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北方領土と竹島問題

2006/06/16 11:06

fieldsfairiesの回答

fieldsfairies
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2006/06/17 14:48 回答No.9

質問者様の質問の趣旨からは多少は逸脱しますが、日本国民の北方領土問題の関心度が低い原因、関心拡大策、北方領土返還の可能性、返還実現のための戦略・戦術を考察しました。１．　北方領土問題の関心度が低い原因について竹島が韓国に実効支配されている問題、および、米国による沖縄の占領統治＋米軍基地問題と比較すると、北方領土の日本への復帰の関心度は著しく低いが、その原因については下記の二点が推察される。 (1) 日本国民の居住・非居住の差異があるから沖縄の場合は、沖縄を占領した米国政府は、沖縄は米国が占領統治していると宣言し、日本への復帰が予定され、占領統治下でも日本への復帰後も、日本国民が現地住民として居住し、米軍基地による土地の占有・分断、騒音、米軍兵士の犯罪、米軍の事故などによる被害は、日本国民である現地住民が直面する問題である。竹島の場合は、竹島を実効支配している韓国政府は、竹島は韓国の領土だと宣言しているが、岩礁だけの島で日本国民が居住していないので、および、居住が不可能なので、排他的経済水域の水産資源や海底資源の利益があっても、沖縄と比較して、日本国民である現地住民が直面する問題ではない。北方領土の場合は、北方領土を占領したソ連政府は、国後、択捉、色丹、歯舞諸島は、ソ連が第二次世界大戦で併合した領土と宣言し、現地住民全員を北方領土から強制退去させ（スターリンは強制移住を頻繁に行った）、北方領土に日本国民が居住していないので、排他的経済水域の水産資源や海底資源の利益があっても、沖縄と比較して、日本国民である現地住民が直面する問題ではない。 (2) マルキシズム信仰し追求する報道機関の報道目的に反するから朝日新聞＋テレビ朝日＋朝日放送、毎日新聞＋TBS＋毎日放送、NHKには、階級闘争史観＋唯物弁証法に基づくマルキシズムを、人類の究極的理想、唯一的正義の思想と認識し、マルキシズムによる革命と社会統治をめざす職員が多数存在し、米国を人類社会に対する絶対悪・絶対敵と認識して批判的に報道し、ソ連、毛沢東時代までの中国、北朝鮮を人類社会の指導国家・理想国家と認識して賞賛して報道してきたので、沖縄や竹島に対する報道姿勢と比較して、北方領土に対する報道姿勢は正反対であった。上記の報道機関は、米国の戦争や人権侵害を厳しく批判しソ連、毛沢東時代までの中国、北朝鮮の戦争や人権侵害について、批判することは、上記の報道機関の政治的目的に反するので、正当化するか、無視するか、問題の存在自体を否認する報道を繰り返してきた。上記の報道機関は過去に、朝鮮半島はいずれ朝鮮労働党により統一されると認識していたので、韓国が実効支配する竹島も、いずれは統一朝鮮の領土になり、朝鮮労働党が統治すると予測していたので、韓国による竹島の実効支配を批判することは、上記の報道機関の政治的目的に反するので、正当化するか、無視するか、問題の存在自体を否認する報道を繰り返してきた。上記の報道機関は過去にソ連をに人類社会の理想国家・指導国家と賛美し、ソ連の政策を正当化し、または、指摘されては都合が悪いことは無視していたので、ソ連の北方領土併合を追求することは、上記の報道機関の政治的目的に反するので、正当化するか、無視するか、問題の存在自体を否認する報道を繰り返してきた。２．　北方領土問題の関心拡大策について北方領土の日本への復帰を実現するためには、民間では国民大衆が、国としては政府が、北方領土の日本への復帰について強い意思を持ち続け、国力の疲弊・国家の衰退のリスク要因を予防または除去し、国力の向上・国家の発展に地道な努力を継続するとともに、領土の返還・獲得のための戦略を持ち、国民大衆に対して広報活動を継続し、目的達成のための適切な戦術を常に遂行していくことが必要である。北方領土四島も千島列島もサハリンも、経済水域、水産資源、鉱物資源など、国益となる要素は多数あるので、北方領土問題に関心が無い国民にも地道に広報活動を続けていく必要がある。情報発信が報道機関だけに限定されていた時代と異なり、今では一般市民がインターネットで情報発信できるのだから、ホームページ、ブログ、掲示板、および、一般社会で北方領土問題の広報活動を続けていくことが有効である。３．　北方領土問題の日本への復帰についての一般的な可能性高校の世界史の教科書に記述されている世界史の事実のように、数百年の長期的な時間の単位で見ると、国家の領土も、国家の存在も、永続的ではなく寿命があり、永遠に不変ではなく可変である。 20世紀の100年間だけでも、ソ連、ユーゴスラビア、東ドイツ、南ベトナム、ローデシア、満州国、オーストリア・ハンガリー帝国、オスマン・トルコ帝国、清が国家として消滅し、英国、フランス、オランダ、スペイン、ポルトガル、ベルギー、ドイツ、イタリア、清、日本、米国、ソ連、ユーゴスラビアに支配されていた地域が国家として独立し、100以上の地域で領土の帰属変更が行われた。国家・領土を統治する能力を喪失した政府、国民大衆の支持を得られない政府は、国家・領土を永続化できないことは、時代や社会を問わず人間社会に共通の法則である。４．　北方領土問題の日本への復帰についての具体的な可能性ロシア帝国とソ連が過去に軍事力で侵略・併合し、 50年～300年支配した地域で、現在は支配していない国・地域は、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ベラルーシ、ポーランド東部、モルドバ、ウクライナ、グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、キルギスタン、アラスカなどの諸国・地域である。ソ連が上記の諸国・地域以外に、一時的に占領下に置いた国・地域は、ルーマニア、ブルガリア、アルバニア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランド全部、ドイツ東部、中国東北部、朝鮮半島北部などの諸国・地域である。