東京大空襲の遺族が国を提訴、どうして今？

質問

「東京大空襲の遺族ら１３８人が原告団結成　３月国提訴」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2006102902010.html

60年以上の前の戦争中の出来事をいまさら訴えて、
何か得るものがあるのでしょうか？
損害賠償が支払える可能性はまずないと思います。
弁護士がもうかるだけではないでしょうか？

原告団の真意はどこにあるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

runtou

私もこの「裁判」において、自分の意見を、自分のＨＰに載せました。非常に「拙い」文章ですが、参考になれば幸いです。以下「引用」。

「毎日新聞の今日の記事に「昭和２０年３月１０日の東京大空襲・被害者らが「国」を集団提訴」とあります。この方々が６２年経過しても、「空襲の傷」があることは「想像にかたくない」です。私の父の叔父も「硫黄島」で「戦死」しましたから、とてもひとごとでないことです。
ただ、この方々には「非情」な言い方ですが、「裁判」を「提起」して、残るのは、「膨大な訴訟費用」と「とてつもない徒労感」だろうと敢えて「助言（戦後生まれの私がしても意味がないですが）」したいのが偽るざる気持ちです。訴訟理由として・・・・(1)欧州では民間被害者にも「補償」した。(2)無差別爆撃行為は「国際法」違反で、政府はアメリカへの「補償請求権」があったのに、「サンフランシスコ講和条約」で政府が「勝手に放棄」した。の２点だそうです。ちなみに昭和６２年に名古屋市で、同じような「集団訴訟」があったそうですが、判決は「国の存亡にかかわる非常事態のもとでは、等しく受忍しなければならなかった」というものでした。私もその上記「昭和６２年判決」は「原告」に「お気の毒」ですが「妥当」だと思います。
今回新たに「訴訟理由」とした「文」への、私の「反論」ですが。
(1)については、簡単です。「他国の補償制度」を「敗戦国」「日本国」が真似る「必要性」は「全くない」からです。
(2)については一見「妥当」に見えますが、旧「日本海軍」は中国の「重慶」などの各都市を「無差別爆撃」し、「南京」では「大虐殺（殺された人の数には諸説ありますが）」をしています。日本政府も数々の「国際法」違反をしていたのです。「敗戦国」がそれを言い出すのは「不可能」かつ「非常識」です。「サンフランシスコ講和条約」は確か５１ケ国？（あやふやです）と「国交回復・戦争状態の終結を確認」し、日本国が「国際社会」に出る「第一歩」として、「必要な政策」でした。「補償請求権」など「敗戦国」の「日本」が出せば、「国際社会」から「永久の孤立」を余儀なくされたでしょう。さらに戦争から６２年、「権利の上に眠るものは保護されない」の観点から、また「時効（除斥期間？）」の観点からも、今回の「裁判」には「意義」を見出すことはかなり「難しい」です。原告の方々には、たしかに「非情な言い草」ですが、「世界の歴史中」の「戦争行為」について「補償」をいちいち求めていては、かえって「平和への希求」という「原告自らの気持ち」から遠ざかると思います。それなら「むしろ」「空襲・戦争の恐ろしさ」を「後世代」に「伝える」方に「パワー」を使った方がよいのではないかと思います。