから、本当に必要だと思えば最高の権限を持つ総理なら何でもできると思うんです。 まして、国の危機的状況であれば自衛隊の攻撃に反対するのは一部の思想家だけで、多くの国民は容認どころか、むしろ「自衛隊は何をしてるんだ」と思うようにならないでしょうか？
- sapporo30
- ベストアンサー率33% (905/2715)
先制攻撃をした場合ですか？ 国民が本当に危機感を感じることはありません。 なにしろ、まだ事が怒っていませんし、一般の市民は 本当に危機的な状況だと知り得ませんので 結果的に、先制攻撃が成功して、事が起きなければ 表面的には、先制攻撃の事実だけが残ります。 ま、それはおいておいて 憲法があり、その憲法を成り立たせる為に、各種の法律があります。 明らかに違憲な行為は、どれかの法律に違反しています。 法律に違反していることを内閣なりが承認できませんから 自衛隊が独走するということになります。 クーデター 内閣が承認してとなると、それは議会制民主主義の否定ですから 内閣もよりどころをなくします。 無秩序状態 いずれにせよ、大混乱に陥りますよ。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 日本政府の転覆を目的として行為ではないので、クーデターには該当しないと思います。 まあ先制攻撃は行き過ぎだとして、例えば某国が通常の軍事演習でミサイルに入力したデータにミスがあり、１発だけ飛びすぎて日本の領海内（しかも陸地近く）に着弾したような場合、本当に入力ミスが原因だったとしても、即時にそれを我が国が知り得ることはなく、ついに攻撃を受けたと思うでしょう。こうなると国民は危機感を持つようになると思うんです。 で、その時、相手国の基地に対して攻撃した場合はどうでしょうか？ >法律に違反していることを内閣なりが承認できませんから・・ 違憲か合憲かはあくまで判決が出るまでは決りません。それまでは違憲と明確な判断はできないことになります。判決が出るまでには時間がかかります。最高裁での判決には数年かかるかもしれません。 その前にドンパチやって終らせれば、その後、違憲の判決が出ても「大英断によって平和が保たれた」などと言えば、逆に国民からの支持が上がるかもしれないし、そもそも違憲になると、誰がどのような処分を受けるんでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。 >総理が決めれば、憲法改正せずとも軍事行動もできるのが現状・・ 私もそのとおりだと思うんです。 今まで多くの憲法論議について、専守防衛、つまり攻撃を受けてから反撃することについては異論が少ないですが、第９条を読むと武力行使自体を否定しており、専守防衛なら肯定する文言はどこにもありません。 つまり、厳密に解釈すると攻撃を受けても武力で反撃することは許されてないのです。ていうか、武力を保有してはいけないことになってますよね。でも、野党も攻撃を受けてからの反撃にまで反対はしてないと思いますし、一部の改憲反対勢力も、身内や自分の財産まで攻撃されても、まだ、自衛隊の存在は違憲だと言える人がいるのでしょうか？ つまり、危険であるとか、今行動を起さないと手遅れになると言う場合は、憲法がどうであれ、軍事行動を起さぜるを得ないでしょうし、反対する人は少ないと思います。