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転勤する社員への支援措置について

民間会社の総務担当をしている者です。 このたび、社員を東京から大阪に3年間限定で転勤させる計画が あるのですが、その際の会社からの支援策についてご質問です。 対象社員の状況は以下の通りです。 (1)現在マイホームに家族(妻+1歳の子供)と居住している (2)転勤時には家族同伴で大阪に赴任する (3)現在持ち家の住宅ローンを返済中で、所得税の住宅ローン控除を  受けている 現在、会社としては転勤支援に関する規程がなくこの機会にルールを 設けようと考えており、今回の案件においては、 転勤先で賃貸住宅を会社が借り上げ、社員に提供する予定です。 ここで住宅を会社が丸抱え提供することにより発生する所得税負担に ついては、社員の了解を得ることができました。 ただ、追加で出てきた問題が、(3)の住宅ローン控除が転勤期間中は 受けられなくなるという点です。 昨年は年間で30万円近い税額控除があったようで、現金後は、その分 が丸々本人への経済的負担としてのしかかることになるため、 今回の転勤にあたり、本人から「何とかならないか」という切実な 要望を受けました。 会社としては、できるだけ社員に経済的負担をかけないよう、 できる限りの支援をしたいと思っています。 現在考え得る支援策としては、 現在の持ち家をリロケーションに出せるよう業者を斡旋するという 方法が考えられますが、リロケーションは借主との間でトラブルが 発生しやすいとも聞いており、ちょっと躊躇しています。 また、税金分を手当(給与)で出せば・・という選択もありますが、 本人の払う税金を会社が肩代わりするような形となりますので なんとなく違和感があります。 住宅ローン控除が受けられなくなる社員に対する会社の支援策として、 他に良い知恵はないものでしょうか? ご意見いただければ幸いです。

みんなの回答

noname#77757
noname#77757
回答No.2

> 転勤(赴任)に対する前例を作ってしまうと、後継者からのクレームが大変ですので慎重に行うのは大変よい事です。 > 社命ですから当然社宅に入居の形になりますが、経験から奥さんと同伴で行き、夫は引継ぎ、夫の代わりに奥さんが現地の事情(病院・買い物等)を知った方がよいのですが、なかなか実現していないのが現状です。  > 住宅ローンと住宅管理ですが、業者へ斡旋賃貸しにして、その料金から住宅ローンを返済する形がよいと思います。 > 家を賃貸しにすれば、どのような人が入居するか分かりません。寄って会社が何処までカバーするかに掛かります。 > 最後の方ですが、住宅不動産税の事を心配しているのですか?実際に不動産を取得しているわけですから、それは懸念する事はないと思います。 > 只入居者が引っ越した時の後始末です。行為的でない場合は当然此方が修繕等をしますが、他人が入居の場合結構傷みます、ここを会社が厚生費として何処まで賄うかです。 > 住宅ローン控除だって3年位で終わり(調べてください)と思いましが、家で回答・アドバイスしていますのでよろしく。

minadango
質問者

お礼

はじめまして。 ご回答ありがとうございます。 > 社命ですから当然社宅に入居の形になりますが、経験から奥さんと同伴で行き、夫は引継ぎ、夫の代わりに奥さんが現地の事情(病院・買い物等)を知った方がよいのですが、なかなか実現していないのが現状です。 弊社内でも、転勤者および配偶者の住宅探し・下見費用(交通費、 宿泊費)を実費支援する案が挙がっています。 本人だけでなく、配偶者に関する支援についてもぜひ前向きに検討 したいと思っています。 > 住宅ローンと住宅管理ですが、業者へ斡旋賃貸しにして、その料金から住宅ローンを返済する形がよいと思います。 > 只入居者が引っ越した時の後始末です。行為的でない場合は当然此方が修繕等をしますが、他人が入居の場合結構傷みます、ここを会社が厚生費として何処まで賄うかです。 そうですね。斡旋賃貸(リロケーション)については、後始末の 際にいろんなトラブルが考えられますよね。 非常に現実的な策と思いますが、そのあたりは実施するに当たり会社 としても覚悟が必要ですし、今後も検討を続けてみます。 > 住宅ローン控除だって3年位で終わり(調べてください)と思いましが、家で回答・アドバイスしていますのでよろしく。 住宅ローン控除は、あと6年残っているそうです。 丁寧なご回答ありがとうございました。

  • takuranke
  • ベストアンサー率31% (3923/12455)
回答No.1

遠隔地への赴任手当てなどで出してあげればよいのでは。 何かの本で読んだのですが(憶えていなくてすみません) 単身赴任で7万円、家族赴任で21万円くらいの手当てが平均だそうです。

minadango
質問者

お礼

はじめまして。ご回答ありがとうございます。 やっぱり、直接的な金銭支援としては赴任手当ですね。 ただ弊社の場合、能力主義の年俸制を標榜しており、赴任手当や 住宅手当等のいわゆる「手当」を新設することを良しとしない 経営陣の(かたくなな)ポリシーがあり、なるべく「実費支援」的 な支援措置ができないかと苦慮しています。 (すみません、質問にこのような事情を含めて書くべきでした。) ご丁寧にご回答いただきありがとうございます。 参考にさせていただきます。

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