公益法人の「収益事業」になりますか?

質問

会計事務所に勤めています。
　公益法人の収益事業についてですが、以下のような事例は「収益事業」に該当するのでしょうか?私の受け持ちの公益法人(財団法人です、以下Aとします)の主な業務内容は(1)労働安全衛生法第61条に基づく技能講習(2)検定試験受験準備講習会です。今まで法人税は非課税ですが、これとの絡みが出てきますのでご質問させていただきました。
　・A(=私が受け持ちの公益法人)
　・B(=Aと同じような業種と思われますが、詳細が不明です。Aの業務内容の(1)と同じような講習の募集をしているよう　です)
　Bは講習の募集はしていますが、その講習をする場所・機械等を所持していませんし、講習を教える講師もいません。ただ単に募集だけのようです。なので、Aが所有する教習所・機械・講師を貸してほしいと言ってきたそうです。Aによると、来期から年度中に数回このようなことがあるとのことです。またこの対価として金額は小さいとのことですが報酬をいただくとのことです。これが法人税法の基本通達15-1-1、法令第5条第1項各号の収益事業の範囲に該当するかを教えていただきたいです。

回答No.1

himara-hus · ベストアンサー

税法上の公益法人は、利益を出すことを目的とせず、利益を出さなければ（内部留保にとどめる）問題ないと思います。
報酬はあくまで法人としての収入ということで、利益とは直接関係無いと思います。
　それよりも、その公益法人の設立趣旨に反しているか反していないかという点の検討が必要かと思います。
　例えば、「労働安全衛生法第61条に基づく技能講習」の普及という観点で良いことと判断するのか、営利？一企業の助けをして良いのかということだと思います。（これは、理事会などで承認されているということなのでしょうか？）