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連結決算について
親会社Aが子会社Bの株式の70%をもっていたとします(連結子会社)。その際の連結決算についての質問ですが、内部取引や、未実現利益等一切の控除要因がないとした場合、単純に売上げ、営業利益、経常利益を合算し、最後に当期純利益の計算の際にB社の最終利益の少数株主持分の30%分を引くというイメージでよいのでしょうか?つまり、連結営業利益、連結経常利益にはB社の決算が全部反映し、連結当期純利益の項目だけ、少数株主持分をマイナスするということでいいのでしょうか? またそうなると連結営業利益や連結経常利益に対して、連結当期純利益が少なく感じてしまうのですが・・・。 会計素人です。どなたか分かる方教えてください。
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- nrb
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少持損益 :(-A社税後利益x40%) 税後利益 :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%) これは税金を払う為の計算です なざこんな事をするか・・・・ C社の株を A社が7割 B社が3割 だとします 連結納税の時は A社が7割の税金を納めます B社が3割の税金を納めます これが 調整しないと A社が10割で B社が3割で 3割分 2重課税になります したがった 少持損益 :(-A社税後利益x40%) 税後利益 :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%) ここで2重課税にならないように調整をしてるんですよ
- nrb
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連結決算は こうなる 株式が5割以上の時は 全部反映します 株式が2割以上5割未満の時は 持分の割合分だけ連結に反映します 3割り持ってるときは 売り上げの3割 利益の3割が連結に反映 今回は70%ですので 株式が5割以上の時なので 全部反映します となるので30%分は引きません
お礼
早速のお返事ありがとうございます。確認させていただきたいのですが、 No.2209803の質問に対して以下のような返答が記載されています。この説明によるとA社(この場合は連結子会社)の税後利益から少数株主持分をひいているのですが・・・。その辺りもご存知でしたら教えてください。 (60%出資のA連結子会社と40%出資のB持分法適用会社がある場合のP親会社のP/L) <営業損益以下> 営業利益 :(P社営業利益+A社営業利益x100%) 持分法損益 :(+B社税後利益x40%) 経常利益 :(P社経常利益+A社経常利益x100%+B社税後利益x40%) 税前利益 :(P社税前利益+A社税前利益x100%+B社税後利益x40%) 少持損益 :(-A社税後利益x40%) 税後利益 :(P社税後利益+A社税後利益x60%+B社税後利益x40%)
お礼
何度もご丁寧に教えていただいてありがとうございます。実は以下のHP上の http://www.asahi-net.or.jp/~LI8Y-HGC/renketsu.htm 基礎編(7)=少数株主持分 の項目にも <連結対象となる子会社には、親会社のほかに外部からの出資者がいるケースがある。このような出資者を「少数株主」という。連結決算をする時には、子会社の最終損益や資本勘定から、少数株主の持ち分に応じた金額を差し引く決まりになっている。連結決算の損益計算書では、少数株主の持ち分は法人税や住民税など税金を差し引いた後に、「少数株主利益」という項目で計上。少数株主、の持ち分を連結最終損益から控除する。ただし子会社の売上高や経常利益などは、親会社の出資比率に関係なく連結決算に一○○%加算される。例えぱ、A社が八○%出資した子会社のB社があるとする。この場合、少数株主の持ち分は二○%になる。B社の売上高は百憶円、一経常利益が二十億円、税引き利益が十億円だったとする。連に結決算にはB社の売上高の百億円、経常利益の二十億円が加算される。だが、B社の税引き利益の十億円からは、少数株主の持ち分の二億円を差し引くので、連結最終損益に加わるのは八億円にとどまる。一方、連結の貸借対照表には、「少数株主持ち分」を負債の部の次に計上して、少数株主の影響を調整する。この少数株主持ち分は、少数株主の出資比率に応じて、子会社の資本勘定を配分しで算出する。前のケースでB社の資本勘定が十億円あったとすると、二憶円が少数株主持ぢ分としで連結の貸借対照表に計上されることになる。> と、連結最終利益から少数株主持分をひくようなことが書いてあるのですが・・。もしお時間があれば教えてください。