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アメリカ中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

2006/11/02 12:16

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/11/03 09:55 回答No.7

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。検証２　核兵器と通常兵器に関する民主党と共和党の政策の実績＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が＞軍備拡大による利益を追求しているからです。＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。＞ここの回答は、質問者の人の質問に対し素直に回答したものもあれば、＞質問者に対し自分の政治的考え方を、意図的に押し付けようとする回答もあります。＞誤ったデーターを示して、間違った方向に向かわせるくらいなら、＞データーを示さない方が質問者に対して誠実です。＞政治にあまり知識のない人に対して、データーを示す場合、＞中立的立場の人の客観的データーを提示するのが常識ですし、回答者の取るべき態度でしょう。＞インターネットが普及し、多くの情報が混在する中で、＞ある政治的意図を持って偏った情報を選び出すことは極めて簡単です。＞ですから、情報は人から与えられた情報や論理展開を鵜呑みにせず、＞自分の力でしっかり探して一つづつ確認することが重要です。上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。 (1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。 1942年6月、ルーズベルト大統領米国政府は核兵器開発計画に着手。 1945年7月、トルーマン大統領米国は原爆実験に成功。 1945年8月、トルーマン大統領米国は広島、長崎に原爆投下、非戦闘員の市民を大量虐殺。 1952年11月、トルーマン大統領米国は水爆実験に成功。 1963年8月、ケネディ大統領米国政府はソ連政府、英国政府と部分的核実験禁止条約に署名。 1968年7月、ジョンソン大統領米国政府は核拡散防止条約（NPT）に署名。 1972年10月、議会上院米国議会とソ連議会は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を批准、条約は発効した。 1974年12月、議会上院米国議会は生物兵器禁止条約（BWC）を批准。 1979年6月、カーター大統領と議会上院米国政府とソ連政府は第二次戦略兵器制限条約（SALT2）に署名。核弾頭の運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の数量制限、核弾頭の複数弾頭化の制限を規定した。米国議会はソ連のアフガニスタン侵攻を理由に批准せず条約は発効しなかった。 1988年5月、議会上院米国議会とソ連議会は中距離核兵器全廃条約を批准し条約は発効した。 1996年9月、クリントン大統領米国政府は包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名。 1997年9月、クリントン大統領米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名。 (2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、核・生物・化学・通常兵器に関する政策の実績。 1922年2月、ハーディング大統領米国政府はワシントン海軍軍縮条約に署名。 1930年4月、フーバー大統領米国政府はロンドン海軍軍縮条約に署名。 1972年4月、ニクソン大統領米国政府は生物兵器禁止条約（BWC）に署名。 1972年5月、ニクソン大統領米国政府とソ連政府は第一次戦略兵器制限条約（SALT1）に署名、米国の大陸間弾道ミサイルを1000基、潜水艦発射弾道ミサイルを710基、ソ連の大陸間弾道ミサイルを1410基、潜水艦発射弾道ミサイルを950基、に制限することを規定した。 1972年5月、ニクソン大統領米国政府とソ連政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）を署名、大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイルの配備基地を首都ともう一か所の二か所に制限することを規定した。 1982年4月、レーガン大統領米国政府は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名。 1987年12月、レーガン大統領米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）に署名、核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、廃棄することを規定した。 1991年6月、ブッシュ大統領米国政府とソ連政府は中距離核兵器全廃条約（INF）が規定する、核兵器を搭載する射程距離が500～5500Kmのミサイルを米国は846基、ソ連は1846基、廃棄を履行したことを、相互査察により確認したと発表した。 1991年7月、ブッシュ大統領米国政府とソ連政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）に署名、米ソ両国は、条約発効の7年後までに、核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機を、それぞれ1600基（機）に削減することを規定し、配備される核弾頭数の上限を6000発に制限し、 6000発のうち大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する弾頭数は4900発以下に制限することを規定した。 1993年1月、ブッシュ大統領米国政府とロシア政府は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）に署名、米国とロシアは2003年月1日までに配備する核弾頭数を3000～3500発以下に削減、そのうち、潜水艦発射弾道ミサイルを1750発以下に削減、複数の核弾頭を搭載する大陸間弾道ミサイルを全廃することを規定した。 1993年1月、ブッシュ大統領米国政府は化学兵器禁止条約（CWC）に署名。締結国の化学兵器の開発、生産、取得、保有、移譲、使用を禁止、条約発効後10年以内に全ての化学兵器を廃棄、条約の履行状況を査察・検証する機関として化学兵器禁止機関（OPCW）を設立を規定した。 