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外国人という理由での入居拒否は法律違反ですか?

  • 質問No.2689381
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お礼率 96% (1106/1150)

以前、外国人の友人から、アパートを探して欲しいと頼まれました。

アパートを仲介してくれるお店(某有名チェーン店)に行き、
「○○校区のアパートを探しているのですが…」と言うと、探してくれたのですが、
探しているときに、「外国人なんですが…」というと、ふっと手が止まり、
「外国人を受け入れるアパートは、今のところありませんね」と言われました。
他の店員は、「時期が悪いよ。最近、外国人犯罪多いからねー」とまで言いました。

私は、その友人についての情報は一切話していません。「外国人」「○○地区希望」という2点だけです。
どこの国なのかすら話していないのに、「外国人=犯罪者」という偏見丸出しの感じで話をされて、ひじょーーーーーーに気分が悪かったのですが、
そこはぐっとこらえて、「わかりました」と店をでました。
結局他のつてをたどって、友人はアパートを探すことができましたが・・・。

そこで、質問なのですが、
「外国人」という理由だけで、アパートへの入居や仲介を拒否したりすることは、法律違反ではないのでしょうか??
裁判までする気は毛頭ありませんが、今後同じような感じで断られた際に、
「法律違反だと思いますが」等と話せば、アパートを紹介してもらえる可能性はあるのでしょうか。

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.4
  • ベストアンサー

ベストアンサー率 33% (65/192)

外国人が拒否される理由で不動産屋さんからのお話がありました。
※契約者の知り合い(住居人)が繁殖してしまう。
※ゴミの分別や地域との交流に困る。
※労働者で来ている場合には、保証人に困る。
※音楽やホームパーティーなど環境の違いで他の住民や隣人へ迷惑が掛かる。
※言葉が理解してもらいにくい
などあるそうです。

私も、現在外国人の方の日本語指導などをしてる為、住居を探すことがありますが不動産屋さんからはこのような意見がございます。
揉める事や法律を使って入居してもきっと後は、良い結果にはならないので、外国人の受け入れてくれる大家様方と交流を持ち新居を探し出します。また、同じ外国人が住むアパートなどを紹介していただく事が多いです。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございました。
・契約者の知り合いが繁殖…これは確かに言えますね。一度外国人がOKとなると、「あそこのアパートは外国人OKなんだ」となりますからね。
・ごみの分別…日本ほど分別が習慣化されていない国だと、問題になるでしょうね。
・地域との交流…これって、最近はアパートだと、日本人同士でも交流しない人はたくさんいると思うのですが…
・労働者で来ている場合には、保証人に困る…日本人の保証人が望ましいということでしょうか。
・音楽やホームパーティー…習慣の違いですが、まぁ要は、トラブルの元ですよね。
・言葉が理解してもらいにくい…確かに。

具体的な「ダメ」の条件を教えていただいて参考になりました。
これらの条件が「お互いに」少しでもクリアできれば、それを双方に伝えることが解決につながりそうですね。
>揉める事や法律を使って入居しても…
というのは、確かにそのとおりです。なかなか難しいですね。
投稿日時:2007/01/24 09:21

その他の回答 (全6件)

  • 回答No.7

ベストアンサー率 21% (42/193)

外国人の入居拒否を禁止する法律はりません。強いていうなら憲法ですが憲法は私人間(しじんかん)には適用されません。公営であれば適用されそうにも思えますが、国家・自治体の行う行為であっても(国が行う)私法行為は憲法の対象にはなりません。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

ありがとうございます。参考になりました。
投稿日時:2007/01/28 16:18
  • 回答No.6

ベストアンサー率 28% (114/400)

国籍や肌の色を原因として、確かに法律に違反する部分があります。
ですが、ないがしろにされてると回答します。

例えば、超過勤務(残業)した場合に、割り増し賃金を支払うこと
もしくは有給を許可すること、横断歩道の歩行者を優先すること
これらを常に守っている人がいるかといえば、多くはない
というか全ての法に従うことは現実として不可能だと思います。

