相続時精算課税制度の特例の延長について

質問

相続時精算課税制度について教えてください。

相続時精算課税制度の特例で、６５歳以下の親からも住宅資金で３５００万まで非課税で受け取れる特例があり、２００５年１２月末までで終わってしまったと思います。

しかし調べるとこれが２年延長になると書いてあります。

税務署に問い合わせたところ、その法案が３，４月の国会で議決されれば延長決定と言われましたが一部のHPには「決定」と書いてあったり・・・混乱しているのです。

住宅購入で親からの援助があるのですが
２００６年１－３月までの間に受け取ってしまった場合は現状どおり贈与税が１１０万差し引かれた額でかかってきてしまうのでしょうか？

それとも決定といっているので特例措置でかからないのでしょうか？

具体的に言えば、マンション（新築）購入を予定してまして、ローン開始日をなるべく早くしたいのです。
頭金で親から１０００万を受け取る予定ですが今１０００万受け取ってしますと税金がかかるのならば４月以降に回すべきか悩んでいます。

無知な私ですが、どなたか教えてくださいお願いします。

回答No.2

kamehen

>他の方の質問で登記を２つ作って
>共同名義（！？）にすると相続時精算課税住宅資金特例を使わずしても贈与税を免れると書いてあるのですが実際こちらも視野に入れてみたほうがよいのでしょうか？

そのご質問を読んでいませんので、残念ながら、ちょっと答えようがありません。
実際の金額や状況がつかめない限りは、何ともいえません。

もし、お困りであれば、改めて具体的に金額等を示して、新規でご質問された方が良いかと思います。

回答No.1

kamehen

税務署が言われている通りです。

政府や与党が発表した税制改正のたたき台とも言える、税制改正大綱によれば、適用期限を２年延長する旨の記述がありますので、まず間違いなく、３月頃には国会で決まるものと思います。
（現時点では、「決定」ではなく、適用延長になることが決定的になった、という感じです。）

この規定については、いわゆる時限立法とも言われる租税特別措置法上の規定ですので、このようなケースは良くある事で、３月に決まれば１月から遡って適用される事となるはずです。
下記サイトも、ご参考にされて下さい。
http://mykomon.ecall.co.jp/imaikeiri/announce05.html

お礼

ご回答ありがとうございます！！

他の方の質問で登記を２つ作って
共同名義（！？）にすると相続時精算課税住宅資金特例を使わずしても贈与税を免れると書いてあるのですが実際こちらも視野に入れてみたほうがよいのでしょうか？