1995年3月、議会上院米国議会は特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）を批准。 1996年1月、議会上院米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を批准。 1996年9月、議会上院包括的核実験禁止条約（CTBT）は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、米国、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、べトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。米国、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准で、条約は未発効である。 1997年4月、議会上院米国議会は化学兵器禁止条約（CWC）を批准。 2000年4月、議会上院ロシア議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）と議定書を批准した。ただし、ロシア議会は批准に際して米国がABM条約から脱退した場合は、ロシアも第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。米国議会は第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の履行期限の延期を規定した、 1997年9月に署名された議定書は批准していないので第ニ次戦略核兵器削減条約(START2)は未発効の状態である。 2001年12月、ブッシュ大統領米国政府とロシア政府は第一次戦略核兵器削減条約（START1）が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減に関して、相互査察の結果、米国とロシアの両国が、条約が規定する戦略核兵器と核兵器運搬手段の削減を履行したことを確認したと発表した。条約の履行の結果、米国の核弾頭数は5949発、ロシアの核弾頭数は5518発に削減された。 2002年5月、ブッシュ大統領米国政府とロシア政府は、戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）に署名、米国とロシアが2012年までに、配備された核弾頭数を1700～2200発に削減することを規定、ただし、削減された核弾頭と、運搬手段である大陸間弾道ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、爆撃機の廃棄は義務付けられず、削減した核弾頭を保管すること、削減せずに保有する核弾頭の種類と、核弾頭の運搬手段の種類と数量については、規制されないと規定している。 2002年6月、ブッシュ大統領米国政府は大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、条約は失効した。 2002年6月、ロシア政府は、米国議会が第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）の議定書を批准しないこと、米国政府がABM条約から撤退したことに対して、ロシア政府も第ニ次戦略核兵器削減条約（START2）を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。 2003年6月、議会上院米国議会は戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT）を批准。 2006年3月、ブッシュ大統領米国政府は軍事的脅威の主力が他国の軍事力から、非国家武装勢力の武力に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざし、世界的な米軍再編を計画。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画。 (3) 民主党と共和党の核兵器と通常兵器に関する政策の実績を検証した結果。上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、民主党は核・生物・科学・通常兵器の軍縮に積極的、民需優先主義、軍需産業の批判者、共和党は核・生物・科学・通常兵器の軍拡に積極的、軍需優先主義、軍需産業の利益代表者、であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、核・生物・化学・通常兵器を増加する政策を実行したことも、削減に反対する政策を実行したことも、核・生物・化学・通常兵器を廃棄する政策を実行したことも、削減を推進する政策を実行したことも、軍需を優先したことも、民需を優先したことも、どちらも、実績としてある。上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。米国の外国との条約締結に関しては、民主党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、民主党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、共和党の大統領が署名した条約を、民主党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、共和党の大統領が署名した条約を、共和党が多数派の議会上院が批准した、しなかった、上記のいずれの事例も存在する。大陸間弾道ミサイル迎撃ミサイル制限条約（ABM）から脱退、京都議定書からの脱退、国際刑事裁判所条約（ICC）のからの脱退、などの対外政策転換は少数事例は存在するが、民主党のトルーマン大統領の在任中の、国連の設立と加盟、北大西洋条約機構（NATO）の設立と加盟、サンフランシスコ講和条約に署名、日米安全保障条約に署名、共和党のアイゼンハワー大統領の在任中の、キューバとの国交断絶、民主党のケネディ大統領の在任中の、キューバとの貿易・投資の禁止、民主党のジョンソン大統領の在任中の、核拡散防止条約（NPT）に署名、小笠原諸島の日本への返還、共和党のニクソン大統領の在任中の、中華人民共和国の承認、沖縄の日本への返還、為替の変動相場制への転換、生物兵器禁止条約（BWC）に署名、ラムサール条約に署名、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約に署名、民主党のカーター大統領在任中の、中国との国交回復、イランとの国交断絶、共和党のレーガン大統領の在任中の、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）に署名、米ソ中距離核ミサイル全廃条約（INF）に署名、共和党のブッシュ大統領の在任中の、第一次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START1）に署名、第二次米ロ戦略核ミサイル削減条約（START2）に署名、化学兵器禁止条約（CWC）に署名、民主党のクリントン大統領在任中の、生物多様性条約（BWC）に署名、包括的核実験禁止条約（CTBT）に署名、イランとのとの貿易・投資の禁止、ベトナムとの国交回復、などの重要な対外政策の決定は、民主党と共和党の政権が交代しても継続される事例が大部分であり、民主党と共和党の間で政権が交代すると、米国の基本政策が全面転換されるとの言説は誤認である。