佐藤栄作内閣について

質問

佐藤栄作内閣における「政策課題の複合」とはなんだと思われますか？
（沖縄返還問題周辺で）
よろしくお願いします！

回答No.1

tomatosala · ベストアンサー

公式な契約と密約とのダブル・スタンダードのことですか？・・・？？

★　2006年5/1、　日米政府、「在日米軍再編」最終報告書にサイン

2005年秋以来、「日米安全保障協議委員会」（2プラス２）の協議から鮮明に浮かび上がったのが・・
米軍の対地球戦略で、
イスラエルだけでなく、
在日米軍基地も、日米軍事一体化の必要性がある、
つまり、日本軍を米軍指揮下に参入する≒日本属国化、、
という最終報告書での
（当時の額賀氏は傀儡で、ＩＢＭ出身・公明党佐藤氏が本命？？）

日米合意させられた「ロードマップ」では・・・

(1)　2008年9月までに、
　　米ワシントン州『米陸軍第一軍団司令部』を、
　　神奈川県の米軍キャンプ座間に移転させる。
(2)　2014年までに、
　　沖縄駐留米海兵隊約1万5000人の内、
　　　　　　　　　　　 約8000人と家族約9000人を、
　　グアムへ移転させる。
(3)　2014年までに、
　　米軍普天間飛行場を、
　　名護市の米軍キャンプ・シュワブ区域の辺野古岬へ移転

(2)’　費用3兆だったか？！？・・年金、社会福祉、教育費全て削り、
　　　企業からももの作りをしなくなりマネー化してる日本経済で、　　　いざなぎを超える黒字は日本国民への給与に使うような無駄遣いはせず、
　　　渡辺公明党安倍政権の指示通り？　
　　　しっかりと！？！　アメリカに渡るようにします。。
　　　現に、今、マルエー海運を買収しやすいように、
　　　事件をおっかぶせ、株価を下げ、円安にも努力して、
　　　＄で買収しやすいよう誠心誠意努力しております。。？？！？

前資料の（ｄ）『沖縄再編案間の関係」で、
アメリカが対日政策で行ってきたこれまでの強固な流れが示されてる。

貸与期間が過ぎたのだから、
　米軍は、嘉手納以南の統合及び土地の返還は、
　速やかに行われるべきものであるはずが、、
Ａ）米軍第3海兵機動展開部隊要員と家族が、
　沖縄からグアムへ移転完了するまでとなってしまってる。。
　（誰じゃ？！　売国土的契約を結んだのは？）
その為に、以下の必要条件を前提にされてる、、
イ）普天間飛行場代替施設完成の具体的計画ができること
ロ）グアムでの施設、インフラ整備も日本経済が出すことになってしまっている
グアム移転経費の請求内訳として・・・
日本分：　約60・9億ドル（約7000億円？本当？3兆円？！？）
米側分：　　41・8億ドル

どうして、日本が負担しなければならないか。。というと・・
日本の安保の為だから、、というのが理由でしたよね？！？

最終合意のあと、
ローレス米国務副長官が
「米軍再編に伴う日本側の負担総額は3兆円」と漏らしたことから、
米国の腹黒い対日戦略とともに、、
日本政府の売国土的国民への不誠実さを感じる。
合理的な積算根拠を示さずに“掴み金”的なカネを日本側に強要する、
対日属国扱いのアメリカはＧＨＱ意向、変わらない、否、、、
岸の新安保改悪から、
佐藤栄作の“見せ掛け”沖縄返還以降、、
露骨化、深刻化してきている。。

敗戦後62年、沖縄の本土復帰から35年の経ったが、
沖縄はますます、、一層！「米軍基地」強化されて、
イスラエルが中東の米軍事センターで、
アジアのそれが、日本であると、、現、駐日米軍のトップの人が、
去年、安倍氏が首脳会談に行って、
中田に会っていた時、
半時間番組で、基地内を案内してくれた番組で当然のこととして言っている。。

