＞韓国が植民地にされていた時の様子、
すでにお答えが出ていますように、植民地にしたのではなく、望まれて（当時の朝鮮人の団体で改革派だった「一進会」より「韓日合邦を要求する声明書」というものも日本政府に提出されています）日本国の一部になったのです。当時、アジアで、欧米と対等に話が出来たのが日本だけであったことを考えれば、「日本人になる」ことの意味はわからなくもないでしょう？
強制労働についても、貧しかった朝鮮半島で求人が行われ、日本列島内の仕事場で行われた仕事が、たまたま辛かったというだけに過ぎません。当時日本は戦争をしていて（あるいは列強に対抗するため富国強兵政策の真っ只中にあって）、辛い仕事が多かったのは不自然なことではないと思います。日本人と同じ仕事をしていて、たまたまそれがきつい肉体労働だったというだけに過ぎません。そういう仕事は給料がよく、朝鮮半島から密航してまで就労しようとする人もあとを絶たず（当時の朝鮮半島は日本国内でしたが、混乱を避けるため半島－日本列島間の移動は政府の許可が必要でした）、半島から日本へ来てはいけないという政府からの通達が何度も出ているくらいです。ただし、戦争末期、決定的に人不足になったときには朝鮮で「徴用」が行われました。しかしこれは「強制連行」ではなくあくまでも任意でしたし、日本列島に渡って就労した後仕事を辞めても罰則なしというゆるいものであったのです。
従軍慰安婦についても同じことです。当時、売春は「政府の管理下で行われるものである限り」合法な商売でした。そしてまた、慰安婦の募集も基本的にはまたはじめは日本国内に限ったのです。戦地拡大に伴って、半島での募集も行われるようになりました。ですが、そういう商売において、女性を買ったり売ったりする職業というのは、いつの時代もそうですが後ろ暗い人たちの専売特許みたいなものです。今の風俗嬢が、いかにして風俗嬢になっていくかを考えてもそれはわかると思います。今とは比較にならないほど混乱していた当時、半島では女性を売り買いする商売（女衒といいます）の中には、若い娘をさらって強制的にそういう商売につかせる悪質業者がいました。それもほとんど半島人であったといわれています。日本政府は「そういうことのないように」とたびたび通達を出しています。これが後に「政府が関与した証拠だ」などといわれてしまうのです。
万事がその調子、今現在北朝鮮や韓国が「日本の戦争責任」を叫ぶ事柄のほとんどが、当時は自分たちが喜んで、あるいはしぶしぶであっても受け入れたことを、今になってまるで銃でも突きつけた上で強制されたかのように言っているだけのことなのです。
＞植民地にかかわっている社会問題
今現在、朝鮮半島併合時に関わる社会問題は、ほとんど日本人が作り出しているといってよいでしょう。天皇を頂点とする国家作りのゆり戻しのような形で、戦後、万人が平等な国家作りをしよう、と考えるのがまるで義務であるかのようになりました。特に知識人たちはそれを喧伝し、万人平等国家のイメージは、共産主義に重ねられたのです。このため、戦後から1970年代くらいまで、共産主義信奉者にあらねばインテリにあらず、というような風潮すらあったのです。しかし、日本人の共産主義観はある意味特別でした。「何事も話し合いで解決し、誰もが何も強制されることのない国家」というイメージだったのです。現実の共産主義国家を見てみればそんなことは夢物語だとすぐにわかるのですが、日本の「インテリ」はその夢に酔ったのです。ところで、共産主義は革命によって作られる、というのが、最初にそれを唱えたマルクスの主張であることはご存知かと思いますが、革命を成功させるために、若者を以って自国の将来に絶望させる、という手が奨励されています。まあ、わからなくもないですね。自国の未来が暗いとなれば、理想に燃える若者は何とかしようとするでしょう。で、積極的に「共産革命」を求めなくても、いわゆる「共産主義国家」が失敗したのは、それが本当の平等国家ではなかったからだ、平等かつ誰も何も強制されない国家は、やっぱり作れるんだ、という、夢から覚めない人が日本には「インテリ」を中心にまだまだいます。こういう人たちは、現に国を運営するためにいろいろと規則を作り統制を取っている現政府を、「あれは自分たちが利益を得たいがために我々の自由を拘束しているんだよ」と宣伝する類のネガティブキャンペーンを今でも盛んに続けています。そして、前振りが長くなりましたが、そのネガティブキャンペーンのひとつが「アジアの人たちにあれだけひどいことをしたのに、自分たちの立場が危うくなり、賠償金を払わなければならなくなるのが嫌でアジアに対する罪を認めない日本政府」という宣伝なのです。
もちろん、本当に謝罪するべきことは、戦争中にはあったのでしょう。しかし、終戦時にそれについては話し合いがもたれ、条約を以って解決したとする以上、本当はあとからそれを持ち出すのはルール違反なのです。そのルール違反をしているのが、新しい「日本帝国主義の被害」が見つかったと言っては話を蒸し返す中国・韓国・北朝鮮、そして、そのネタを見つけては彼らをたきつけにいくのが日本の「インテリ」を中心とする、「政府が倒れればみんな自由で平等な国家が出来る」と夢想する人々…一部の人の言うところの「反日日本人」なのです。
彼らはもはや政府を倒すとかそういう本来の目的すら忘れ「日本政府を悪く言うことが、人間としての良心の証」と信じ込んでいます。そのためなら理屈なんてクソ食らえ、というのが彼らなのです。でなければ、なぜアジアに「与えた被害」と、たとえば原爆や東京大空襲、終戦直後のソ連軍進行によるシベリヤ抑留など「受けた被害」の両方を日本政府に補償を求める、などという変なことができるでしょうか？
話はそれましたが、植民地にかかわっている社会問題というのは、そんなわけであくまでも現在の日本の国内問題であって、中国や韓国や北朝鮮などの人は「反日日本人」の出汁にされているに過ぎません。このあたり、一見人間的・良心的な「被害者を救え」のようなスローガンにうっかりついて行ったら特定の思想を持つ団体に取り込まれていた、などということがありますので、重々気をつけてください。
