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国の貸出債権証券化でどうなりますか？
私は、国・地方の借金合わせて約8000兆円の国債・地方債が今後日本経済や私たちの生活にどう影響を及ぼすのかいつも心配でなりません。H19年2月25日の日径のウェブにて以下の記事がありました。債権の株式化で国はどのような返済計画を立てどのようなメリットがあるのでしょうか。借金の額は減らないと思うのですが・・。教えてください。 ●国の貸出債権、1000億円規模で証券化● 財務省は国の資産を圧縮して「小さな政府」をめざすため、政府系金融機関などに貸し付けている債権を証券化して民間に売却する枠組みを固めた。複数の政府系機関向けの債権をまとめて一定の利回りを期待できる証券化商品に仕立て、2007年度にまず1000億円規模を機関投資家向けに売る方針。政府は約700兆円ある資産を10年間で国内総生産（ＧＤＰ）比で半減する目標を掲げており、証券化などで最大20兆円分を減らす。
- ms-06s2
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- straker505
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債権の「株式化」 ではなく、投資用途の「証券化」ですね 多分 持ち株会社の名義にするのでしょうか それとも？？ NTT等政府保有名義株式も全部一括、株式市場で 売却を敢行したとしても、依然として焼け石に水？でしょうか・・・・ 安易な債「務」の証券化・株式化は、民間企業では経営責任が 問われる？のでしょうが・・ 今回は保有債「権」を転換するようですが 民法上の債権譲渡の変形ではないですし・・・。 本日１面では 証券化で債務・資産を分離可能 金利上昇局面での国債利払いリスクの回避が可能？ というような記事ですが・・ さて、こういう局面で１機２００億円の最新ステルス戦闘機、F22ラプターを合計５０機も某Ｍ重工辺りにライセンス生産させ そのつけを消費税上げでまかなわれると、庶民は極困窮します（笑） ラプターは合計１０機導入にとどめ、時間を措いて、残機交替分は実用化後の格安のF３５ライトニングあたりで何とか空自もしのいで欲しいですね 防衛大臣の人脈には申し訳ないですが・・・
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ある2つの事例において、貸出金が貸出条件緩和債権に該当しているかどうかをある条件の範囲内で判定したいと思っています。 今回は、事例の債務者の債務者区分は「要注意先」という前提で考えております。 「事例1」 科目：手形貸付、当初貸出日：平成22年4月1日、貸出期限日：平成23年3月31日、当初貸出金：20,000、貸出残高：20,000、利率：2.5%、担保：なし ・当該債務者に対する自金融機関の融資シェアは100% ・当該債務者の正常な運転資金は15,000千円と算定 ・当該債務者と同等の信用リスクを有する債務者に対して通常適用される基準金利は3.0%(担保調整なし)、または1.5%(担保によりフルカバー) ・債務者に対する基準金利は2.0%(担保調整なし) ・手形貸付は平成16年4月1日より同額継続されている。 ・上記手形貸付の資金調達は経常運転資金とされているが、平成16年4月1日実行時の稟議書によると、当初貸出金のうち14,000千円が運転資金に使用され、残りの6,000千円は取引先B社への差入保証金として使用。なお、B社への差入保証金見合いの分を短期の手形貸付にしたのは他の金融機関が当該債務者に対して新規融資先開拓目的で接触していることを考慮して、短期金利で貸出を実行したためである。また、取引先B社も自金融機関の与信先であり、別途実施した自己査定結果は正常先となった。 この事例1で、基準金利や、正常な運転資金見合いの金額、運転資金以外の部分の返済財源、他金融機関の動向と金利設定という4つの視点から貸出条件緩和債権に該当するかどうかを判定する方法について教えていただけるとありがたいです。 「事例2」 科目：証書貸付、当初貸出日：平成8年9月1日、貸出期限日：平成23年8月31日、当初貸出金：180,000、貸出残高：100,000、利率：3.5%、担保：不動産(健全額30百万円) ・当該債務者に対する自金融機関の融資シェアは50% ・当該債務者と同等の信用リスクを有する債務者に対して通常適用される基準金利は平成17年9月1日時点では4.0%(担保調整後) ・上記証書貸付は、平成14年9月1日に業績不振によるキャッシュ・フローの不足を原因として金利は据え置いた上で毎月の約定返済額を1,000千円から500千円に減額しており、貸出期限日に残存する予定の54,000千円は当該日に一括返済とする条件変更を行った。 ・当該債務者の今後の業況は現状程度で推移すると予想されており、急激な業況の回復は望めない。 ・上記証書貸付の資金使途は「社宅購入資金」とされている。当該資金使途に対応する自金融機関の標準返済期間は15年である この事例2で、条件変更後の実質的返済期間、資金使途の標準返済期間と実質的返済期間との比較、債務者の今後の業況推移と約定返済額への影響、基準金利という4つの視点から貸出条件緩和債権に該当するかどうかを判定する方法について教えていただけるとありがたいです。 上記2つの事例につきまして片方だけでも構いませんので回答やヒントをいただければありがたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
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国と地方の借金が約８５０兆円程度あると新聞等で報道されておりますが、実際、この借金（国債／地方債）は、誰が購入しているのでしょうか？ ※個人が国債を購入するには、金融機関を通さなければ、購入出来ない事は知っています。 国債／地方債の約８～９割は、国民が購入していると聞いた事があります。但し、国民の総資産約１５００兆円の内、約８５０兆円を 国債／地方債に充てるとは考えられません。 若しくは、日銀の金融緩和策／低金利策にてお金を垂流し、銀行等金融機関が国債／地方債を購入し、管理しているのでしょうか？ （流動性の問題から企業が国債を購入するとは考えられません） ⇒金融機関が多くの国債を購入しているのであれば、バブルが発生し ない限り、国債／地方債を幾ら購入しても全く問題無い様な気がし ますが・・・・。 ※「多額の借金」だと大騒ぎする必要が無い・・・。 お手数ですが、教えて下さい。
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お礼
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