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会社休眠後の納税について
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まず、お詫びです。「事業税」と言う税目はないと書きましたが、都道府県税としてありました。訂正させていただきます。 以下、追加の質問である、法人の税金について経営者が負担することがあるかということですが、基本的にはありません。ただし、例外もあります。 ○原則 会社は設立登記によって法人格を付与されます。法人格をとることにより、会社は設立者とは別に会社自らが権利を取得し、自らが義務を負担することになっています。 したがって、会社の税金の納税義務は会社自身にあり、会社を構成する株主から経営を委託された役員には会社の税金について納税義務は生じません。 ○例外(第2次納税義務) 第2次納税義務という制度は、第1次的に納税義務を負う納税者の税の徴収を確保するために、納税者と特定の関係者からも第2次的に徴収するというものです。次のようなケースがあります。 ・無限責任社員 株式会社や有限会社の株主は有限責任ですが、合名会社の社員（株主のこと、以下同じ）のすべてや合資会社の無限責任社員は、会社の債務について無限連帯責任を負っています。 このような会社に滞納国税があり、国が会社財産を差押等してもまだ不足するときは、これらの社員が納税義務を負うことになります。 ・同族会社等の行為・計算の否認による課税分 税法は同族会社について「法人の行為叉は計算を容認した場合には、…税の負担を不当に減少させる結果と認められるときは、その行為叉は計算を容認し」、税負担の不当に軽減を受けたものに税を課税することができるとしています。 したがって、会社がこの「同族会社等の行為叉は計算の否認」により課税された国税を滞納し、国が会社の財産を差押等してもまだ不足するときは、否認された行為叉は計算で利益を受けた者にその受けた利益の額を限度に納税の義務を負わせることとしています。 ・実質所得者課税等による課税分 税法は、「収益の法律上帰属するとみられる者が単に名義人であって、他の者がその収益を享受する場合には、この収益はこれを享受する者に帰属する」という、実質所得者課税の原則を有しています。 この場合、会社が実質所得者課税の原則により課税された税を滞納し、国等が会社財産を差押等しても、まだ不足するときは、形式的法律上の収益帰属者がその収益財産を限度として納税義務を負います。 貴方が、以前個人の財産を差し押さえられたのは、上記の第2次納税義務に該当したのではないでしょうか?
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