佐藤栄作政権が推進した沖縄返還に関し、古森氏に毎日新聞から追放した記者らが暴いた「沖縄密約事件」。。。

2005年春、
有罪判決を受けた西山太吉・元記者が
「国家賠償訴訟」を起こし、現在も東京地裁で審理が続いている。

2000年と2002年の米外交文書公開により、
30数年前の佐藤・ニクソン日米首脳調印した「沖縄返還協定」の中の密約が暴露される。
安倍、渡辺、公明党日本政権は、
情報公開に応じなし、
「密約はなかった」と否定し続けている。
アメリカは国民に言い訳が立つが、
当時の佐藤政権の罪の深さは、
現、安倍渡辺、公明党政権に延々と受け継がれてるから、
現在の国民への現裏切りに繋がってるから？！？

2006年2月、　「吉野証言」が飛び出し、
　　　　　　「佐藤栄作時の渡辺大臣含む次官級ら、
　　　　　　　（現、ＮＰＯ代表者や大学教授、第三者委員に変身？）の犯罪

「吉野証言」：
当時の日米交渉のキーマン・吉野文六（外務省アメリカ局長（当時）が、
長年の“密約否定発言”を翻し、
密約の存在を認めた証言

「西山国賠訴訟」口頭弁論が1年半近く東京地裁で続けられ、
2006年11月の結果は、どうなったのだろうか？！？
最近の司法立法でさえ、渡辺山口組公明党安倍政権の都合で、
誰でもどうにでもでっち上げできる現政権で、、
あまり、期待できない結果だったのだろうか・・・？
8/29の第7回弁論で、加藤謙一裁判長が
「次回に、原告本人の当事者尋問を行う」とし、
　6/6の第6回弁論で裁判長より「陳述書提出」を求められ、
　原告側代理人・藤森克美弁護士から
ア）「原告本人（西山太吉氏）の陳述書」
イ)「米国務省（国防分析研究所）の報告書」
ウ）「我部政明・琉球大教授の著作」などが8月中旬までに提出され、
　　それらを確認のうえ、原告本人尋問がされる。
11/7の尋問時間は、主尋問（原告側代理人による尋問）40分
←藤森弁護士は「原告本人の尋問時間を90分で申請、
反対尋問（国側代理人による尋問）20分の予定

8月東京地裁に提出した「原告本人の陳述書」での
最新資料にまで目を通した密約問題の分析は説得力があったそうです。
第４章（『密約隠し』の再生産）では、
「2000年米公文書では、
　　　　　沖縄返還協定調印後間もなく、国務省が
　2002年米公文書では
　　　　　協定発効後に、米国の国家安全保障局が
　作成したもので、
　両者いずれも外交交渉の過程ではなく、
　その終了後に完成させた文書であること。

当時の日米交渉のキーマン・吉野文六氏・・・
　協定調印時の外務省アメリカ局長
　かつ二通の秘密文書のイニシアルの本人であり、
　実務の最高責任者として交渉の全容に精通している人物である。

米公文書の内容は、
電信文での公文書とも完全に整合し、
また、吉野氏がその重要部分を認めたことからも、
そこに一語の狂いが紛れ込む可能性がないはずである。
小泉政権から安倍製権への移り変わりのドサクサで、
現渡辺安倍公明党山口組政権が、
この明らかな事実を
これまで、上記、渡辺岸山口組公明党政権が
有耶無耶にしてきた不可解事件、未解決事件と同様、、
（難癖つけて）打ち消そうとするにしろ、
それ相応の立証責任があるはずと、
共感できますよね？！
国民を袖にするにもほどがある、
バカにするにも、限度がある！！カッカッカッ☆

西山氏が30数年前「沖縄密約」を暴いたきっかけは・・・
「基地返還に伴う米軍用地復元補償費400万ドル」疑惑。
これは“氷山の一角”！
沖縄返還実現を“花道”に、しかもロクフェラーからの差し金で、
去年のバングラディッシュの２０％という高利貸金融家と同様、
ユダヤ政商らの資本主義による高利息、巨大資本家の絶対的経済勝利の原則を
自国民の労働と生命を担保に差し出すことで、
引き込んだ国賊的？行為へのノーベル平和賞で
犬養法相を犠牲にしてまで自分の悪罪を押し通した佐藤氏・造船疑獄事件、選挙違反の佐藤栄作氏に恩赦を与えている。。。

