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続々・人工内耳の自己負担
自立支援医療においては、課税対象である一般世帯の場合は、月額負担上限額が医療保険における月額負担上限額と同額、つまり約72,000円となります。ところで、育成医療（中間所得層）に係る激変緩和の経過措置があります。中間所得層を、「重度かつ継続」と同様に２つ（中間所得層１（市町村民税２万円未満世帯）、中間所得層２（市町村民税２万円以上２０万円未満世帯））に区分し、それぞれの区分に一定額の負担上限を置く。中間所得層１では10,000円、中間所得層２では40,200円です。中間所得層の場合、当面は72,000円ではなくて、10,000円ないし40,200円ということでよろしいのでしようか。
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