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環境基準に関する訴訟について
環境基準改定の告示を違法として訴えると、だいたいは処分性がないからって理由で詳しい中身に入る前に却下されますよね？ これをもし中身まで審理させるとこに持っていくにはどういう訴え方、或いは訴訟形態で訴えればいいでしょうか？ どなたかご意見ください。
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- どこがだめか教えてくださいm(__)m 長いですがお願いします☆
行政法なのですが☆ 環境大臣Aは、二酸化窒素の環境基準を従来の規準より緩和する方向で改定する旨の告示を発した。これに対して、公害被害住民Bらは、このような環境基準の改定は違法であるとして、同告示の取り消しを求める訴訟を提起した。この場合、どのような判決が予想されるか。 私の考えはこうです。長いので少し要約。 要件審理を行い訴訟要件を充たしているか判断。 欠けていれば却下判決。 充たされていれば本案審理をし理由があれば認容判決、なければ棄却判決。 訴訟成立(1)原告適格(2)訴えの利益(3)処分性。 (1)本事例の原告は公害被害住民なので原告適格は認められる。 (2)改定されないことによって健康生活利益がこれ以上侵されなくなるという利益がある、訴えの利益があるといえる (3)告示は環境基準法によって委任された委任命令、公権力性はある。しかし告示の段階で紛争の成熟性は認められるか。確かに改定自体で利害関係人の権利に確定的な変動を与えるものではないが、環境規準の緩和によって事業計画などこの規準によって進められるのが通常であるから一概に紛争の成熟性がないとは言い切れないので、本件は処分性ありと判断。 本案審理、環境基準の改定が違法であるか。 環境基準は専門性が高く、環境基準法によって中央環境審議会も設置されていて、環境状況も調査することが義務付けられているので、一概に違法であるとは言い切れない。しかし、日本は京都議定書に批准していることもあるし、環境基準法により、国際的協調による地球環境保全の積極的推進が義務付けられていることに鑑み、環境基準の緩和は、違法であると判断する。 よって本判決は認容判決であると判断する。 流れはこんな感じです。指摘があればお願いします
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行政処分には公定力があり、役所側が自発的に取り消さない限り取消訴訟以外で争えず、出訴期間が経過したらその効力を争うことができないのが原則だとされています。 さて、私はある独法（独立行政法人）に、法律に基づく申請をしました。その独法は、法令（に基づく内閣府令）に該当しないとして、申請を却下しました。異議を申し出ることができるというのでしましたが、却下されました。 申請却下の時は、非常に抽象的な理由が付されていました。異議却下時には、それなりに具体的な理由が付されていましたが、どうも申請した事実関係と合致しません。説明を電話で求めましたが、職員も説明できませんでした。 私はその申請の却下処分を取り消してもらい、申請どおりの扱いをして欲しいのですが、抗告訴訟の対象ではないと独法は言っています。取消訴訟ができないということは公定力がなく、訴訟外で独法に処分取り消しを求められるという理解でよろしいでしょうか？ 独法は、再度審理する手続が法令上用意されてないとして、取り消しにはそもそも応じる余地がないと主張していますが、私は、もし違法だと気付いたら行政庁の職責とで取り消さなければならないのだから、手続が法令上用意されていないというのは理由にならないのではないかと考えています。
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訴訟無能力者のした訴訟行為は無効です。送達受領行為(以下、受送達)も訴訟行為です。よって、訴訟無能力者(被告)のした受送達は無効です。 そして、訴訟係属は被告が送達を受領したときですから、訴訟無能力者が受送達しても訴訟係属は生じていないことになるはずです。ならば、訴訟要件である訴訟係属がないとして、裁判所が却下判決をすることは、できないことになるのではないでしょうか。仮に、訴訟係属がないにもかかわらず判決をしたならば、処分権主義違反ではないでしょうか。 皆さんの意見を聞かせてください。
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には、１、当該裁判官は、口頭弁論期日において、採否の決定を出す義務があるでしょう？ ２、その決定を出すことなしに、弁論終結、結審すれば、法手続き的に違法な判決になるのではないでしょうか？ ３、忌避申立てしたが、訴訟指揮権に関しては、民訴２４条に当たらないから却下されました。 ４、その中身は、民訴２３条の、除斥事由のように、当該裁判官と、当事者が外形的、形式的、客観的な利害関係などなどないからという理由なのですが。訴訟指揮権に基づくものだからなんでもできるような文言になっています。 ５、戦後の憲法体制下で民訴２４条による忌避申し立てが認められた例はないのでは？ ６、ということであれば、裁判官は神様なるのではないでしょうか？ ご意見頂ければ、有難いです。
