アメリカ中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

質問

質問したいことは以下の三点です。

(１)　中間選挙の結果は国内・対外政策へどのような影響がありますか。

民主党が勝ったら国民のブッシュ政権に対する不満や批判の意思表示ですか。
民主党が勝ったら政権運営が難しくなりますか、国内・対外政策への影響はどうなりますか。

(２)　共和党と民主党の政策の違い。

共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(３)　民主党支持者は共和党支持者より知能指数が高いという話は本当ですか。

リンク先のサイトの記事は、ケリーが勝った州はブッシュが勝った州よりも知能指数が高い、
民主党支持者が多い州は共和党支持者が多い州よりも知能指数が高い、
民主党員・民主党支持者は、共和党員・共和党支持者よりも知能指数が高い
と言ってますが本当ですか。政治的な意見や支持政党で知能指数に差がありますか。

知能指数と政治の関係　→　http://www5.big.or.jp/~hellcat/news/0411/09a.html

(４)　州による政治的な意見・政党支持、教育水準・知能指数の違い

マサチューセッツ、二ューヨーク、カリフォルニアなどの東海岸北部や西海岸の
リベラルな考えで民主党支持者が多いと言われる州と、
テキサス、南部などの保守的な考えで共和党支持者が多いと言われる州と、
州民の政治的な意見や支持政党が大きく違うのはなぜですか。
教育水準や知能指数と、政治的な意見や政党支持は関係しますか。

以上、よろしくお願いします。

回答No.3

fieldsfairies

(2) 米国の連邦議会上院・下院、大統領、州議会、州知事の選挙における一般的傾向。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

(2-1)
米国の憲法と政治制度では、行政機関の長である大統領の選挙と、
立法機関である議会の上院議員・下院議員の選挙は別種の選挙なので、
大統領選挙と同時に行われる議会の上院議員・下院議員の選挙も大統領選挙と別種であり、
大統領に当選した候補者の所属政党と、議会上院・下院の多数勢力政党は、
一致する場合も一致しない場合もあり、大統領、議会上院議員・下院議員の選挙の結果は、
個々の選挙年の国内・国際状況と、各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績による。

(2-2)
大統領選挙の前後2年に行われる、議会の上院議員・下院議員の中間選挙においても、
議会上院・下院の多数勢力政党は大統領の所属政党と一致する場合も一致しない場合もあり、
中間選挙の結果は各選挙カテゴリの候補者の人格・政策・能力・実績によることは、
大統領選挙年の議会の上院議員・下院議員の選挙と同質である。

(2-3)
米国の民主党も共和党も、一般的に有権者の三分の一の固定的支持層・固定票を持ち、
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会の選挙の結果は、
特定の支持政党・固定的な投票傾向を持たない三分の一の中間層（無党派層）の
支持・得票をどれだけ取り込めるかにより決定される。

(2-4)
大統領、議会の上院議員・下院議員、州知事、州議会のどのカテゴリの選挙でも、
民主党の候補者も、共和党の候補者も、その他の政党の候補者も、
小選挙区制の米国において、著しく極端な政策を主張すると中間層の支持が得られず、
選挙で当選することは不可能なので、選挙で当選するためには、
中間層からの支持・得票を考慮して中道的な政策にならざるをえない。

(2-5)
民主党、共和党、その他の政党のいずれも、米国の各州の各カテゴリの選挙において、
特定の州で特定の政党が同時期の全カテゴリの選挙で当選することは少数例として存在するが、
大部分の州は、同時期の選挙でも、選挙のカテゴリにより当選者の所属政党が異なる。

(2-6)
大部分の州において選挙の傾向は永続的なものではなく、個々の選挙時期ごとに、
または長期的な傾向として変化する傾向であり、ゆえに、特定の州の選挙において、
民主党、共和党、その他の政党が絶対的に優位であるという現実は存在しない。
ゆえに、○○州は○○党の支持者が多いという言説は事実ではなく虚偽・誤認・誤解である。

