障害基礎年金の「子の加算」

質問

障害基礎年金を受給できることになり、
現在、証書が届くのを待っている状態です。

１４歳の子供がいるのですが、
「子の加算」の条件の
「受給権者によって生計を維持されている」というのは、
「子が受給者の扶養家族である」ということでしょうか。

私と子供は、夫の扶養家族なのですが、
この場合「子の加算」はされないということでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.5

kurikuri_maroon

私が申し上げたいのは、『「扶養」とは、大きく分けて、（１）健康保険法上の扶養と、（２）税法上の扶養とがあり、それぞれの法にしたがって、確実に勤務先等を通じて届出を行なう必要がある』ということです。
『○○法上の…』と申し上げた場合には、『○○法に基づく届出等を確実に行なっていること』を意味する、とお考え下さい。
要するに、『法的に効力を発揮する届出』でなければ意味がない、ということです。

walkingdicさんが＃４でようやくその意味合いのことを書いて下さっていますが、＃１ではそれが明記されていませんから、それを読む限りでは「明確な誤り」と受け取られてもしかたがないと思います。

いずれにしても、walkingdicさんが＃４でお書きになって下さった１～４のうち、質問者の方がお子さんを１または２として『届出』（＝法的な効力を持ちます）を行なっていれば、そこで初めて、『お子さんの生計を質問者の方が維持している』という証明につながります。
なお、２については、認定基準がどうであれ、制限金額については法律の施行令等で定められていますので、早い話が「法律で定義されている」と考えるべきだと思います。

法律で明確に定義されていなくても、法律に付帯する政省令や通知、疑義解釈、自治体独自の条例等、公的な定めに基づく定義は、かなりの程度まで採られています。
それが現実です。
付帯するそれらまでひっくるめて関連法律ととらえるべきで、また、一種の慣例も、法律と同じく強力な効力を持ってしまいます。
そこまでしっかりととらえるべきではないでしょうか？

そういった意味で、しつこいようではありますが、walkingdicさんのご発言の一部には、誤解を招きかねない表現があったことも否定できませんでした。
ただ、残念ながら、法令等に曖昧な部分が数多くあることは事実で、これはどんな法でも同様です。
もっとも、先に述べたように、付帯・関連するものまでひっくるめると、結果として、１つの関連法律を形づくっていますから、それを十分に認識するべきであって、情報がわかりづらい・探しづらい、という欠点を克服すべく、社会保険労務士は、より積極的にそれらの情報の収集を行ない、市民への還元に努めなければならないと思います。

補足

どうもありがとうございます。

「法的に～～」というのは、日常なかなか考えない観点です。
でも、そのあたりはきちんと考えることが必要ですね。

今回の決定は審査請求の結果だったのですが、
審査請求にあたり、過去の審査請求の決定例は
いわゆる判例と同様な効力を持つと聞きつつ、
素人ではどうにもその情報が集まりませんでした。
専門家の方にお願いすることも考えたのですが、
社会保険労務士の方が思うほど近隣にいらっしゃらず、残念でした。
いらしても、障害年金は専門外だったり・・。

素人でも、素人であることに甘んじず、
「知らなかった」では済まない法律について
もっと貪欲に学ぶべきと痛感しています。