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記憶にない人からフランクに話しかけられ、最後まで思い出せずに『どなたでしょうか？』と尋ねることの是非に悩み続けて、最終的には言い出せずに、メアド交換してしまったダメ人間です。（自己紹介長すぎ） 三年前から憲法訴訟の勉強を独学しているのですが、”憲法判例集”を12冊程度読んで思ったのことなのですが、 最高裁裁判官の出身（出自）母体の違いで判断が分かれる事例が多々見受けられるのですが、 例えば寺西判事補分限訴訟・投票価値較差訴訟などのような判例を見る限り、出自が公務員である場合と、非公務員であるとでは価値観・社会観が相違性が出てしまうような気がします 現場の最高裁裁判官人事は、司法行政権の実質的支配をもつ最高裁事務局であることは理解しているのですが、慣行となっている最高裁裁判官人事、つまり、裁判官６：行政職２：学者１：検察２：弁護士４の妥当性については、どうも妥当性を認めることが出来ません。 原初では、裁判官５：弁護士５だったそうですが、様々な経緯から裁判官枠が６のままである経緯も含めて司法世界の閉鎖性みたいなものを感じるのですが、 (1)上記の見解は穿った見方でしょうか？反対意見があれば論理的反論を希望します (2)最高裁裁判官は１１：４の官民較差とも言えます。８：７もしくは、それに近い出身母体の較差に留めるのが望ましいように思いますが如何でしょうか？ (3)そもそも、人事慣行としての妥当性について主観的見解があればお願いします 話を少しズラして、最高裁大法廷の存在についてです。 年に２，３回程度しか大法廷審理は行われていないのが現場ですが、最高裁の受領審理対象件数から思慮して仕方ない部分は物理的な問題として”致しかない”とは思わなくもないのですが、 大法廷で審理するに相応しいと思える案件は多々あろうと思うわけです。個別的に言及することは自重しますが、 (4)裁判所法10条に規定される大法廷審理事例（＝小法廷では出来ない審理）をもう少し行政訴訟などの注目される事例については積極的に大法廷に回付するのが望ましいと思うのですが、やはり、そのような適法ではない行為は難しいのでしょうか？ (5)現場の最高裁の構成は小法廷・大法廷ですが、上記したような事例を勘案して中法廷（裁判官７，８人で回付判断した裁判官を裁判長にする）などを設置する方法を思慮しているのですが、暴論でしょうか？ (6)根源的に最高裁裁判官の絶対数が少ないと思われます。これは法曹会全体に通じる問題だと思いますが、たった15人で実質的三つの小法廷で全てを処理することの現実味について、もう少し検討する必要性があるように思いますが、如何でしょうか？ (7)ある学生にこんな質問をされました 「先生。最高裁審理までの時間を考えると最高裁まで争うのは、寿命との闘いですよね？」 この皮肉の是非は別にして、慎重な審理を要請するにしても、”法律審”に留めている最高裁はもっと迅速に判断を下すことが可能だと思えてなりません。 暴論といえばそれまでですが、(6)で指摘したように裁判官・法廷の数を増やすことで、紛争解決の迅速化が必要だと思うのですが、審理の厳正さとの緊張関係からやはり、抵抗が多いのは理解しますが、如何思われるでしょうか？ 最後に、 (8)浅学・短慮な小生が知らないような注目するべき憲法訴訟事例があれば紹介してください （参考までに小生が好きな憲法訴訟事例はこんな感じです） ・外国人の権利に関する憲法訴訟（マクリーン訴訟） ・幸福追求・環境権関係の憲法訴訟（国立歩道橋事件訴訟） ・投票価値較差訴訟 ・政教分離訴訟（自衛官合祀訴訟） ・条例の違憲審査に関わる訴訟 ・公務員の参政権に関わる訴訟 補足 小生は、国際法は専門的に勉強したのですが、国内法・訴訟法はかなり怪しい、と認識の上、回答してもらえると有難いです。 以上。お手数ですがよろしくお願いします
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同条における1項の「当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言すること」と2項の「終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言すること」の関係（違い）がよく理解できません。 これににつき、ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十一条 取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、終局判決前に、判決をもつて、処分又は裁決が違法であることを宣言することができる。 ３ 終局判決に事実及び理由を記載するには、前項の判決を引用することができる。
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民事訴訟法の正誤問題で 『現在給付の訴えにおいて、審理の結果、当該請求権の履行期限が未到来であることが判明した場合、訴えの利益を欠く』 とあり、解説に 『誤り。訴訟要件に欠くところはなく、履行期限の未到来を理由として棄却される』 とありました。 【現在給付の訴え＝判決の基準時までに履行期が到来し現実化した請求可能な給付請求権を主張する訴え】 なのになぜ訴えの利益を欠かないのかがわかりません…教えて下さい！ よろしくお願い致します(>д<)