アメリカがトップに立つ国連状態は、
独裁以外の何者でもないのではないか？！？

ユダヤ政商らウォール街の利益の為に
アメリカ政府が米国民の命と税金を費やして起こしたベトナム戦争で
国際通貨＄を維持できるだけの金保有量がなくなり、
ユダヤ政商らウォール街の大株主らが
世界中の資本主義国から株主利益を吸い上げられなくなる
経済ピンチに直面したとき、、
中曽根氏は、米政府の無謀な要求を次々呑み、
“密約”の形で
日本が巨額のカネを貢ぎ、
貢ぎつつけるように、
インドネシア海軍時代からの海軍経理学校同窓同期の桜の部下を
日銀総裁にし、
鳩山氏の反対を柏木雄介に封じ込ませ、
円高政策を気が狂ったように突っ走らせ、
一方、経済、国土、兎も角、税金を使う省は浪費し続けることで、
赤字国債も不良債権も、バブルも膨大に、アドバルーンのように
膨らませた。。
山口組は、不動産、金融がらみで大活躍！
渡辺美智雄大臣のもとで、、
大企業の天下り使い、
内外から、企業の社会的責任を喪失させていく・・・
産業、もの作りの空洞化、
教育の荒廃・・山口組の采配で吉本、バーニング関連事務所らのタレントたち、
アメリカから円高でどんどん放り込まれる
青少年の洗脳ビデオ・映画・音楽・・・
不安、異常事件がおこり、
その対応プログラムは、
占い、カルト（創価学会と連携することで、
成長した阿含宗、統一教会、オウム）、、、
ＧＨＱ以降、岸氏らＡ級戦犯者らが、
処刑を引き換えに、
日本国民としての誇りと信頼を捨て、手先となったことで
延々と続けられてきた日本占領プログラム・・・・？？！？

政策として意図的に、バブルを引き起こした構図が、
曝されている。。。
公明党の一見、人道主義を前面にしているが、
彼らのしてきた実態を
経過を持って丁寧に見つめると、、
山口組がウラの仕事をし、
公明党が表の仕事をすることで、
表裏一体、利害が競合せずに、一致して、協力関係にあるからこそ、
得られた様々な利得、権益・・mmmm
善良で誠実な信者さんなら、
執行部、学会本部を立て直すべきではないか？！？
しかし・・そうなると、、
彼らにとって選挙票集めの道具だった信者さんたちに、
どういう対応があるのか・・？！？

大蔵財閥系建設業・大成建設でのバブル時・・・

「密命を受けた日本国民の裏切り者？柏木雄介氏―ジューリック両財務担当官らのシナリオで、
沖縄返還定案が作られている」・・・・mmmm・・・

澤地久枝さん名著「密約」は30年近く絶版にされていたが、
最近、岩波現代文庫から復刊されているそうだ。

執拗に不条理な事件を追った澤地さんの日本の独立への思いは
角栄さん、大平首相、現・郵政民営化に反対してる
多勢(公明党と少数の安倍渡辺政治利権者）に無勢で
非力ながら、何とか工夫で国民に真実と
今、渡辺安倍公明党山口組が通そうとしてる政策が
10年後、否！？数年後にどのような状態を日本国民にもたらし得るかを
追い詰められつつ、
伝えようとする自民党、野党政治家。。。
（共産党の志井氏？or彼の秘書？執行中枢部？は、
　渡辺山口組公明党安倍政権と連動？肝心なところで、援護射撃してるフシが感じられる・・彼らは、他の誠実な共産党議員らを裏切ってる？？！？だから、ジリ貧になった・・？？！？）

巻末に、沖縄問題の底の深さについて、、
「佐藤栄作内閣のもとに、本土復帰した（はずの）沖縄は、
今なお依然として(より一層！）米軍基地の島でありつづけている」と、
今日的問題点を次に指摘している・・・
「米軍独自の戦略で、
　沖縄にいる海兵隊の一部はグアムへ移駐する。
　その費用は7000億円の支出を日本は求められて支払う。
　米軍再編成費の日本分担金は３兆円といわれる。
　日米安保条約にはじまる日米間の『密約』の堆積。
　国家機密の壁により阻まれ、主権者たる国民には知らされず、
　論じようとする識者、記者らを
　古森氏らユダヤ政商に帰依したかのジャーナリストが、
　渡辺安倍公明党政権の権力の後押しで、
　抹殺し、時に絶望し、自殺させ、、
　日本国民を3歳児の赤ん坊状態にして、
　選挙を行う・・

