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社会人のアルバイト（住民税)
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下記国税庁のサイトをご覧になられればおわかりになると思いますが、普通徴収の欄にチェックを付けられるのは、給与所得以外のものに限られていますので、アルバイト等の給与所得については、残念ながら、特別徴収分に合算される事となります。 http://www.nta.go.jp/category/kakutei/tebiki/h17/a/11/11000300.html
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こんにちは。 No.1さんのお答えで、疑問点は解決したと思いますが、今後の参考に… まず、今回関係することを書いてみます。 ○市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書 ・お勤めの方は、会社で住民税を天引き(特別徴収)されているはずですから、勤務先がいくら天引きすればよいか分かるように、貴方のお住まいの市区町村から「市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」か2部勤務先に届きます。1部は本人に交付されますから、あなたのお手元にもあると思います。 (見本)→サイトの真ん中あたりにPDFのリンクがあります。 http://www.melma.com/backnumber_86598_1962665 ・「確定申告」でしか申告できない所得があり、それを申告されますと住民税の課税対象になりますから、お勤め先の所得と合算して住民税が計算されます。ですから、「市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額通知書」に「主たる給与以外の合算」という欄があり、他にどういう区分の所得があるか分かる仕組になっています。 (所得の区分) http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm ○他の所得の住民税を「普通徴収」にしたい場合 ・他の所得について，「特別徴収」ではなく「普通徴収」(自分で金融機関で納付することです)にしたい場合は、「確定申告」の申告書に住民税を「普通徴収」にするか「特別徴収」にするかの記入欄がありますから、「普通徴収」を選ばれれば、その分は「普通徴収」で納税することになります。 ・ただし「給与所得」は原則として「特別徴収」しか選択できません。 原則というからには例外があるわけですが、例外の主なものは、退職された場合は「特別徴収」から「普通徴収」に変わりますので、そういう特殊なケースです。 なお、そもそも「特別徴収」をしない給与支払者もありますが、これは例外というより違法なことです。 http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1557_2.htm (確定申告書A の2ページ目の下の方にある「住民税に関する事項」欄です。) ---------------- 以上から、 >現在会社員として働いています。就業規則には副業が禁止となっていますが、一人暮らしで生活が渇々のため、アルバイトをしようかなと迷っています。 ・就業規則に違反しますと、何らかのペナルティーが課される恐れがあります。たとえば、公務員の場合は懲戒免職もありえます。 ・ですから、よく考えられたほうがよいかと… >確定申告時、普通徴収の欄に○をつけたら、市町村から会社に届く税額通知書の所得欄にアルバイトの収入額が記載される（合算といったほうがいいでしょうか？）ことはありませんか。 ・No.1さんのお答えにもありますように、上記の理由によりアルバイト収入が「給与所得」である場合は、その収入だけを「普通徴収」にすることはできないです。 ・もし副収入を得られるとしましたら「給与所得」以外で得るしかないです。副業が禁止されているということですから、例えば「配当所得」を得る、つまり株をやるとかですね(所得が得られるかは、勿論、腕次第になりますが…)。 私も含めて、サラリーマンはいろいろ制約がありますが、自営業の方と違って、一応、定期的に収入はありますからしょうがないというところでしょうか…
お礼
皆さん、事細かに本当にありがとうございます。 やはり、会社に気づかれずにというのは難しいようですね。 株も考えたのですが、もともと賭け事やマネーゲームは性に合わず、 やっぱり地道に働くのが一番よね！っていう人間ですので、アルバイトを考えたわけです。でも、リスクを背負ってまでのアルバイトはやめといたほうがいいですね。 お二人の意見は大変参考になりました。 ありがとうございました！！
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