現在のロシアの領土紛争地域とは、チェチェン、イングーシ、ダゲステン、北オセチア、カラチャエボ・チェルケス、カバルダ・バルカル、などの北コーカサス地域の独立戦争、ロシアの市街地・市民を標的にしたテロ、独立運動勢力に対するロシア政府・軍による掃討戦、日本との国後、択捉、色丹、歯舞諸島の帰属紛争である。 1917年のロシア2月革命・帝政崩壊時に、上記の被併合諸国・地域のうち、 19世紀に米国に売却したアラスカ、第一次世界大戦後にオスマントルコから併合したアルメニア、第二次世界大戦中にルーマニアから併合したモルドバ、の3か国・地域以外の諸国はロシアに対して独立戦争を起こし、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドは独立を達成した。独立を達成した上記の5か国以外は、 10月革命で政権を樹立したボルシェビキ軍による民族独立制圧戦争に敗れて、第二次世界大戦中の1940年にソ連に再び軍事侵略され、再併合されたエストニア、ラトビア、リトアニアとともに1991年まで支配され続けたが、国民大衆の要求を反映せず、国民の自由を弾圧する独裁政治体制、企業経営者や消費者の要求を反映しない国家による管理統制経済体制、の行き詰まりによる国力の疲弊、支配体制の弱体化に乗じて、一斉に独立運動を起こし、ソ連を崩壊に追い込み、独立を達成した。第二次世界大戦後に傀儡政権を樹立して傀儡国家として支配した東欧諸国も、ソ連崩壊の2年前の1989年にソ連が支配を放棄した時点で、共産党独裁体制が同時連鎖的に崩壊し、民主化した。ロシア帝国、または、ソ連は、その統治政策が、上記の被併合国・被支配国の国民大衆から支持されなかったので、軍事力により併合した領土、支配した傀儡国家を維持できなくなり、連邦の崩壊、領土の縮小、勢力圏の縮小に至った。ロシアに対して、石油、天然ガス、その他の鉱物資源に恵まれた現在及び近未来のロシアが経済的に発展傾向にあるとの肯定的な評価もあるが、国内に多くの問題があり、国家の発展の阻害要因、疲弊・衰退のリスク要因は冷戦終結以前からの自由社会・民主国家と比較すると多大である。ソ連時代から世界的に高い水準にあった軍事兵器と鉱物資源産業以外には、世界的に競争力が強い産業は無く、爆発事故を起こした原発は放置され、老朽化した原子力潜水艦の廃棄処分ができず、核廃棄物の適切な処理ができず、武器の管理ができず、カスピ海、アラル海の水位低下、水面積縮小が進行中など、深刻で広範な環境破壊が進行中で、有効な対策を遂行できない状態である。下記の保健統計資料が示すように、保健・福祉の実態は開発途上国の水準であり、保健・福祉制度の疲弊・貧困による人命・人身の損失を解決するための有効な政策を遂行できず、解決の見通しが立たない状況である。ウクライナは300年以上、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニアは200年以上、ポーランドは140年、中央アジア諸国、南コーカサス諸国も140～180年、ロシアとソ連に支配されたが今は独立国である。国後、択捉、色丹、歯舞諸島が1945年から現在まで61年間、ソ連・ロシアに支配され続けていることを根拠に、北方領土はすでにロシアの領土として定着し、日本に帰属変更する見込みは全く無い、または、限りなくゼロに近い、と断定することは、人間社会に共通の一般的法則、ロシアの歴史的事実、ロシアの現状の問題点を捨象し、国家・社会を歴史に対して静的に、国家・社会を構成する諸要素を部分的・ミクロ的に見た断定である。だが、上記の人間社会に共通の一般的法則、ロシアの歴史的事実、ロシアの現状の問題点について、国家・社会を歴史に対して動的に、国家・社会を構成する諸要素を総合的・マクロ的に見れば、北方領土の帰属の日本への復帰、および、ウルツプ島以北の千島列島、サハリンが日本の領土になる可能性もある。５．　北方領土問題とロシアの現状に関する参考資料のリンク内閣府　北方領土対策本部 http://www8.cao.go.jp/hoppo/ 独立行政法人　北方領土問題対策協会 http://www.hoppou.go.jp/ 北海道庁　北方領土対策本部 http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-hrtsk/hp/index.htm 北方領土復帰期成同盟 http://www.hokuhoku.ne.jp/hoppou-d/ 高校世界史教科書　近代編 http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/mokuji03.html 高校世界史教科書　現代編 http://www.sqr.or.jp/usr/akito-y/mokuji04.html 外務省　ロシアに関する資料 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/index.html CIA World Fact Book　ロシアに関する資料 http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/geos/rs.html Nation Master　ロシアに関する資料 http://www.nationmaster.com/country/rs-russia Wikipedia 日本語版　ロシアに関する資料 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2 Wikipedia 日本語版　ソ連に関する資料 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E9%80%A3%E9%82%A6 Wikipedia 英語版　ロシアに関する資料 http://en.wikipedia.org/wiki/Russia Wikipedia 英語版　ソ連に関する資料 http://en.wikipedia.org/wiki/Soviet_Union WHO　ロシアの保健に関する資料 http://www.who.int/countries/rus/en/ WHO　ロシアの保健に関する資料　平均寿命の欧州諸国との比較 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