　論議もされず、
　本来の民主主義の要素であるはずの反対表明、意見さえない
　長年月が長期、Ａ級戦犯の生き残り政治家・官僚、金融界の黒幕、
　ヤクザ組織で続けられた、長期ン政権の結果が

　いま、現実化され、
　沖縄、日本低福祉高負担奴隷化政策社会に具現化されていっている・・・
　ヤラセ臭い、、734？細菌部隊らによる、、、
　エイズ菌血液の日本導入、
　最近の鳥インフルエンザ発生、
　サーズ・・
　ＷＨＯ活動を米バクスター社の為に阻む安倍政権・・

公明党の皆さん！　どこが美しいのか、説明出来るなら、する努力をすべきではないか？
出来ないなら、、
自分の胸に手を当て、
弱者を踏みにじってるのを感じたなら、
執行部に訴えるべきではないか？
改めさせるべきが民主主義のギリギリの譲歩ではないだろうか・・？！？

Ａ級戦犯の後継者政権の対米『密約』と
男女関係との比重の倒錯、
本質のすりかえを
追求しているそうだ。。。

当時、『氷山の一角』だったのが、
実は、隠されてる全容は、
国民主権独立国家であることを
足元から覆す密約だったからこそ！
改憲とくに第９条改変せざるを得ない、、
それをしないことには、
米国への日本委譲は違法になりうる、、

だから、、
昨今の政策論議が「低次元問題へのすりかえ」が多い中、
『密約』問題は、
世紀を超えた日本を拘束する日米関係からでた『ほころび』であった。
責任を問われるべき佐藤首相以下、ほとんどが故人となり、
彼らの遺志を継ぐ、戦後世代の時代となった今日、、
本質を見抜けず、
『すりかえ』を許してきた主権者たる国民の責任を、
野党支持者らだけでなく、
公明党支持者らも、もう少し、深刻に考えるべきではないか？！？
孫子の時代を鑑みても・・・

「沖縄密約」事件をきちんと総括しないことには、、
日本の独立は有り得ないし、
ダラダラと延々と巣食い続けられることになる。。

元（←渡辺陣営に刺客された古森氏の犠牲者？真の古森氏による犠牲者は、新聞を読んでも現政権のプロパガンダばかりで、真実を知らされない国民・・？？）毎日記者、池田龍夫氏を参照・・

回答No.3

tomatosala

今、H3年から
安倍渡辺氏とアメリカ政府ＣＩＡとの間で、
始められた、
国際交流基金日米センター内
独立行政法人国際交流基金
日米センターでの安倍フェローシップ制度の数千人の一人、
Ｈ4年度第一期生、添谷芳秀氏、
1955年S30年生、
元1979/03/31、上智大学 (大学) 外国語学部 英語学科、卒業
その後、
1983/12/31、　ミシガン大学 博士課程 政治学部 単位取得退学と、
古い資料には載っていますが、
新しいものでは・・
1981年、上智大学国際関係論専攻博士前期過程終了
1981年、同大学大学院より修士号取得
1982-83 、米国ミシガン大学政治学部教育助手
1984-86 、上智大学国際関係研究所助手
1987、米国ミシガン大学国際政治学Ph.D.
1987-88、財）平和安全保障研究所研究員
1991、慶應義塾大学法学部助教授(88専任講師)
1992年H4年、添谷芳秀 慶應義塾大学 法学部 、安倍フェローシップ
1993-95、米国East-WestCenter訪問研究員
1994.1 シンガポール東南アジア研究所訪問研究員
1995-　慶應義塾大学法学部教授
2000.10 、韓国延世大学訪問教授
2001.1 オーストラリア国立大学訪問教授
2001-　独立行政法人）経済産業研究所ファカルティーフェロー

