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入居期間が１年未満の場合敷金は返還しない。
noname#65504の回答
＃７です。 各回答者への補足を見た結果感じたものをを補足します。 契約期間が１年ということは、契約が残り４ヶ月、敷金２ヶ月分で、予告期限が１ヶ月ということは、その分の家賃は支払い義務が生じますので、損金は３ヶ月相当ですね。まだ借り手有利の条件ですので、まだ契約内容としては、有効になるように思います。 宅建指導課は業者を取り締まるところですので、大家とは直接関係ないので、大家との賃貸契約内容自体（敷金の取扱、短期解約条件など）の可否については、消費者センターで相談してみるとよいのではないでしょうか？（ちなみに解約は月単位で行うことが多いのですが、日割りというのはいい条件ですね） ＞賃貸業者かどうかは契約書等のどこを見ればわかりますか？ ＞取引態様として代理となっています。大家は個人名で記載されています。 業として売買、売買・賃貸契約の代理、売買・賃貸契約の仲介をするには宅地建物取引業の免許が必要です。 取引様態が代理とあれば、少なくとも大家本人ではありませんので、宅地建物取引業者でほぼ間違いないと思います。また、それなら契約時に手数料を支払っているでしょう。領収書の明細などあれば確認できると思います。 なお、家賃・敷金・礼金には消費税がかかりませんが、宅地建物取引業者への手数料には消費税がかかります。明細に消費税がかかっているようでしたら、宅建業者の可能性が高くなります。 業者は業法違反をしています。役所に相談すれば、行政指導をしてくれるでしょう。但しそれは法律を遵守するための指導や処罰であって、返金についてはあまり役に立たないこともあります。 重要事項説明違反の他、重要事項説明を主任者が口頭で行っていないので、重要事項説明は完了していませんので、仲介業務も完了していません。 役所に行く前に、これらをネタに業者への損害賠償や仲介手数料の返還など交渉してみるとよいのではないでしょうか？ あと気になる点として以下のものがあります。 １）部屋を押さえるので早急に捺印して送ってもらいたいと言われたので、送ってしまったと言う訳もあります。 ２）証明捺印時の契約書および重要事項説明書等の一部未記入のものがあったり、捺印し不動産へ送り返した後、私の認知無しに追加記入されている所が複数ありますが、これは契約上の問題として扱うことはできませんか？ ３．契約書は入居後1.5ヶ月してから私が催促してもらったという事実があります。これも何か契約上の問題として取り上げることはできませんか？ １については、契約者に考える余裕を与えず契約に結びつけるのは、業者が禁じれれている不当な勧誘行為に該当する可能性があります（状況が状況なので、微妙なところですが）。 ２については、証明できるコピーなどお持ちなのでしょうか？あれば、書き加えられた部分は無効とできると思います。 ただし、捨て印が押してあると、細かい訂正を認めるということになってしまいますので、難しいです。 ３については 賃貸契約については、契約書などは本来不要です。口答で契約は成立します。 しかし宅建業法で、成立した契約について第３７条で定められた事項については、遅滞なく文書を交付することが宅建業者に義務つけられています。 この文書を契約書代わりに使うことが多いので、世間一般では契約書と呼んでいます。 少なくとも法で定められた書類は遅滞なく交付する義務が業者にありましたが、沖縄という遠距離を考えても１．５ヶ月というのはどう考えても、「遅滞なく」という状況ではありません。 これも業法違反に該当すると思います。 敷金の返還や契約内容の有効性については、対・大家さんの話で、説明不足など業法違反に対する損害賠償は、対・業者の話です。交渉相手が２者いて複雑ですが、これらを整理して交渉を進めてみてください。
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> 宅建指導課は業者を取り締まるところですので、大家 > とは直接関係ないので、大家との賃貸契約内容自体 >（敷金の取扱、短期解約条件など）の可否については、 > 消費者センターで相談してみるとよいのではないで > しょうか？（ちなみに解約は月単位で行うことが多い > のですが、日割りというのはいい条件ですね） ありがとうございます。そうしてみます。 > 取引様態が代理とあれば、少なくとも大家本人では > ありませんので、宅地建物取引業者でほぼ間違いな > いと思います。また、それなら契約時に手数料を > 支払っているでしょう。領収書の明細などあれば > 確認できると思います。 > なお、家賃・敷金・礼金には消費税がかかりません > が、宅地建物取引業者への手数料には消費税がかか > ります。明細に消費税がかかっているようでしたら、 > 宅建業者の可能性が高くなります。 手数料に消費税がかかっていました。宅建業者のようです。 > ２については、証明できるコピーなどお持ちなの > でしょうか？あれば、書き加えられた部分は無効とで > きると思います。 > ただし、捨て印が押してあると、細かい訂正を認める > ということになってしまいますので、難しいです。 はい、スキャナーで画像にしておきましたのであります。捨て印は押されていません。 > 敷金の返還や契約内容の有効性については、対・大家 > さんの話で、説明不足など業法違反に対する損害賠償 > は、対・業者の話です。交渉相手が２者いて複雑です > が、これらを整理して交渉を進めてみてください。 ありがとうございます。まずは不動産屋へ重要事項の説明等が全く無かった事を説明し、お互いがだいたい納得できる妥協案を出し交渉をして行こうと思います。 でも、なぜ重要事項の説明をしなかったのかが不思議に思っています。もしかすると沖縄の本土とは異なる良い意味でのルーズさが契約場面にも悪い面として出たのかもしれません。 どうも回答ありがとうございました。