築年数が法定耐用年数を超えた建物の減価償却の計算法

質問

お世話になります。

【Ａ】鉄骨造の事業用建物（３４年前に建設、取得）の減価償却について、
これまで、下記の条件、計算式にて、毎年、減価償却費を計算、計上してきました。
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・法定耐用年数：３４年（鉄骨造）。
・減価償却の計算方法：定率法。
・償却率：０．０６６。（旧定率法の償却率）
・減価償却費＝未償却残高　×　定率法の償却率
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【Ｂ】今後、築年数が法定耐用年数（３４年）を超えるため、減価償却費の計算方法を検討しています。

ネットで調べた処、「法定耐用年数の全部を経過した」事業用中古建物を購入した場合、
・耐用年数＝法定耐用年数×0.2（端数切り捨て）
・償却率は、上記耐用年数に相当する比率。
と解説されていますが、

建設当初から所有し、かつ、法定耐用年数の全部を経過した事業用建物の減価償却費の計算方法について、
よく分かりません。

【Ｃ】ついては、「建設当初（約３４年前）から所有し、かつ、法定耐用年数の全部を経過した事業用建物」の
今後の減価償却に関して、次のことを教えて下さい。

１）今後の耐用年数は、どのように計算すればいいのでしょうか？

例えば、耐用年数＝34年×0.2（端数切り捨て）＝6.8年→ 6年
の計算でいいのでしょうか？

２）今後の償却率は、上記で算定した耐用年数に相当する償却率になると思いますが、
その償却率は、
・旧定率法の償却率
・新定率法の償却率
のいずれなのでしょうか？

例えば、今後の耐用年数が上記１）で求めた６年とすると、
償却率は旧定率法の６年の償却率０．３１９になるのでしょうか？

以上について、ご回答をお願いします。

回答No.1

munorabu · ベストアンサー

》１）今後の耐用年数は、どのように計算すればいいのでしょうか？

旧定率法ですので
①未償却残高×定率法の償却率
②未償却残高− (取得価額の5%)
①又は②うち少ない金額が法定耐用年数が経過した年の減価償却費となります。

》２）今後の償却率は、上記で算定した耐用年数に相当する償却率になると思いますが、

①平成19年3月31日以前に取得した資産の償却可能額は取得価額の5%まで
②平成19年4月1日以降に取得した資産の償却可能額は、残存価額が1円となるまで

①は一旦、取得価額の5%まで償却し、その翌年から5年で残存価額が1円となるまで均等することになります。

お礼

munorabu様

早々に大変詳しくご回答をして頂き、ありがとうございます。
大変、参考になりました。

もし、よろしければ、ご回答の内容が書かれた書籍または文書、ホームページがありましたら、教えて頂ければ幸いです。

回答No.2

munorabu

》もし、よろしければ、ご回答の内容が書かれた書籍または文書、ホームページがありましたら、教えて頂ければ幸いです。

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2014/taxanswer/shotoku/2105.htm

その他
http://www.yokkaichi-hojinkai.or.jp/zeizyouhou/sinnkoku/genka/3.pdf

お礼

munorabu 様

関係文書を紹介して頂き、誠にありがとうございます。
大変助かります。