(1)　というのが、ネットで浮かんでくる彼のプロフィールで、
　　院でもない大学卒業後まもなくに、
　　学者のプロフィールとして、不自然な点が感じられませんか？！？
(2)　彼の出身地、高校等、全くプロフィールが消されてること
(3)　S54年上智の英語学科を卒業されてるので、
　　当時、英文科では教職に就く以外は就職できない時期です。
　　しかし、上智の英語学科ですから、英語は達者だったといえるでしょう
この時期は・・
前年S53年4/27、英米ＣＩＡ工作で
世界史で中世から続いてるアフガニスタン地域への
英（米）ユダヤ政商らの侵略戦争が再度、始まっています。。

まず、暴動のきっかけ（CIA工作？）は、
PDPAの重要人物、ミール・アクバール・ハイベール暗殺で、
プロレスラーから、英軍に食事係として雇われていた
ハフィズラ・アミンら民兵が大統領官邸を包囲し、
クーデターを起こします。。
ダウードとその家族は皆殺しで、
ＣＩＡの傀儡として、
アフガニスタン人民共和国が建国されます。。
（実際は『人民』政治ではなく、ＣＩＡユダヤ政商政治ですが）
真相に、ブッシュがアミンの民兵にいた、
サウジアラビアのゼネコンに関与する
ビンラディン一派に米軍基地建設などさせ、
大金持ちにします。
これを元手に、
ビンラディン・グループは
ブッシュ・ファミリーの本拠地テキサスに、
さまざまな会社を設立し、
911テロまでは、対米投資を展開し、大もうけしていました。
ラムズフェルドは、
テロ当日、ワシントンにビンラディン・ファミリーを
呼び寄せるために、
パパ・ブッシュが主催会社の最高顧問の対米投資セミナーを開催予定していたということです。

そのアミンこそは、
最初は、モスクワのイニシアチブで
数年前に和平させる為に、
パルチャム派とハルク派の両方を入閣させていたのに、
政権に就くとすぐにハルク派 リーダー、
ムハマッド・タラキ（革命評議会の議長）は、
ロックフェラーにちらつかされ、
政権を独占しようと、
バブラック・カーマル等パルチャム派の主要メンバーを
政府や党 機関のポストから追放してしまい、、
（政治的に低意識の国家では、こういうことをするから
アメリカに入り込まれるスキが出来る！？）
ウォール街の資本が入り、
資本主義経済活性化はするが、
(勿論！返済利息も支払わなければならないから、
労働者を酷使する必要が出来るが）
独自の文化伝統しきたりを無視し、
土地制度改革（放牧・農地であった土地を資源地売買対象として扱う）によって各地 で暴動が起こり、
そのつど流血で鎮圧
アメリカ側解釈＝ロシアのトルクメニスタンの天然ガスを
↓パイプラインで
アフガン経由
↓
パキスタンで輸出しようとして、
ソ連は、
アフガニスタンに政治的支配をしようとしたということ
が・・当時・・この説には無理があるある。。
中国・ＥＵに輸出すればよいではないか？

アフガニスタンのダウド大統領は欲をかいたため、
煩悩による裏切りは、
敵討ちが定番で、
ＣＩＡは単純で凶暴なアミンを煽り、
ダウドは殺害され、
タラキ氏を革命評議会議長として就任させ、
残虐な政治に民衆は音を上げ、
7月、農民徳政令を実施。
10月、婦人開放布告という、
　　　日本でもあった労働条件均等法というので、
　　　結局は、女性に認められていた特権、生理休暇、重労働、深夜時間禁止等が撤廃され、
　　　男性らがそこで稼いでいた高額給与を、
　　　女性の低額給与で、重労働長時間にさせられる・・
　　　という・・体のいい労働者の酷使化政策
11月、「土地改革令」発表。

とうとう！
12月、アフガニスタンからの再三の要請で、
　　　ソビエトは出兵しています
つまり・・この時期、
安倍フェローシップということで、http://www.jpf.go.jp/j/cgp_j/intel/abe/fellow/list/h04.html
年間数十人ずつ、
目的）
日米間、さらには世界の知的交流を担う人材の育成、
社会科学及び人文科学分野における研究者の国際的なネットワーク作りを目的とした研究奨学金プログラム。
米国学術団体評議会（ACLS）の協力を得て、
米国社会科学研究評議会（SSRC）と国際交流基金日米センター（CGP）が運営する共催事業

