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アメリカ中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

2006/11/02 12:16

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/11/03 09:39 回答No.6

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。検証１　戦争・武力行使に関する民主党と共和党の政策の実績＞日本政府の対米外交姿勢の結果、日本国民が大きく錯覚している事実があります。＞アメリカの政治姿勢を取り上げて「アメリカは‥‥だから」＞と言う表現がよく使われていることからも分かるように、＞アメリカが一貫した対外姿勢を取っているかのように思っていることです。＞しかし現実のアメリカは、民主党・共和党それぞれの政党により、外交政策が大きく異なっています。＞アメリカという国の進む方向が、民主党政権と共和党政権では大きく異なるため、＞固定的な対米路線を決めることは、実際の所、不可能なのです。＞外務省は、外交政策として「一貫した対米協調路線」と言っていますが、詭弁でしかありません。＞対米協調路線を取ると言うことは、その時のアメリカ大統領の外交路線に＞追随するという意思ではあっても、対外的には「路線が定まらない。」ということであり、＞「このようになる。」と今後の日本の方向を決めることにはならないのです。＞日本は、世界の中で常にバランスを保った臨機応変の立場を取れるよう、＞固定的な対米政策は止める必要があるでしょう。＞同じ定まらない路線であるのなら、臨機応変の方が日本の国益を守りやすいでしょう。＞例えば、地球温暖化対策で国際的な二酸化炭素の排出規制を決めた、＞画期的な京都議定書の場合。クリントン政権と日本・ヨーロッパ諸国の主導で、＞先進国は大幅な二酸化炭素排出規制を約束しました。ところが、ブシッシュ政権になった途端、＞アメリカは、京都議定書をなかったことに、議長国日本の面子、丸つぶれ。＞民主党は、アメリカが世界の中の一国であっても良いから、＞各国の自主的な平和への協力を積み上げていくと言う考え方で、核軍縮派です。＞ですから、民主党支持者は日本の核武装を許しません。＞共和党の政策は、今のブッシュ政権のあり方でも解るように、＞アメリカの軍事力が世界を押さえることによる世界平和です。＞民主党はクリントン大統領がイスラエルとＰＬＯを仲介して、＞オスロ合意を成立させるなどパレスチナ紛争の解決に積極的です。＞共和党はブッシュ政権を見てもわかるように、イスラエルの武力行使を正当化し、＞イスラエル偏重で、パレスチナ紛争を解決する考えはありません。＞戦争が続けば軍産複合体の利益に都合がいいと考えているからです。＞アメリカで軍備拡大の実権を握っているのは、＞軍・産業・官僚・科学者の複合体であると言われています。＞このエリートの組織が戦争を仕掛けることで、それぞれが利益をみいだします。＞だから、この組織を管理していく必要があると言われています＞軍需産業・国防省・CIA・共和党の軍産複合体が＞軍備拡大による利益を追求しているからです。＞クリントン政権は国家予算を黒字化、国債の償還も進んでいたのに、＞ブッシュ政権は毎年５０兆円以上の財政赤字を垂れ流している。＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。＞共和党政権はブッシュ政権のやりかたを見ても分かるように、＞日本がイラクに自衛隊を派遣するなど、アメリカの立場を尊重した政策を取っても、＞米軍基地再編で３兆円要求したり、牛肉を無理やり買わせようとするなど、＞日本の立場や国益を尊重することはありません。上記に引用した言説について、民主党と共和党の政策の実績に該当する真実であるか検証します。 (1) 民主党の大統領、民主党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。 1845-1846年、ポーク大統領米国は現在のテキサス、オレゴンを軍事力で併合。 1846-1848年、ポーク大統領米国はメキシコを軍事侵略、メキシコ領だった現在のニューメキシコ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアを併合。 1861年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサスは合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言し、合衆国と南北戦争を開始。 