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源泉徴収について（社会保険等とは）
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再び＃６の者です。 あっ、すみません、最初の他の方への補足を見逃していました。 ＞被雇用者本人が障害者である場合は扶養家族1人分の控除が受けられ、年末調整においてさらに特別障害者控除が受けられる、という認識でよろしいでしょうか。 月々の源泉徴収の際には、便宜上で扶養１人として控除できるだけの事であって、所得者ご本人であれば、障害者控除（特別障害者）４０万円が引けるだけです。 ですから、月々の源泉徴収の際には便宜上３８万円で控除して計算していますが、年末調整の際には、改めて４０万円の控除として計算する訳ですので、その際に２万円に相当する分の控除を受けられる、という感じになります。 ちなみに、最初に書いたように、所得者本人でなく、扶養している方が同居特別障害者に該当する場合は、さらに３５万円の控除が加算されますので、毎月の源泉徴収の際にも、さらにプラス１人でカウントして計算する事となります。
その他の回答 (6)
- kamehen
- ベストアンサー率73% (3065/4155)
＞すなわち、源泉徴収額の決定方法なのですが、例えば、 ＞給与15万円／月、社会保険等なし、本人が特別障害者という例を挙げます＞と、源泉徴収税額表では、１５万円の甲欄・扶養１人（でいいのでしょう＞か？）で２４００円／月となりますよね。 以下に計算してみます、ピッタリ合っています。 ポイントは、月々の源泉徴収の際には、障害者も１人としてカウントする扶養の人数で計算しますので、基本としては３８万円の控除でしか計算しません。 障害者控除や、老人扶養親族等のように、控除額が３８万円より多くても少なくても、３８万円としてしか計算されません。 （そうじゃないと簡単に税額表では計算できなくなってしまいますよね、あくまでも月々は概算ですので） 所得金額 １８０万円－７２万円＝１０８万円 （他の方のご指摘の通りです、下記サイトの一番下で所得金額は計算できます。） http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm 課税所得金額 １０８万円－３８万円（障害者としての１人カウント分）－３８万円（基礎控除）＝３２万円 算出税額 ３２万円×１０％＝3,200円 所得税 3,200円×90％（定率減税10％減額分）＝2,880円 月換算 2,880円÷12＝240円 それと他の方の回答の補足ですが、所得者本人についても障害者控除はもちろん受けられます。 ただ、扶養している方が同居の特別障害者の場合は、障害者控除に加えて、配偶者控除又は扶養控除に35万円の控除がさらに加算される、というだけの事です。 http://www.taxanswer.nta.go.jp/1160.htm
- natu77
- ベストアンサー率30% (408/1342)
＃１です。 国税庁の年末調整の手引きのサイトをみると、１８０万円の年収の場合、所得控除後の金額が１１５万円ではなく、１０８万円のようです。 なので、１０８万ー３８万ー４０万＝３０万 ３０万×１０％÷１２＝２５００円 源泉徴収票の２４００円に近くなると思います。 同じサイトに、詳しく仕組みものってますから、ご覧になってください。 あくまで源泉徴収税額表は、年末調整や確定申告で行う税額の計算との誤差を少なくする意味で、障害者控除や寡婦控除を一人と数えるものです。 このくらいの誤差は仕方ないと思います。
お礼
単純なミスを犯しておりました…。 ご指摘いただき、ありがとうございます。
- dec02
- ベストアンサー率36% (578/1602)
特別障害者控除は所得者本人は含まれないと思います。
- 参考URL：
- http://www.nta.go.jp
お礼
お答えいただきありがとうございました。
- dec02
- ベストアンサー率36% (578/1602)
源泉徴収税額表「社会保険等控除後の給与等の金額」 における「社会保険料等」とは 健康保険料・厚生年金料・雇用保険料・小規模企業共済等掛金が該当します。 総支給額（交通費は除く）が同じで、社会保険料が同じであれば、質問者様に言われる通りです。 が、健康保険料には介護保険料でも差が出てきます。
補足
ご回答、ありがとうございます。 率直に質問を書き直させてもらいますので、もしよければお答え頂きたいです。 すなわち、源泉徴収額の決定方法なのですが、例えば、 給与15万円／月、社会保険等なし、本人が特別障害者という例を挙げますと、源泉徴収税額表では、１５万円の甲欄・扶養１人（でいいのでしょうか？）で２４００円／月となりますよね。 ところが、 http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU20011225A/index.htm にあるような計算法の場合、 １８０万（給与年額）－６５万＝１１５万 これが「給与所得控除後の金額」になり、 基礎３８万＋特別障害者控除４０万＝７８万円が 「所得控除の額の合計額」となり、「課税給与所得金額」は、 １１５万－７８万＝３７万円 それに１０％をかけて１２で割ると、３０８３円／月という金額になります。 何か私が根本的にわかっていないところがあるのでしょうか…。
- tokyoexchange16
- ベストアンサー率37% (256/682)
サラリーマンの特別障害者控除は、年末調整で適用されます。配偶者控除なども同じです。
- natu77
- ベストアンサー率30% (408/1342)
税務署で貰う源泉徴収税額表には、扶養人数の数え方が載っていて、そこに「障害者がいる場合」「寡婦の場合」とかは１人余分に扶養者がいるように数えるように書いてあります。 なので、実際の年末調整時には多少の誤差で済むと思います。 扶養人数の控除は３８万円ですが、障害者や寡婦の基礎控除は若干違ったと思いますから。
補足
早々のお答え、ありがとうございます。 さて、扶養についてですが、重ねて質問をよろしいでしょうか。 被雇用者本人が障害者である場合は扶養家族1人分の控除が受けられ、年末調整においてさらに特別障害者控除が受けられる、という認識でよろしいでしょうか。
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お礼
度々の丁寧なご説明、ありがとうございました。 算術的裏づけも実はしっかりしていたようで、納得しました。