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特許法における代理権の制限について教えてください。
noname#4746の回答
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今開いて、Yoshi-P さんのご回答と k75c さんの補足を拝読しました。どっちが先なんでしょうね？ このシステムの不十分な点の１つなのですが・・・。 それはともかく、「注解特許法」を置いている企業は少ないと思いますので、念のため説明しておきます。Yoshi-P さんのご厚意を無にするようですが、ご了承下さい。また、既にご自分で調査済でしたらご容赦願います。 拒絶査定不服の審判は、「本人の不利益になるから委任が必要」なのではなく、「代理人の暴走を抑制し、本人の意志を確認するために委任が必要」なのだと考えて下さい。結構お金かかるんですよ、コレ。特許庁にだけで１０万近く払いますから。代理人が勝手に審判請求して「金よこせ」では、たまったもんではありませんもん（笑）。でも、「じゃあ、なんで審決取消訴訟の代理人に関して明文規定がないの？」という疑問もあるんですけどね。 優先権の主張に関しては、「工業所有権逐条解説」にも解説があります。出願人にとっては、「先の出願を取り下げる」という不利益を被ってしまいますので、「特別の授権を必要とする」となっています。 でも、実務上は、包括委任状（特許法施行規則第９条の３）で全部援用してしまいますけど。 ＊Yoshi-P さんへ 注解特許法は、平成１２年に第三版が出ています。ご参考までに。
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