障害基礎年金の「子の加算」

質問

障害基礎年金を受給できることになり、
現在、証書が届くのを待っている状態です。

１４歳の子供がいるのですが、
「子の加算」の条件の
「受給権者によって生計を維持されている」というのは、
「子が受給者の扶養家族である」ということでしょうか。

私と子供は、夫の扶養家族なのですが、
この場合「子の加算」はされないということでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.6

kurikuri_maroon

「扶養を引き受ける」ということは、経済的にお子さんを支えることです。
もし、ご主人がお子さんや質問者（ご主人の配偶者）を「被扶養者」であると勤務先に届け出ているならば、その届出が、以下に挙げる「法的な効力を持つ届出」であるかぎり、質問者はお子さんを扶養してはいない、ということになります（扶養の重複はできないため）。

１．お子さんや質問者を「健康保険法上の被扶養者」とする届出
２．お子さんや質問者を「税法上の被扶養者」とする届出
３．質問者（ご主人の配偶者）を「国民年金法上の第３号被保険者」とする届出

※第３号被保険者
いわゆる「サラリーマンの妻」。
サラリーマンは「第２号被保険者」と言い、一般に、厚生年金保険（かつ、国民年金にも加入していると見なす）の被保険者。
第２号被保険者に扶養されている配偶者は、届出により第３号被保険者とされ、配偶者本人が国民年金保険料を支払う必要はない（第２号被保険者の厚生年金保険料から充当）。

夫婦共働きの場合には、どちらか収入の多い一方の側が、生計中心者（その人の収入をメインにして日常生活を維持している、ということ）になります。
なお、原則として、扶養を行なう場合には、この生計中心者が引き受けることになっています。

もし、ご主人と質問者が共働きで、ご主人がお子さんを扶養している（お子さんがご主人の被扶養者である、ということ）のであれば、質問者（妻）はお子さんを扶養していない（お子さんを質問者の被扶養者とはしていない、ということ）のですから、仮に「子の加算」が付くのだとすると、妥当性に欠けてしまうことになります。
ですから、そのような場合には、原則として「子の加算」の対象外とします。

補足

やはり、子は私によって生計を維持しているのではないようです。

市役所で手続きをした時に、
子も私も夫の「法的な手続きを経た扶養家族」であると明確に分っているのに、
なぜ「加算があるかも知れない」と言われ、
戸籍謄本や全員分の住民票を提出されられたのかが
質問後の疑問として発生したのですが、
それについては、
市役所の年金課は、障害基礎年金の裁定請求手続きは受け付けるけれども、
裁定に関する権限はなく、
その裁定を下すのは社会保険事務所（？）であるため、
と考えれば宜しいのでしょうか。