合名会社設立の為、または、その後に行くべき役所とは？

質問

雀荘を賃貸店舗で合名会社で設立しようと考えています。物販と飲食も行います。
行くべき役所官庁を御聞きしたいのですが、今の段階で、
法務局にて、登記、定款書の提出、来週に補正
しか、やっていません。
警察署（風営法、古物）、都税事務所（？）、保健所（飲食、バーの認可、水質検査）、消防署（？）、区役所（？）とあるようですが、保健所は相談の結果、行うべきことは把握できたのですが、警察は人手が少ないのか、行っても担当官の方が不在で相談できていません。あと、都税事務所には、どのタイミングで行くべきでしょうか？謄本ができた後で、警察の風営法の許可がおりるまでの間に行くべきでしょうか？消防署には、いつ行くべきでしょうか？いきなり、消防署を訪ねても構わないのでしょうか？消防署で何かをしなければならないのでしょうか？警察、都税事務所、消防署には謄本、または、住民票を持っていった方が良いのでしょうか？区役所で何かを行うのでしょうか？申し訳御座いませんが、御教授戴けますでしょうか。宜しく御願い致します。

回答No.1

yamadataro · ベストアンサー

全てをここにご説明するのは、かなり困難でありますので、概要を書きます。

古物商の登録については、申請書（定型様式）の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、略歴書、あと登記簿謄本の写しと定款の写しが必要です。

風営業許可については、申請書（定型様式）の他に、役員全員の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書、登記簿謄本の写し、定款の写し、兼業業務（飲食業等）の許可証の写し、お店の平面図・求積図などが必要です。

また、店舗の貸主の使用承諾書も必要です。

上の許可申請は、申請書への記載事項も多く、添付書類作成もけっこうめんどくさいので、行政書士に頼んだ方が無難かもしれません。

消防については自信が無いのですが、必要があれば店舗の持ち主が何らかの申請を行うこととなると思います。

税金関係は、会社設立後すぐに事業開始の手続きを行うべきでしょう。（税務署、都税事務所、区役所）
（税務署は法人税、都税事務所は法人事業税、区役所は法人住民税）（←少々自信なし）

なお、役所に相談に行く際は、定款、登記簿謄本、身分を証明できるものの３点をお持ちになれば十分であると思います。
（おそらく、提示を求められることはないと思いますが・・・）