1861年5月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが米南部連合国に参加。 1865年4月、民主党の州知事と民主党が多数派の州議会米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。 1915年7月、ウイルソン大統領米国はハイチに侵攻。 1917年4月、ウイルソン大統領、米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。 1917年3月、ウイルソン大統領米国はキューバに侵攻。 1918年8月、ウイルソン大統領米国は、日本、英国、フランスとともにロシアのシベリアに侵攻。 1918年11月、ウイルソン大統領第一次世界大戦終了。 1920年8月、ウイルソン大統領米国は、英国、フランスとともにロシアのシベリアから撤退。 1941年12月、ルーズベルト大統領日本の真珠湾攻撃、米国議会は日本、ドイツに宣戦布告。 1945年2月、ルーズベルト大統領ヤルタ会談でリトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバのソ連への併合を容認、ソ連に対日参戦を要請し、南サハリン、千島列島のソ連への併合を容認。 1945年3月～8月、ルーズベルト大統領＆トルーマン大統領日本の東京、大阪、横浜、名古屋、その他の主要都市の市街地の一般市民を標的にした焼夷弾攻撃で大量虐殺。 1945年8月、民主党のトルーマン大統領広島、長崎の市街地の一般市民を標的にした原爆攻撃で大量虐殺。 1945年8月、トルーマン大統領日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、日米戦争と第二次世界大戦終了。 1945年9月、トルーマン大統領米国は朝鮮半島南部を占領。 1950年6月、トルーマン大統領米国は朝鮮戦争に軍事介入。 1961年1月、ケネディ大統領米国は南ベトナムに空軍と軍事顧問団を派遣、ベトナム戦争への軍事介入を開始。 1961年4月、ケネディ大統領米国政府はキューバのカストロ政権を転覆させようとして、亡命キューバ人に武器と資金を支援し、キューバへの軍事侵攻を支援。 1962年2月、ケネディ大統領南ベトナムに軍事援助司令部を設置。 1964年8月、議会上院・下院米国議会は北ベトナムに対する宣戦布告を可決、米国は北ベトナムの海軍基地に対する攻撃を開始。 1965年2月、ジョンソン大統領米国は北ベトナムに対する空爆を開始。市街地と一般市民に対する焼夷弾攻撃、ジャングルへの枯葉剤散布で大量虐殺。 1965年3月、ジョンソン大統領米国は南ベトナムに対する陸軍・海兵隊の投入を開始。 1965年4月、ジョンソン大統領米国はドミニカ共和国に侵攻。 1966年7月、ジョンソン大統領米国はドミニカ共和国から撤退。 1993年1月～2001年1月、クリントン大統領湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域にイラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆 1993年2月、アル・カーイダはニューヨークの世界貿易センターピルの地下駐車場から4階までを爆破し、6人が死亡、約1000人が負傷。 1994年3月、クリントン大統領米国はソマリアから撤退。 1994年9月、クリントン大統領米国はハイチに軍事侵攻 1994年3月、クリントン大統領米国はボスニア・ヘルツェゴビナを空爆。 1995年3月、クリントン大統領米国はハイチから撤退 1998年8月、アル・カーイダはケニア、タンザニアの米国大使館を爆破し、 300人が死亡、約5000人が負傷。 1998年8月、クリントン大統領ケニア、タンザニアの米国大使館がアル・カーイダにより爆破されたことに対して、スーダン、アフガニスタン、イラクがアル・カーイダの訓練基地を提供しているという理由で、スーダン、アフガニスタン、イラクを空爆。 1999年3月、クリントン大統領米国はセルビア共和国のコソボ自治州を空爆。 2000年10月、アル・カーイダはイエメンのアデン港に停泊中の米海軍艦船コールに自爆攻撃し、コールの乗組員17人が死亡、39人が負傷した。 (2) 共和党の大統領、共和党が多数派の議会の、戦争・武力行使に関する実績。 1861年4月、リンカーン大統領合衆国からの離脱と米南部連合国の樹立を宣言した、サウスカロライナ、ミシシッピ、フロリダ、アラバマ、ジョージア、ルイジアナ、テキサス、（1861年5月、バージニア、アーカンソー、テネシー、ノースカロライナが参加。）と南北戦争を開始。 1865年4月、リンカーン大統領米南部連合国は合衆国に降伏、南北戦争が終了。 