短期の仕事、株式やＦＸによる収入のある主婦の確定申告

質問

似たような状況にある方の質問もあり参考になったのですが、まだすっきりしない部分があるので質問させていただきます。
ときどき単発のアルバイトなどをしている、主婦です。サラリーマンの夫の扶養に入り、健保も被扶養者となっています。
家計の足しに私自身の名前でこまごま得ている収入のうち、確定申告の対象は何かという質問です。

(1)単発、短期の派遣等での収入：　４０万
(2)株、投信の売却益：　５０万（特定口座・源泉徴収あり）
(3)外国為替保証金取引による益：　１０万

(2)については、それまで同じ証券会社の一般口座でホールドしていた株を特定口座に移したのち売却、幸運にも益を得ました。
ただし、株の売り買いは月に1回程度やっており、５０万という額は年末に向けて、これからも増減する可能性があります。
また来年、同じだけの益が発生するかどうかわからず、このために扶養の身分が左右されては困るので、大きく損をしない限りは申告はしないつもりです。
(3)は最近、流行にのって始めたばかりです。運用中ですのでプラス１０万というのは仮の額ですが、

(1)+(3)の合計は５０万円となります。
夫の年末調整書類に明記する必要があるのはこの額であり、また、私自身が確定申告の「義務がある」のは、この５０万についてだと理解しているのですが、間違ってないでしょうか。
それとも(3)の額が低いので、(1)の４０万だけでしょうか？
もしかして(3)の額が１００万とかに増えると、たとえ今年だけの臨時収入だとしても扶養を外れることもありうるのでしょうか？

こういった質問は税務署にすればいいのかもしれませんが、下手に尋ねて、「株や為替で儲けてるの、じゃあ払え」、なんて言われたらどうしようと。
中途半端な臨時収入のために、また、微々たる還付金のために、住民税などが高くなるようなことは避けたいです。

回答No.1

masuling21 · ベストアンサー

（2）は、いくら儲かっても、確定申告しなくて済むので、扶養家族を外れません。

（1）は給与所得、（3）は雑所得、給与所得のある方は雑所得２０万円以下は確定申告しなくてよいことになっています。ただし、住民税は申告義務ありということです。（3）は為替差益とスワップが該当します。その代わり、手数料とそれに必要な経費が認められるのが原則ですけど。

税務署は、取れないところから税金は取りません。自分に都合のいいことだけ考えていると、追徴課税の対象になります。

上記は、参考であって、よく調べてから適切な判断をされるようお願いします。

お礼

ありがとうございます。「住民税に申告義務あり」ということは知りませんでした。このへんから調べなおしてみます。