行政書士法人は、絶対に同族会社になりえないのですか？

質問

日本行政書士会連合会のＨＰ→登録案内→行政書士法人登載について→「行政書士法人の手引」→24ページ

には、行政書士法人にかかる税務上の留意点が記載されています。そのなかに

「行政書士法人は、（行政書士）法（第13条の21）に商法52条を準用する規定がないので、法人税法第２条第１０条に規定する同族会社には該当しない。したがって、法人税法上の留保金課税や・・・の規定は適用されない」　とあります。

行政書士法第13条の21は、帳簿その他の書類、解散、（合名会社における）内部・外部の関係、社員の脱退、合併、電子公告、清算　について商法規定を準用したものです。
準用とは、ある事柄について別の法律の規定を使う立法技術にすぎず、会社についての定義規定である商法52条は、そもそも準用する必要がないと思われるのです。

にも関わらず、→「行政書士法人の手引24ページには上記のような断定的な書き方で、行政書士法人は法人税法上の同族会社になり得ないと言い切っています。

この見解が本当に正しいのか、根拠条文を含めながらお答えを頂戴したく思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

回答No.1

pott64 · ベストアンサー

問題ないと思います。
まず解釈の誤りとして「行政書士法人は、法に商法52条・・」とある法とは、行政書士法の全体を指すもので、第１３条の２１に限定されるものではありません。（そのように記載されていません）
　次に会社と法人の違いです。会社と法人では法人のほうが広義です。法人には「公法人」「私法人」があり、私法人には「公益法人（社団・財団）」「中間法人（労働組合等：社団）」「営利法人（社団）」があります。会社とは旧商法第５２条に定める営利性（商行為を営む）と社団性をもつもの、すなわち営利社団法人を言うことはご存じのことと思います。
　３つめは準用についてです。「準用」とは、「本来はａ（会社）という事項について規定しているＡ（商法）という法令の規定を、ａ（会社）に類似するが、本質上これとは違うｂ（行政書士法人）という事項に、多少法令に修飾を加えつつ当てはめること」です。ちなみに「適用」は、Ａという法令を、本来その法令が対象としているａに対して当てはめること。
　まとめです。行政書士法人は、営利性かつ社団性を持つ点で、「会社」に類似はしていますが、行政書士法（全体）において、旧商法第５２条を準用していないことで、商法の言う「会社」には当たらない。従って、法人税法第２条第１０号に定める同族会社の定義の「会社」にも当てはまらない。（法人税法上のいう内国法人には該当するが）よって、同族会社には当てはまらない・・となるわけです。
　なお、旧商法と書いてあるとおり、５月１日より会社法が施行され、この中では第２条１項において、会社を株式会社、合名会社、合資会社、合同会社に限定列挙されて定義されています。また、第３条において社団性（１人会社の問題があり）も必要とされません。結構変わりますね！

　なお、当然のことですが、同族会社に当たらないので、今回の特定同族会社に関してもこれに当たりません。このことは下記のように税理士会（調査研究部）の見解も以上の私の解釈と同じ論拠です。

　法人税法2条各号では、「会社」と「法人」と言う言葉を使い分けています。2条10号では明確に「会社」という表現を用いているので、同族会社とは、株式会社・有限会社・合資会社・合名会社・合同会社等を前提としています。　従いまして、医療法人・弁護士法人・税理士法人等については、法人であるが会社ではないため、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入は適用されないと解することが出来ると思います。

お礼

このたびは、ありがとうございました。
大変参考になりました。