1898年4月、マッキンリー大統領対スペイン戦争開始 1898年8月、マッキンリー大統領対スペインに戦争終結米国はプエルトリコ、フィリピン、グアムを領土として獲得、キューバを保護国とした。 1899年2月、マッキンリー大統領フィリピン独立戦争開始 1900年7月、マッキンリー大統領米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに清に侵攻。 1901年9月、マッキンリー大統領米国は、日本、ロシア、英国、フランス、イタリア、ドイツ、オーストリアとともに清と和平条約を締約し撤退。 1902年9月、ルーズベルト大統領米国はコロンビア領のパナマに侵攻。 1902年4月、ルーズベルト大統領フィリピン独立戦争終結 1903年11月、ルーズベルト大統領パナマ独立、米国政府はパナマを国家として承認。 1906年9月、ルーズベルト大統領米国はキューバに侵攻。 1907年3月、ルーズベルト大統領米国はホンジュラスに侵攻。 1909年1月、ルーズベルト大統領米国はキューバから撤退。 1909年11月、タフト大統領米国はニカラグアに侵攻。 1911年3月、タフト大統領米国はホンジュラスから撤退。 1912年9月、タフト大統領米国はドミニカ共和国に侵攻。 1917年4月、議会下院米国議会はドイツに対して戦線布告、第一次世界大戦に参戦。 1922年2月、ハーディング大統領米国はキューバから撤退。 1924年2月、クーリッジ大統領米国はホンジュラスに侵攻。 1924年3月、クーリッジ大統領米国はホンジュラスから撤退。 1933年1月、フーバー大統領米国はニカラグアから撤退。 1953年7月、アイゼンハワー大統領朝鮮戦争の停戦協定成立、戦闘状態終結。 1958年6月、アイゼンハワー大統領米国はレバノンを空爆。 1959年5月、アイゼンハワー大統領米国はパナマに侵攻。 1970年4月、ニクソン大統領米国はカンボジアに侵攻。 1970年6月、ニクソン大統領米国はカンボジアから撤退。 1971年2月、ニクソン大統領米国はラオスに侵攻。 1973年2月、ニクソン大統領米国はラオスから撤退。 1973年3月、ニクソン大統領米国とベトナムとの和平協定成立、米軍はベトナムから撤退。 1982年8月、レーガン大統領米国は内戦下のレバノンに治安維持部隊を派遣。 1983年10月、レーガン大統領米国はグレナダに侵攻、ソ連、キューバに協力的な軍事政権を打倒、グレナダ軍を武装解除。 1984年2月、レーガン大統領米国はレバノンから撤退。 1986年4月、リビアは米国の旅客機を爆破。 1986年4月、レーガン大統領米国はリビアを空爆。 1988年12月、リビアは米国の旅客機を爆破。 1986年12月、レーガン大統領米国はニカラグアを空爆。 1989年12月、ブッシュ大統領米国はパナマに侵攻、ノリエガ政権を打倒、パナマ軍を武装解除。 1991年1月、ブッシュ大統領米国は、英国、フランスとともにクウェートに侵攻、湾岸戦争開始。 1991年3月、ブッシュ大統領多国籍軍とイラクの停戦協定成立、湾岸戦争終了。 1991年3月～1993年1月、ブッシュ大統領湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域にイラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆 1992年12月、ブッシュ大統領米国はソマリアに軍事侵攻。 2001年1月～2003年3月、ブッシュ大統領湾岸戦争の停戦協定で設定されたイラク空軍の飛行禁止区域にイラク空軍機が侵入したことに対する制裁空爆 2001年9月、アル・カーイダはハイジャックした旅客機でニューヨーク、ワシントンDCに自爆攻撃。 2001年10月～現在進行中、ブッシュ大統領米国はアフガニスタンへの侵攻を開始。 2003年3月～現在進行中、ブッシュ大統領米国はイラクへの侵攻を開始。 2003年8月、ブッシュ大統領米国はリベリアに侵攻。 2003年9月、ブッシュ大統領米国はリベリアから撤退。 2004年2月、ブッシュ大統領米国はハイチに侵攻。 2004年6月、ブッシュ大統領米国はハイチから撤退。 (3) 民主党と共和党の戦争・武力行使に関する実績を検証した結果。上記に引用した言説は、上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば真実でなく虚偽である。上記に引用した言説は、民主党賞賛、共和党敵視のために、民主党は武力行使抑制主義、対話と外交と国際協調で平和を追求、共和党は武力行使積極主義、対話と外交と国際協調を無視して武力行使、であるかのように、単純二元論を振りかざして印象操作する虚偽の宣伝である。上記に引用した言説は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張している。