公共料金のクレジット払いは主権侵害だろう？

質問

社会保険料や税金までもクレジット払いが認められようとしています。多分、ポイントが溜まるので期待している人は多いでしょう。このお得感は経済麻薬なのです。実際、銀行口座自動引き落としよりお得になるんですから。

でも、ポイントでキャッシュバックがあるからといっても、それ以上の手数料をクレジット会社に払っている筈です。その一部が外国へ還流されます。

公共料金や税金の徴収に手数料を外国に払うのでは、経済支配を受けて徴税を甘受するのと同じです。
徴税するのを外国に依存する国がどこにあるのでしょう？
財政赤字が喧伝される今こそ、売国行為と断じて赦してはならないのではないでしょうか？　

よろしくご教示ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　新右翼

回答No.3

silk123

1の者です。
まずクレジットカードについて簡単に説明します。
カード会社の主な収入源は大きく分けて３つあると思います。
１．加盟販売店からの手数料
２．カード会員からの手数料
３．カード会員の年会費
その他にも会員への物品・保険等の販売、会報の広告収入等々あります。
１．は通常売上金額の５％をカード会社へ支払います。例えば10,000円の売上があったら、販売店がカード会社へ500円手数料として支払います。
２．は普通の１回払いでは手数料は発生しませんが、分割払いやリボ払い、あるいはキャッシングなどを行うとカード使用者がカード会社へ手数料を支払う事になります。
３．については最近では年会費無料の会社が増えてきましたが、ゴールド会員などは年会費として10,000円ほど取られます。

さて本題ですが、なぜ商店（今回の場合、役所）が手数料を取られてまでカードの利用を受け入れるかというと、取りっぱぐれがない、という事です。つまりカード会員が実際にカード会社から残高不足等等で引き落とせなくても、カード会社はきちんと期日に入金してくれます。
現在、沢山の税金未納者がいますよね？それに対して督促状だの利息計算だの財産保全だの、それだけでものすごくお金、労力を使う事になります。ところがカードだと前述の通り絶対入金がありますので、結局は安上がりだ、という事が理解出来るかと思います。
また例えば住友クレジットはアメリカのビザ本社にフランチャイズ加盟料を払っていますが、税金など全体の売上からしたら無いにも等しい位微々たるものです。ですので、1bilさんが税金が他国に行く、などと目くじら立てる程の金額ではありませんし、それを言ったら官庁で使われているパソコンの購入金額の何百分の一かはマイクロソフトに行きますし、首相専用機だって、ボーイングから買ってる訳ですから、キリがありません。
逆にアメリカの官公庁だって日本製品が数多く使われているので、まあお互い様でしょう。
ですので、これを持って主権侵害だとか陰謀だとか言うのは当てはまらないと思います。
主権侵害は尖閣諸島や千島列島が不法占拠されていたり、中国で警官が日本大使館へ脱北者を追いかけて侵入したり、あるいは日本の教科書に対して他国がどうこう言う事など、立派にそれにあてはまると思います。

補足

ありがとうございます。
なるほど。目くじら立てることじゃないのかもしれません。ただ、ちょっと釈然としないので質問させてください。

　口座自動引き落としよりも、5％手数料がポイント制度の原資となって、割安な料金になるようですね。
　お店は集客の広告代替わりということで経営判断ということなんだろうけど、広告不要の独占企業や役所のサービス料金まで集客の配慮は無用でしょうし、回収ということであれば、そもそも、カード持てるような信用力のある人が不払い/踏み倒しできるんでしょうか？？？
　換言すれば、不払いする人のうち何割かがカード払いに移行できたとしても、回収できる金額は支払い手数料を上回らないのかな？と。
　全てカード払いにできない限り、回収部門は存続するでしょうし。

　単なる、カード会社への公金の所得移転、横領、じゃないでしょうか？というのが、私の疑問。

　100歩譲って、5％を利用者が負担するか、口座引き落とし料金と結果として同じになるなら、不満は申しません。このままでは、減収を補填するために、カード利用者の割引分まで負担させられてしまいます。
　年金や固定資産税まで拡大されていると言います。
　これって、おかしくないですか？

SILK123 さん、　改名しますので私の疑問を国民のためにアピールできるよう補強願えませんか？

　　　　　　新右翼　改め　今日もニコニコ現金払い