減価償却費について

質問

はじめまして、確定申告でわからないところがあるので質問させて下さい。
昭和５０年に買った建物（耐用年数２４年）をH１８年中に事業用に転用した場合、耐用年数が経過しているため、減価償却費の計上はできませんか？

また、この建物を昨年１５０万くらいで修繕した場合、耐用年数は建物と同じ２４年でいいのでしょうか？

困っていますよろしくお願いします。

回答No.1

ksi5001 · ベストアンサー

こんばんは。

家事用の減価償却資産（住宅等）を業務転用したときは、業務転用日現在の評価額を計算し、
その評価額が取得価額の５％より大きければ、５％に達するまで減価償却できます。
取得価額をＡとすると業務転用日現在の評価額は次のように計算されます。

　償却基礎価額 ： Ａ×90％（円未満切捨）
　償却年数 ： 法定耐用年数×1.5（１年未満の端数切捨）・・・24年×1.5＝36年
　償却年数に応ずる定額法償却率 ： Ｒ・・・36年の場合は0.028
　取得日から業務転用日の前日までの年数 ： Ｎ年（１年未満の端数は６月以上のときは１年とし、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６月未満のときは切捨てます）
　業務転用日現在の評価額 ： Ａ－（償却基礎価額×Ｒ×Ｎ）

ご質問の場合、昭和50年から計算すると平成18年は31年目ですから、まだ償却できるでしょう。
平成18年分以後の各年分の減価償却費の計算は耐用年数の24年で行うことになります。
なお、平成18年中の修繕が資本的支出に該当するのでしたら、平成18年分については、
本体とは区分して資本的支出部分だけを独立して減価償却します（資本的支出は、通常、月割計算になるため）。
平成19年分以後は両者を合算して減価償却します（いずれの年分も耐用年数は本体と同じ24年が適用されます）。
例えば当初の建物の取得価額が１千万円、資本的支出が150万円の場合、平成18年分は
　１千万円×90％×0.042×M1/12　　　　150万円×90％×0.042×M2/12
　　※ 0.042は耐用年数24年の定額法償却率
　　※ M1、M2は平成18年の事業供用月数
平成19年分以後は
　1,150万円×90％×0.042×12/12（未償却残高が575,000円になるまで償却可）

お礼

大変参考になりました。感謝しております。
もう少し質問したいことが出てくるかもしれないので、締め切らずにおきたいのですがよろしいでしょうか？
また宜しくお願い致します。