米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界の軍備拡大は阻止され軍備縮小になる、民主党政権なら軍備拡大は行わず軍備縮小になり、世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った、核兵器、化学兵器、生物兵器、通常兵器の軍縮条約の署名・批准・履行・査察・検証・確認を真実と認めない、または、真実と認めても、人類社会に利益より被害が大きい行為と評価して、非難・反対する言説であり、米国政府・議会の軍縮に努力した人々を冒涜する言説である。米国政府や議会に対して、核兵器の先制攻撃の不行使、核軍縮を求めることは、平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、変化を促し、協力してゆくことが必要である。上記に引用した言説は、＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、するための、虚偽のプロパガンダである。特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。外務省＞核兵器不拡散条約（NPT） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/index.html 外務省＞包括的核実験禁止条約（CTBT） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/ctbt/index.html 外務省＞弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/abm.html 外務省＞第1次・2次・3次戦略兵器削減条約（START1・2・3） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html 外務省＞戦略攻撃能力削減に関する条約（SORT） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/moscow/index.html 外務省＞化学兵器禁止条約（CWC） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/cwc/index.html 外務省＞生物兵器禁止条約（BWC） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bwc/bwc/index.html 外務省＞特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/ccw/index.html 外務省＞対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/mine/index.html wikipedia＞Nuclear Non-Proliferation Treaty http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_Non-Proliferation_Treaty wikipedia＞Comprehensive Test Ban Treaty http://en.wikipedia.org/wiki/Ctbt wikipedia＞Strategic Arms Limitation Talks http://en.wikipedia.org/wiki/SALT_I wikipedia＞Anti-Ballistic Missile Treaty http://en.wikipedia.org/wiki/Anti-Ballistic_Missile_Treaty wikipedia＞Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty http://en.wikipedia.org/wiki/Intermediate-Range_Nuclear_Forces_Treaty wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty1 http://en.wikipedia.org/wiki/START_I wikipedia＞Strategic Arms Reduction Treaty2 http://en.wikipedia.org/wiki/START_II wikipedia＞Treaty on Strategic Offensive Reductions http://en.wikipedia.org/wiki/Moscow_Treaty wikipedia＞Chemical Weapons Convention http://en.wikipedia.org/wiki/Chemical_Weapons_Convention wikipedia＞Biological Weapons Convention http://en.wikipedia.org/wiki/BWC wikipedia＞Convention on Certain Conventional Weapons http://en.wikipedia.org/wiki/Convention_on_Certain_Conventional_Weapons wikipedia＞Convention on the Prohibition of the Use, Stockpiling, Production and Transfer of Anti-Personnel Mines and on their Destruction http://en.wikipedia.org/wiki/Ottawa_Treaty United Nations＞Multilateral Arms Regulation and Disarmament Agreements http://disarmament.un.org/TreatyStatus.nsf