本当に、たばこ税や第三のビール税を上げないといけないのでしょうか？

質問

僕は、１０歳のころからずっと思っていたのですが、

日本は、政治家の人数が多いように見えます。
アメリカは２００数人だったと思うのですが、
なぜ日本は、衆議院だけで４００数人、参議院だけで２００数人だということで、
アメリカの数倍はいると思います。

また、政治家の年間所得ですが、
４０００万円近く、所得していると聞いたことがあります。

こういった所得を減給すれば、
ある程度、税金を上げなくてもすむようになるのではないでしょうか？

討論中に居眠りしている議員もいるわけですし、
年間所得を１０００万円以下にするのは不可能なことなのでしょうか？
交通費などは別途出るということですし。

回答No.10

301007

＃７さん、はじめまして！

あまり、政治には関心はあるけれど、勉強まではしませんでしたので、、
《日本の借金は800兆ですよ》・・
一体！　誰の政権下でどの担当大の時にその種を蒔いたのでしょうか？！

彼らは今も政権にありますか？
退職金や年金を税金から貰ってはいませんか？
私財を投げ打って、国民に弁償すべきではないのかしら。。！？

回答No.9

1bili

日本は民取主義の国です。

学校の先生は税金で生活しています。私学も補助金漬けで、権力に取り込まれています。
行きたくなくても、義務教育とかで引っ張り出されます。

そこでは、権力者自らが不具合という、「嫌法」で主権在民だとか、租税法定主義だとかの建前を信じ込まされます。イニシエーションを受けるのです。

正しいこと、と言うつまらぬこと考えるより、政治家は世襲である現実を受け入れて利用する生きる知恵を磨いて、楽しく生きるのが、トレンドです。悔しいでしょうが、民草を脱して権力者側となるか、身の程に照らした生き方しかないでしょう？

貴方に『正しいこと』を教えた人がどんな生き方をして結果どうなるか良く見てご覧、プレゼント嫌いな人は真面目人間、変人です。

　悪貨は良貨を駆逐するのです、一人では生きれないのでしょう？　　お節介でした。　ごめんね。

回答No.8

nemo1111111

もっと優秀な人材が政治家になってもらいたいので、給料はアップしても良いと思います。

もっと政治家に活動してほしいので、政治家の数は増えたほうが良いと思います。

血税を無駄遣いしている人間（公務員）は背任行為１憶円で死刑にするくらいの厳罰にすべきだと思います。

血税を食い物にする親が子供を育てて良いのだろうか？

自分の人生を恥ずかしいと思わないのだろうか。

回答No.7

K29_2005

日本の国家予算は80兆ですよ。
税収は40兆ですよ。
特別会計は200兆～400兆ですよ。
日本の借金は800兆ですよ。
国会議員の給料なんて頑張って減らしても数億程度。
減らす事には賛成ですが、それによって他の税金が上がらないなんて事はありえないです。

回答No.6

Dxak

直接回答ではありません。

自分に置き換えてください。
お小遣い１，０００円を、明日から５００円にします。
と言って、反対しませんか？
単純です。政治家は、この金額の変更の権限を握ってます。
誰も、好き好んで自分の首は絞めません。
もらえるものなら、欲しいのですよ。

こういう話では、日本の三権分立のあり方、国民監視による情報開示請求の充実に団体の設置、いろいろ仕組み自体を考え直さなければならないのでしょうけど・・・。

自分の給料を減らすより、取り易い所の税収を増やす方を、政治家の方々は選ぶでしょう。

回答No.5

pyon1956

まず議員定数については、どうでしょうね？700人前後の議員に4000万かけて、ざっと300億ぐらいです。税金とは単位がちがいますので同列に論じるのはあまり意味がないように思います。またアメリカの議員数というのは連邦議会の議員数ですよね？あそこの場合地方分権どころか、州政府の権限が大変大きくて、日本と単純に比較するのは意味がないと思います。
今それが論議されているのは実のところ議員数を減らすと多数党に有理になる、という部分をごまかす意図がある、という説もあります。
まあ報酬はたしかに高すぎるでしょうね。かつてソ連という国があったとき、建国当時は「労働者の給与より高い給与をとってはならない」という原則がありました。のちに権力者が出てくると崩れましたが。こういう点は見習ってもいいのではないでしょうか？
個人的には酒はともかくたばこはそもそも販売することそのものに疑問があります。有害物質を売るその上前をはねているわけで、公営の賭博同様かなり不道徳なものです。
それよりも法人税がむちゃくちゃ安い点の方が問題じゃないかと思いますが、それはとりあえず別の問題なのでここでは論じません。