が始まります。
それに、、渡辺美智雄諸大臣が人事してきた
次官級や日銀の30代前後の若い官僚を
アメリカへ留学させています・・

彼らが、帰国し、
サントリー賞など受賞して、大学教授に就任したり、
シンクタンクや弁護士事務所、コンサルタント会社と設立したり、
アメリカの分社を設立し、
民営化により、
JR土地を分配したり、
バブル化を進めるのに協力して
世論を
耐震建築を許した建築法を通したり、
効率化を供給するあまり、
ＪＲ事故に至らせた国家に責任を追及させずに、
個々、企業に責任追及するように
世論を指導する。
企業の第３者委員会となり、ＮＰＯ代表となり、
地方自治体政府や社会問題に入り込み、
安倍渡辺公明党山口組政権の本音・・
ユダヤ政商国家アメリカの軍事属国、
米軍基地アジアセンターとして
日本を政治的にも構造的にも革命する。。

だから・・・

このごろのヘンな凶暴事件には、、
マルエー海運が持ってる沖縄の船や食料、石油、、それを
沖縄基地の為に乗っ取って、
米軍に捧げる・・

日本の港から、旅客港を無くし、
管理できた暁の最終的には軍港化してしまい、
アメリカが本土を危険に合わせないために、
イスラエルのように前線地として利用する・・

兵隊も、米国から出すと、
民主党の支持が得られないから、
日本人を兵隊にするために、
アーミテージは、
安倍氏渡辺氏にリーダーシップを持てといっている。。

日本がアメリカの戦争のリーダーシップをとったのは、、
世界大戦での日英同盟がそうだった。。
結果、
世界大戦の罪人として裁いたのも
英米で、
占領したアジアも
彼らが安保という名のもとに
外交植民地にすることで、
経済・政治植民地にしてしまっている・・

彼らは、高利息資本主義を導入され、
ウォール街の資本融資の返済のため、
経済発展するほど、貧しく、
外国へ出稼ぎに出ざるを得なくなって、
国を捨てることとなっている。。？？！？

という視点・・・

以上の私の心配とは全く無関係ですが・・・

まだ流し読みし貸してませんが、
プロフィールからして、
日本国政権がまだまともだった時代に、
成長し、
利己益や自身の立場の安楽さではなく、
公益であることのしっかりとした判断力と推察力、洞察力のある人のプロフィールを感じ、
又、途中、妨害されて閉じられた経緯もあるようで、
現、安倍渡辺公明党山口組、邪悪政権には、
よほど、痛い真実が書かれてるのだろうと、、
まだ、読んでいませんが、お知らせします
メディアも評論かも制圧され、
しかも、、日本人によるアメリカ防衛戦争のための体制を整えるための
改憲をしようとする今、
大急ぎでお知らせします・・

http://www.amakiblog.com/archives/2005/11/

参考URL：

http://www.amakiblog.com/archives/2005/11/

回答No.2

weber7009

沖縄返還協定の密約が「政策課題の複合」という意味で有れば、政府間協定には常に付きまとう問題です。

密約はご存知のように既に公表されているアメリカの公文書及び吉野文六（外務省元アメリカ局長）の証言によって裏付けられています。

何故、佐藤内閣は密約を締結しなければならなかったのかという疑問は誰でも抱きます。

沖縄の米国による軍事占領は、元々終戦後、天皇が望んでいてた事です。

マッカーサー元帥のための覚書（1947年9月、GHQ政治顧問シーボルト作成）によれば、
「寺崎氏（天皇の顧問）は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が望んでいる、・・・。更に、天皇は、沖縄（および必要とされる他の島々）に対する米国の軍事占領は、日本に主権を残したまま長期租借ー25年ないし50年あるいはそれ以上ーの擬制に基づくべきであると考えている。・・・。」

少なくとも、これらの歴史的経緯が金銭による解決（密約）に影響したのではないでしょうか。

「政策課題の複合」は、日中国交条約の時にもあったといわれていますが、この事実が明らかになるのはまだ先（10年位）の話でしょう。

参考URL：

http://hc6.seikyou.ne.jp/home/okisennokioku-bunkan/okinawasendetakan/syowatennohatugen.html