外国人が賃貸住宅を利用したければ、前家賃をしっかり用意できること
本人以外の人を同居させないこと、ゴミのマナー、騒音ルール等を守ることを伝えてください。
何よりも日本人の保証人を用意すれば、簡単に解決できることです。
不動産屋の人に、私が保証人になるので、万が一、経済的な不利益が発生した場合には
私が全責任を負いますと言えば、紹介してくれると思います。
もしくは、そのお友達が、いわゆる高所得者で、経済的に問題がないとわかれば
日本人がうらやむようなすばらしい住宅を紹介してくれるはずです。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございます。
法は法、現実は現実ですか…。外国人の場合、あまりにないがしろにされすぎている気がします。
住居にしても、仕事にしても。

具体的な解決策をありがとうございます。
大家さんや仲介業者が、「外国人?だめ!」で、こちらも「なんだと~ 怒」となってしまっては、意味がありませんね。
心配しているだろうことを、あえて、こちらから具体的に「~ということは心配ありませんよ」と提案することが、賢明な方法でしょうね。
投稿日時:2007/01/24 09:30
  • 回答No.5

ベストアンサー率 32% (189/582)

アパート等の入居に際し、大家に決定権があるのは言うまでもないことですが、その際に大家が入居拒否をするには、公序良俗に反する場合や社会通念上入居拒否が許容される場合などの条件が必要となります。

現在、本邦に多数の外国人が在留していますが、正式な手続きで入国してる方々が多い中で、残念ながら、不法に入国している人も少なくないのが現状といわざるを得ません。

そこで、本論にいきますが、外国人というだけで一律に入居拒否するのは、大家の権利を濫用したもので許されません。
入居拒否をするには、上記の通り、公序良俗に反する場合や社会通念上入居拒否が許容される場合などの条件がなければなりません。たとえば、身元のわからない外国人や定職のない外国人であれば、犯罪を犯すかもしれない相応な理由があるといえるので、入居拒否は正当であると認められます。そうでなければ、ただ単に大家の好き嫌いによるもので合理性があるとは到底いえないので、違法ということになります。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございます。
法律上は、やっぱり違法なんですね。
ただ、それが通用するかどうかは別…ということなんでしょうね。

大家さんと話すときには、不法入国でもないし、身元もしっかりしているし、仕事もありますよ、と伝えるのがいいのかもしれませんね。
投稿日時:2007/01/24 09:24
  • 回答No.3

ベストアンサー率 25% (1507/5848)

残念ながら、入居させるさせないの判断は大家にあります。
別に外国人とかではなく、学生限定とか女性限定とか・・・
良くありますよね?
公営ではなく民間なのですから・・・

その友人がどんなに素晴らしい人でも、他人に理解させることは困難でしょう。
しかも、近年は外国人による犯罪が多く、検挙率も日本人より少ないのは事実です。(祖国へ逃げ帰るなど)
嫌なら他を探すしかないでしょう。

大多数の外国人は日本人より立派な人だと私は思いますがね。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございます。
実は、公営でも、おおっぴらには理由として言わなくても、「外国人はダメ」というところを知っています。
民間なら、なおさら規制は難しいのでしょうね。

検挙率については…外国人がクレジットカードを作れないのと同じですよね。
(いざはらえなくなったときに、日本人なら国外逃亡は難しいですが、外国人には母国逃亡という選択肢がありますから。)
ただ、母国逃亡という選択肢があること=犯罪を犯す可能性ではないのに、
その辺の事実とイメージを取り違えている人たちがあまりに多く、そこが私としてはとても残念なのです。
投稿日時:2007/01/24 09:14
  • 回答No.2

ベストアンサー率 22% (200/893)

>「外国人を受け入れるアパートは、今のところありませんね」と言われました。
この言葉の通りであるならば、アパートの管理者が問題にしているのであって、仲介業者に何を言っても無駄でしょう。

出来るとしたら、仲介業者ではなくアパートの管理人への直接交渉しかないと思われます。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございます。
確かに、仲介業者は板ばさみのところもあるでしょうね。
投稿日時:2007/01/24 09:03
  • 回答No.1

ベストアンサー率 38% (496/1279)

参考にしてください。

http://www17.ocn.ne.jp/~lgis/contents/housing01.htm

法律違反とされないことも多いですが、差別的な理由で拒否された場合には、名誉毀損などにも該当しますが、家主の拒否を覆すことはなかなか難しいですね。

おしなべて、これが日本の現実だということです。
お礼コメント
rosavermelha

お礼率 96% (1106/1150)

回答ありがとうございました。
憲法では差別禁止の文言があるけれど、民間と人との契約では難しいということがよくわかりました。
投稿日時:2007/01/24 09:02
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