回答No.4

ti-hi

国家議員がよく話に出ますが、今年は平成の大合併がありましたよね。その結果、色々な市町村が合併した事により、１つの市に市議会委員がかなり増えました。３市が合併したら１つ市の市議会委員×３というのもザラで、一つの市に９０人程の市議会委員といのもあったそうです。国会議員も多いと思いますが、こちらの方がはるかに無駄だと思います。これらの給料も結局は税金なんですから。

さて、タバコ税と酒税の値上げですが、タバコ税の値上げは児童福祉手当てに当てられるそうです。（タバコ税の値上げだけでは賄いきれませんが…）

酒税は第３のビールだけではなく、この先もし第４のビールが発表されても同じ酒税をかけるというものです。そして、ワインの酒税も値上げです。しかし、ビールや日本酒は値下げで、全て酒税の値上げと言うわけではありません。

自分は思うに水道の蛇口を開けっ放しにして節水と叫んでも意味が無いと思います。それが今の国の予算のような気がします。無駄を省いた後の増税なら仕方ありませんが、地方や国を見直せばかなりの無駄を省けるのではないでしょうか。

他にもガソリン税をそのまま一般財源化するのに暫定税率そのままで流用しようみたいな事になってるし、かといえば定率減税は廃止します。恒久と暫定は本来の意味と全く逆の方向で進んでいるので、これもまたどうにかして欲しい問題ではないでしょうか。

こういった見直しを全くしないで足りないから増税ですは納得できない事が多々あると思います。
話しが途中で逸れてしまいましたね。すいません。

回答No.3

noname#21649

議員の給与は予算全体ではあまり多くありません。
むしろ.企業向け補助金が多いです。
たとえば.原子力発電関係補助金.上場企業向け低金利貸付金の金利負担....。
社会福祉費の多くは.社会福祉関係企業への補助金です。
防衛費.これは.特定の軍需産業企業から特定の商品を購入することですから.企業関係への利益供与そのものです。

この連中から「政治献金」がかなりの額回ってくるのです。議員給与は政治献金に比べたらごくごくわずかな金額です。

企業からの政治献金を一切禁止するとこのような企業への国費を使った利益供与は減るでしょう。
しかし.先日この項目を消し.企業からの政治献金を実質自由化する国会決議が成立しました。
議員給与よりも政治献金の方が動く金額が大きいです。

一例として.国会開催中に開かれる秘書会議室におけるマーシャン大会。たしか.点10くらいで現金が動いています(新聞報道による)。

回答No.2

kanisann

基本的に政治家の給料を決めるのは政治家で自分で自分の給料を減らしたいと思いませんよね。だから議員年金廃止という声がありつつも進まないのが現実なんです。また、国会議員の人数ですが減らす動きがあるような感じが最近言われていますがそれだけ当選者の確率がへるわけですからやっぱり反対にあうので減りにくいのも事実です。
また、４０００万は私も高いと思いますが選挙に落選したら年収は０であるのでどうかなていうかんじですかね。ただ、居眠りをしている議員はゆるせないですね。調べて名前をだすべきです。
また税金ですが今日本は大の赤字国であり税金を上げるのは仕方のないことだと私は考えています。たとえばスウェーデンなどは確か消費税が１０数％だったんではないでしょうか。日本もこれぐらいにしないと将来どうなることやらともおもいますね。

回答No.1

goolovetalk

確か議員減らすとかいう話ありませんでしたっけ・・・あまり覚えていませんので申し訳ないです。
ただ日本はほんと権力争いに近いものがありますので、生半可なことでは降りるような話にはならないでしょうね。

本題ですが、お酒にかんしては確か第三のビールの税率が上がりそれ以外のお酒の税率が下がるという風に聞いています。それがどういう意味を表すかは私にはあまり分かりませんが、タバコに関しては有害物質を吐き出す原因の一つでありますので消費者を減らしていく必要があるのは当然であると考え、私は反対しません。

海外では日本よりも３倍の値段でタバコを売っているところもあり、それほどタバコによる被害を認識しているわけであります。