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扶養控除と市県民税 どちらが良いのでしょか？
walkingdicの回答
- walkingdic
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>★所得が５６４０００円 基礎控除３３００００万 課税額２３４０００円でした。 これでは所得税も住民税も課税されますね。 >１０３万以内に収めれば、市県民税も所得割 均等割 すべて掛からないと聞きましたが 間違いです。 まず１０３万いないというのは給与収入がこれ以下であれば所得税が非課税になるという基準です。 これは、給与収入が１０３万であれば給与所得３８万なので、本人控除（基礎控除）３８万を差し引くと０円になるからです。 一方住民税はご質問でお書きになっているように基礎控除は３３万ですから、所得割が課税されるのは、給与収入が３３＋６５＝９８万を超える場合です。 つまり所得３３万、給与収入にして９８万までは所得割はかかりません。 一方住民税自体が一定所得以下であれば課税されないという非課税限度額というものが上記の話とは別に存在します。この金額は自治体によりことなります。大体所得２５万～３５万ほど、つまり給与収入であれば９０～１００万程度が非課税となるラインです。この非課税ライン以下であれば均等割も課税されません。 >どちらが得なのでしょうか？ この意味が全くわかりません。扶養控除の話はあくまで夫の税金が安くなる話であり、上記話は妻自身にかかる税金の話であり、これは全く別のものですよ。 夫は妻の所得が３８万以下（つまり給与収入にして１０３万以下）であれば配偶者控除を受けられるし、つまの所得が３８万を超えて７６万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。 >★夫の扶養控除３６万も受けられなくなれば、夫の税金が上がるのですよね？ ３８万です。うけられないと税金は上がります。ご質問ですと所得は３８万超えていますので配偶者控除は受けられません。 >特別扶養控除も受けられる金額では無いのでしょうか？ 配偶者特別控除は７６万未満なので所得金額に応じて受けられます。ご諮問の場合は５６万強なので２１万の控除があります。 >１０３万以内で収めて 税金等も支払いが無く 扶養控除も受けられた場合と １２０万ほど収入を得て 税金１万円ほど納め 扶養控除を受けられない場合とどちらが損なのでしょうか？ 基本的には配偶者特別控除があるので、収入ＵＰ－＞手取り減少とはなりません。収入ＵＰ＝手取りが増えると考えてよいです。税金の場合には。 １３０万の健康保険の基準オーバーだといきなり保険料がかかるから逆転しますけど。 あと子供の場合（子供がアルバイト）には配偶者特別控除のような段階的控除がなくいきなり扶養控除できなくなるので手取りが減少することがあります。
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