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同項では「それぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。」とあるのですが、どうして義務付けの訴えをする際には、そのように「併合して提起しなければならない。」のでしょうか。 【参考】 第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 ２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。 一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え 二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え ４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 ６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 ７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
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同項の「前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。」とは、具体的には、どういうことでしょうか（できましたら、事例等を提示いただければ幸いです。）。 また、どうしてそのように「裁判は、分離しないでしなければならない。」のでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 【参考】 第三十七条の三 第三条第六項第二号に掲げる場合において、義務付けの訴えは、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するときに限り、提起することができる。 一 当該法令に基づく申請又は審査請求に対し相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと。 二 当該法令に基づく申請又は審査請求を却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること。 ２ 前項の義務付けの訴えは、同項各号に規定する法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる。 ３ 第一項の義務付けの訴えを提起するときは、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める訴えをその義務付けの訴えに併合して提起しなければならない。この場合において、当該各号に定める訴えに係る訴訟の管轄について他の法律に特別の定めがあるときは、当該義務付けの訴えに係る訴訟の管轄は、第三十八条第一項において準用する第十二条の規定にかかわらず、その定めに従う。 一 第一項第一号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る不作為の違法確認の訴え 二 第一項第二号に掲げる要件に該当する場合 同号に規定する処分又は裁決に係る取消訴訟又は無効等確認の訴え ４ 前項の規定により併合して提起された義務付けの訴え及び同項各号に定める訴えに係る弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。 ５ 義務付けの訴えが第一項から第三項までに規定する要件に該当する場合において、同項各号に定める訴えに係る請求に理由があると認められ、かつ、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決につき、行政庁がその処分若しくは裁決をすべきであることがその処分若しくは裁決の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分若しくは裁決をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする。 ６ 第四項の規定にかかわらず、裁判所は、審理の状況その他の事情を考慮して、第三項各号に定める訴えについてのみ終局判決をすることがより迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、当該訴えについてのみ終局判決をすることができる。この場合において、裁判所は、当該訴えについてのみ終局判決をしたときは、当事者の意見を聴いて、当該訴えに係る訴訟手続が完結するまでの間、義務付けの訴えに係る訴訟手続を中止することができる。 ７ 第一項の義務付けの訴えのうち、行政庁が一定の裁決をすべき旨を命ずることを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合において、当該処分に係る処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り、提起することができる。
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