政府の内部統制というものがあるのですか？

質問

最近、企業では内部統制をしっかりと整備しなければいけないことになっているようですが、政府でも内部統制をしっかりしてもらわないといけませんね。米国では、政府の内部統制が今から２０年以上も前から整えられてきたそうです。どなたか詳しく知っている方はいませんか？調べてみたいと思ってます。

回答No.3

modify

市民オンブズマンは存在しますね。政府にもそれらしき組織が有りますが、天下り連中がやってるので腐敗し続けるでしょう。それにしてもオンブズマンが見張ってないと何をしでかすか解らない市とはヤクザか禁治産者の集団ですかね。有識者に行政をやってもらえば良いと思う。

回答No.2

mot9638

こんにちは
NO1さんは「内部統制」という言葉を知らないようですが、5月に施行された「会社法」や6月に成立した「金融商品取引法」で規定されている「内部統制」のことをご質問されていらっしゃいますよね？
そもそも米国の内部統制の考え方は80年代の企業不祥事（粉飾決算）から始まったといわれています。
「財務報告の信頼性」から来ているものです。投資家保護の観点ですよね。
そこから87年のトレッドウェイ委員会のレポート、92年のＣＯＳＯレポート（フレームワーク）はとつながっていきます。
最近話題のＳＯＸ法（日本版ＳＯＸ法）などもこの流れから企業の内部統制を義務付けたものです。
政府の内部統制に関しても米国はＣＯＳＯのフレームワークにのっとって実施しています。
「ＣＯＳＯ」「ＳＯＸ」等のキーワードで検索されるとたくさん情報が集まると思います。

回答No.1

been

内部統制？何のことでしょう？政府職員（公務員）に法令を順守させるための制度のことでしょうか？そうだとすれば、その程度のものは明治の昔から存在しています。

現在の制度では、先ず、大きな網として「欠格条項」というものがあります。これは、成年被後見人（従来の禁治産者）などになった場合、禁固以上の刑に処せられた場合（執行猶予の場合を含む）、公務員は直ちに失職します。失職とは、無条件でその職を失うことであり、もちろん、退職金は支給されません。
次に、個別の網として公務員に特有の各種の刑罰があります。収賄罪、特別公務員暴行凌虐罪などはその代表です。
更に、公務員に対する特別の制裁として、懲戒処分があります。これは刑法などに基づく犯罪とは全く別の処分であり、刑法上は罰金刑程度の行為でも、懲戒免職になる場合もあります（例：単純な飲酒運転）

個々の公務員を24時間監視して犯罪を完全に予防することは不可能ですから、公務員の権限を悪用した者や、権限と無関係でも罪を犯した者や違反行為を行った者を排除する仕組みになっているわけです。

これらの制裁措置を一層重くすれば、公務員の法令違反行為を抑止することが出来るかもしれません。しかし、公務員にも人権があります。公務員だけに対して過重な責任を問うことは法律上許されません。上記のような制裁措置にも一定の限界があるわけです。

我が国の制度は、禁止事項を一般的・抽象的に規定している場合が多いので、融通が利く反面、何が禁止事項なのか、それ自体が問題となりやすい面があります。
一方、米国の制度は、一般に、具体的な禁止事項を厳密に列挙しています。例えば、米国では、勤務する官署が公費で調達している封筒を私的に流用することは許されません。反面、禁止されていない事項は、それがいかに好ましくない行為であってもノータッチです。
一長一短、どちらが優れた制度化なのか、即断しにくいでしょう。

結局、それぞれの国にはそれぞれの国情（国民性）に適合した制度があるわけで、仮に米国の制度を丸ごと我が国に適用しようとしても失敗することは目に見えています（前例があります。終戦直後、GHQが戦勝国の権限をもって米国流の制度を日本に移植しようとしたことがありますが、結局、根付きませんでした。日本には合わなかったのです）。我が国は、我が国のやり方で公務員に法令を遵守させる努力をするほかはないでしょう。