どちらが正しい判断なのか、悩んでいます。

質問

下請代金支払遅延等防止法について
第４条第１項第６号の購入・利用強制について、親事業の業務上、どうしても点検時にパソコンが必要であり、下請事業者に少数ですが、所持していない業者がいます。
この場合に、このパソコンを購入して頂く事は、購入・利用強制になってしまうのでしょうか？
ちなみに、親事業者はパソコンメーカーではなく、又、メーカーの指定等は一切ありません。
又、パソコンが必要な理由は、親事業者の機械をメンテナンスする上で、必要な点検ソフトをインストールして使う為であり、その点検ソフトは無償で貸与しています。

尚、上記がやはり購入・利用強制に該当してしまうとすれば、対処としてはどのような対応がありますでしょうか？

回答No.2

phj · ベストアンサー

ならないと思います。現在では入札なども電子化されていますので、コピーやＦＡＸなどと同じ、社会通念上必要な業務機器といえます。

ただし、購入という方法だけに頼らないで下さい。下請け業者からみれば、レンタルもあるでしょうし、なんらかのツテで借りてくる方法もあるからです。また御社から貸与する場合、有償でかまいません。（ＰＣを利用し、利益を上げるのですから当然です）

もちろんこのような場合は、秘守義務を守るのが難しくなりますので、そっちのほうは別途書面などで契約し、その条項に違反しない限りどのような方法でパソコンを調達・運用使用ともかまわないとするべきです。

お礼

回答ありがとうございました。
社内でも意見が分かれてしまっており、力強い回答を頂けて、嬉しい限りです。
確かにＦＡＸも考えれば、連絡手段として必要ですし、その通りだなと、今更思いました。
即答、本当にありがとうございます。

回答No.1

outerlimit

ならないと思いますが
確実を期すならば　PCの無償貸与でしょう

発注条件に、そのソフトが稼動可能な条件を明記して、それに対応できることにすれば問題無いとも思います

お礼

やはり、無償貸与ですか、それが確かに多く意見として出ましたが、予想される必要台数が多すぎる事から、悩んでました。
しかし、発注条件（多分基本契約書が該当）に条件明記は必須だなと思いました。
早速の回答ありがとうございました。