上記に引用した言説は、共和党の大統領、共和党が多数派の議会が行った上記の政策に対して、反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張している。米国は民主党政権も共和党政権も、民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、戦争・武力行使を積極的に実行したことも、戦争・武力行使に抑制的だったことも、対話と外交と国際協調を積極的だったことも、対話と外交と国際協調に消極的だったことも、どちらも、実績としてある。上記の(1)(2)に例示した歴史的事実を参照すれば明らかなように、民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。米国は民主党政権も共和党政権も、頻繁に戦争や武力行使を繰り返してきた。民主党が多数派の議会も共和党が多数派の議会も、政府の戦争政策に対して、宣戦布告を承認する票決、戦費を承認する予算を可決して、政府の戦争政策に協力してきた。米国の戦争や武力行使で日本国民も含めて、世界の諸国民が大量に殺傷されてきた。共和党と軍需産業と軍産複合体を絶滅させれば世界は平和になる、民主党政権なら戦争や武力行使を行わず、世界が平和になるかのような、事実に反した虚偽宣伝・印象操作は、民主党の大統領、民主党が多数派の議会が行った、戦争や武力行使とその結果としての大量の殺傷・破壊を真実と認めない、または、真実と認めても、人類社会に損害より利益が大きい行為として評価し、賞賛・賛同する言説であり、米国の戦争や武力行使で死傷した人々を冒涜する言説である。米国政府や議会に対して、武力行使に抑制的であることを求めることは、平和を求める米国民だけでなく、平和を求める世界の諸国民の責務である。平和を求める米国民と世界の諸国民の責務であることを、共和党だけの問題に矮小化することは、戦争の抑止や平和の実現に結びつかない。軍縮、戦争の抑止、平和の追求のためには、米国の政府や議会の多数派が民主党でも共和党でも、日本も含めて諸外国が、米国との関係性の中で働きかけてゆくことであり、日本も含めて諸外国の政府と議会が、米国の政府と議会に働きかけていることであり、離間・排斥・断絶・敵対政策は、軍縮、戦争の抑止、平和の追求に結びつかない。米国は様々な分野で世界で最大の国力を保有しているが、その力は世界を思いどおりに支配できる覇権的な力ではなく、世界の諸国との共存共栄関係の中で現在の国力が維持可能な、相対的に優勢な国力である。例えば、米国のGDPは計算方法にもよるが世界の25～30％程度である。米国の石油自給率は40％であり、対米石油禁輸をされたら、イラク戦争、アフガニスタン戦争の遂行は絶対に不可能であるのはもちろん、国民の生活も、企業の活動も、社会のインフラも大きな制約を受け、米国の国力は著しく衰退する、米国の国力もその程度であり、米国もまた、世界の諸国との共存共栄関係の中でしか生きられない国である。ゆえに、国際社会が米国に対して、離間・排斥・断絶・敵対政策ではなく、関係性の中で働きかけて行くことで、米国を変えて行けるのである。米国は内政も外交も時代とともに大きく変化してきたのが事実であり、自発的・自立的に変化したことも、他発的・他律的に変化したこともあるので、諸外国の政府・議会・国民は今後も米国の政府・議会・国民に働きかけて、変化を促し、協力してゆくことが必要である。上記に引用した言説は、＞民主党政権は、国際協調路線で、日本の立場や国益も尊重してくれますから、＞日本は、民主党政権のアメリカとは共同歩調を取っていいと思います。＞共和党政権の場合、国際協調無視の一国主義で、日本の立場や国益を尊重しないので、＞日本は、共和党政権のアメリカとは距離をとる必要があると思います。との「政治的な意見表明」と「政治的な宣伝」のために、民主党に対する共感と賛同を表明し、日本と世界の利益と評価し、支持・連携・協力を主張、共和党に対する反感と反対を表明し、日本と世界の不利益と評価し、不支持・離間・非協力を主張、するための、虚偽のプロパガンダである。特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する嫌悪・不快・蔑視の感情を増幅・煽動する、特定の国、国民、民族、宗教、○○に対する離間・排斥・断絶・敵対を増幅・煽動する、客観性・具体性が無い主観的・抽象的な思い込みの誤認・誤解・偏見によるラベリングの言動、特定の政治的目的を持った意図的な虚偽・隠蔽・歪曲のラベリング・プロパガンダの言動を何度も繰り返すことは、諸国民と諸国政府の相互理解・相互尊重を妨げ、諸国民と諸国が相互依存して共存共栄する世界の実現を侵害する、人類社会に有害無益な言動である。