(2-7)
民主党または共和党以外の、第三・第四の政党の候補者が立候補した場合、
少数の州で勝利して選挙人を獲得、または、選挙人を獲得できなくても、
一部の有権者はその候補者に得票するので、民主党と共和党の候補者の得票が減少し、
民主党と共和党の候補者の得票数・選挙人獲得数が接近している場合は、
民主党と共和党の候補者の勝敗に影響を与える場合がある。

2000年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が50,460,110票（47.87％）271人、
アルバート・ゴア（民主党）が51,003,926票（48.38％）266人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が2,883,105票（2.73％）0人。

1996年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（49.23％）379人、
ロバート・ドール（共和党）が39,104,550票（40.72％）150人、
ロス・ペロー（独立党）が8,085,402票（8.40％）0人、
ラルフ・ネーダー（緑の党）が685,297票（0.71％）0人。

1992年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウイリアム・クリントン（民主党）が44,909,806票（43.01％）379人、
ジョージ・ブッシュ（共和党）が39,104,550票（37.45％）168人、
ロス・ペロー（独立党）が9,743,821票（18.91％）0人。

1968年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
リチャード・ニクソン（共和党）が31,783,783票（43.42％）301人、
ヒューバート・ハンフリー（民主党）が31,271,839票（42.72％）191人、
ジョージ・ウォレス（米独立党）が9,901,118票（13.53％）46人。

1912年の大統領選挙の一般得票数（得票率）と選挙人獲得数は、
ウッドロー・ウイルソン（民主党）が6,296,284票（49.23％）379人、
セオドア・ルーズベルト（進歩党）が4,122,721票（27.40％）88人、
ウイリアム・タフト（共和党）が3,486,242票（23.17％）8人、
ユージン・デブス（社会党）が901,551票（5.99％）0人。

上記の第三・第四の政党の候補者が獲得した一般得票数（の合計）は、
民主党の候補者と共和党の候補者の一般得票数の差よりも大きいので、
上記の候補者が立候補しなかった場合は、当選者が異なる結果になった可能性がある。
2000年、1992年、1968年、1912年の場合、民主党と共和党の勝敗は逆になった可能性が高い。

(3) 民主党と共和党の政策の差異の一般的傾向（比較上の傾向であり絶対的性格ではない）。

＞(２)　共和党と民主党の政策の違い。

＞共和党と民主党の政策の違いは何ですか。

Democratic Party
http://www.democrats.org/

Wikipedia＞Democratic Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Democratic_Party_%28United_States%29

Republican Party
http://www.gop.com/

Wikipedia＞Republican Party
http://en.wikipedia.org/wiki/Republican_Party_%28United_States%29

(3-1)
産業・経済・貿易・投資への政府の市場介入・規制に関して、
民主党は比較的に積極的、共和党は比較的に抑制的。

(3-2)
富裕層、大企業に関する累進的課税・増税と所得の再分配、
貧困者に対する行政の支援・救済に関して、民主党は積極的、共和党は抑制的。

(3-3)
社会保障、社会福祉、医療、雇用、職業訓練、教育などの政府の行政サービスに関して、
民主党は拡大・増強に積極的、共和党は拡大・増強に抑制的、
共和党は貧困者を例外として、市民の自己決定を尊重する政策。

(3-4)
生命・身体・性・精神・財産の自由に対する侵害と侵害からの保護、
犯罪の被疑者、被告人、受刑者の権利保護、死刑制度に関して、
民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
妊娠中絶の自由、同性愛者の法律婚に関して、民主党は寛容、共和党は抑制的。

(3-5)
国防計画、軍事力の整備、武器・軍事システムの研究・開発、
対外的な戦争・武力行使に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
国防支出と国防支出の政府の支出・国家の経済規模に対する比率の増減、
対外的な戦争・武力行使は、時代や世界の状況により影響を受け変動する。

(3-6)
財政政策に関して、民主党と共和党の政策に根本的な差異は無い。
政府の予算・支出の分野別構成比、政府の予算・支出と分野別構成比、
単年度と累積の財政収支の、国家の経済規模に対する比率の増減は、
時代や国内・世界の状況により影響を受け変動する。

(3-7)
政治・産業・経済・科学・技術・軍事・安全保障・人権保護・環境保護、
などに関する対外政策に関しては、個別の分野・政策ごとの国際協調度に差異はあるが、
民主党と共和党の対外政策に根本的な差異は無い。
民主党も共和党も、米国が世界を思い通りに支配する覇権的な力は無いことを認識しているが、
米国が世界の諸国と比較して、最大・最強の国力・影響力を持つ国としての、
米国の利権に不都合・不利益と考えることについては、
国際協調よりも自国の利益を優先する、独善的・自己中心的・覇権主義的な傾向がある。

(3-8)
現在の米国で、民主党も共和党も、概ね有権者の三分の一の固定支持層がいるが、
有権者の概ね三分の一は特定の政治的思想を持たず、特定の政策を強固に主張せず、
支持政党が無く、選挙の時期・カテゴリごとに投票傾向が不確定な層であり、
現在の米国の選挙においては、大統領、連邦議会、州知事、州議会選挙のいずれも、
民主党も共和党も、中間層の支持・得票をどれだけ獲得できるかにより当落が決定される。

中間層からできるだけ多くの支持・得票を獲得するには、
特定の思想・イデオロギーに基づいた極端な政策は中間層からの支持・得票を失うので、
1980年代から、民主党も共和党も政策が中道化する傾向が進行していて、
民主党も共和党もお互いに、内政も外交も相手の政策を取り入れて中道化しています。

現在の世界では、政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄化が進行し、
いかなる国も政治・経済の国際的な相互依存・共存共栄関係の中で、
自国の利益と国際社会の利益をバランスさせることで最も利益になるので、
個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
短期的に国際協調から逸脱する政策があっても、長期的には国際協調に収斂される。

個別の政策に不一致・不都合があっても、大枠では国際協調に合わせる政策が採用され、
国際協調から逸脱する要素があっても、長期的には国際協調に収斂されることは、
宗教・思想・イデオロギーに基づいた「べきだ論」ではなく、
人間社会に共通的な法則であり、生物界の普遍的な法則であり、自然の摂理である。

日本の政治について標準的な知識を持っている日本国民なら、
公明党、共産党は、人為的に作られた、宗教的・イデオロギー的な堅固な信仰と、
硬直的な考え方の政策を持ち、党の責任者や幹部の指示の下に、統制された組織的行動をするが、
自民党、民主党は、宗教的・イデオロギー的な信仰も、硬直的な考え方の政策も持たず、
生物的に規定された要求に基づいて、現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が
主要な勢力であり、宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体であることを知っている。

米国の民主党も共和党も、日本の自民党や民主党と同様に、宗教的・イデオロギー的な信仰も、
硬直的な考え方の政策も持たず、生物的に規定された要求に基づいて、
現実的な問題解決・目的実現のための政策を追求する人々が主要な勢力であり、
宗教的・イデオロギー的な考え方に基づく政策を主張する人は少数勢力であり、
多様な考え・政策・政治的目的を持つ人々の、広範な政治勢力の集合体である。

(3-9)
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、
政策を根本的に転換することは、極めて希少な事例に限定され、
対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。

米国の国内・対外政策の重要事項と、政策の推移の歴史的事実の積み重ねを参照すると、
民主党と共和党の間で政権が交代した場合、議会の多数派が交代した場合、
対外政策はもちろん、国内政策においても、新たな政権、新たな議会多数派が、
旧政権、旧議会多数派の政党が行った政策を全面破棄して、政策を根本的に転換することは、
極めて希少な事例に限定され、対外政策はもちろん、国内政策においても、大部分の政策は、
旧政権・旧多数派議会から、そのまま継続され、または、一部修正されて継続される。
独裁政治体制の国家で革命が起こって、旧体制が根本的に転換される場合と異なり、
民主政治制度の国の政権交代では、政策の根本的転換は希少例である。