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赤字国債

構造改革をすると言って首相になった小泉は構造改革をしないのに選挙では大勝。赤字国債を今までの首相より多く出してるのに文句を言わないマスコミ及び国民。無駄なところに税金を使ってることをなぜ批判しない国民及びマスコミ。こんな日本を改革するには革命を起こすしかないのですか。

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質問者が選んだベストアンサー

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  • 回答No.8
  • 301007
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sinounouさん、再度こんにちは。 《一番いい方法はニュージーランドみたいに役人を全員首にすることだと思います。それでも赤字国債を解消するのに8年かかった。》はじめ、sinounouさんのコメントを拝見して小泉さんや竹中さんの政治方針に不信感をもってられるように思います。 でも、コメントのような激情的?な(失礼!でも、扇情的な)ご意見そのものが小泉政策の推進力にされてるように私は感じるのです。 言葉の揚げ足を取られて、仰るとおり、公務員には手厳しい方策へと外見では進んでいます。 問題は《公務員の存在の有無》ではなく、その在り方、実情に思います。 有能で《公》で働き、《公》を事前チェック、見張ることで国民生活を守ろうとなった優秀な《公務員》も居ます。問題は政治力により、彼らを排除して、個人的利益を通しやすい人材が重要ポストで胡坐かいてる、それをチェックする煩い人材(国民の為にはなってるのですが、縁の下の力持ち的存在で誰も評価できない所です)が阻害されてる実体が問題なのを思うのです。

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質問者からの補足

先日テレビで島田紳助氏が日本は亭主が50万円稼いでくると妻は80万円使うその上借金が800万円ある家と同じと放送してた。

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    1000兆円あるというのになぜマスコミは ニュージーランドみたいに役人を全員首に しないのかと首相に質問しなかったのか。 構造改革をするといって首相になったのだから 税金の無駄遣いをしてるのは役人全員と分かってるのに。

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その他の回答 (9)

  • 回答No.10
noname#14942
noname#14942

それと、アメリカは国連分担金の2.2%しか払っていないとありますが、それはどういうことか説明していただけますか? アメリカの分担率は2.2%じゃなくて22%なんですが。 それとも、米国の分担金滞納を指していっておられるのでしょうか?滞納したからと言って債務が帳消しになるわけでもないし、滞納が2年を超えると投票権を失うので、米国はこれを越えないように支払っています。 日本も為替レートや会計年度の都合で慢性的に毎回半年間ほど滞納しており(政府は滞納ではないとしていますが)、一年以上滞納した年もあります。 それがなにか?

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質問者からの補足

今日テレビで日本は19%払ってるが 理事国はあわせて15%以下しか払ってないと 放送してました。

  • 回答No.9
noname#14942
noname#14942

質問者様のご認識には無いようですが、日本では公務員の数は実は少ないのです。 人口比で見ると少ないという事ですから、面積や社会情勢なども考慮するとそれほど少ないということではないのかもしれません。 ですが、特別に多いわけでもないというのは事実ですよ。 役人の数を減らせば減らすほど莫大な金や、莫大な仕事を少ない職員で操作することになりますよ。非効率な予算の使い道と盲点みたいなのも増えてくるでしょう。 まぁ確かに、減らせば減らすほど、ヒマヒマ職員も減って過労死する公務員が増えるということはあるでしょうが。 ですが、テレビでクローズアップされるほんの数人の公務員が 何百万人もいる(国家+地方)公務員のすべてだと思わないで欲しいです。 公務員だからただ減らせば良いというもんじゃありません。 減らすべきを減らして、足りないところを補うのが本懐であり、 減らすべきところと足りないところを選び出すのが議員と有権者の仕事/義務/権利です。 ヒマヒマ能ナシ(失礼!m__m)がいる一方で、民間よりずっと少ない給与で過労死スレスレまで働く役人もいます。 それを選び出すためには、公務員だからすべて減らせというのではなく、どの役人がヒマヒマで、どの役人が病気になるほど働いているのかという情報が必要になってくるわけです。 ただし、郵政民営化に伴って公社職員が国家公務員法の適応を受けなくなる場合のように、身分が変化するだけの場合は、たとえ公務員が大幅に減っても、特に公務員の仕事に関して「非効率な予算の使い道と盲点みたいなのも増えてくる」みたいな大きな変化は無いわけですので、その辺の認識も必要かと思います。 あと、質問者様はニュージーランドの行財政改革が理想と思っているようですが、いったいなぜそう思っているのか、国家公務員も大幅に減ったとは言え半分くらいは残っているはずですが「役人を全員首にした」とはどういうことなのか、補足願えないでしょうか? 質問者様の発言にも見られるようように、財政再建にも時間がかかったし(質問者様は、改革をはじめて2年で黒字に転落したが、1992年に大幅な財政赤字が出たことを指して"8年間"と言っているのだと思いますが、また再び財政出動が必要になる年はあるかも)、多くの痛みも生み出したわけで、特別に優秀な実例だとは思わないのですが。

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質問者からの補足

数年前のラジオで役人から民間のサラリーマンになったら役所と違って仕事をさせられたと放送してました。

  • 回答No.7
  • 301007
  • ベストアンサー率22% (27/121)

税収40兆のうち、2003年5月17日、りそなに2兆円近い税金を投入されました。 ETFを日銀が毎月、買い取っていれば!株価は上昇し、市況は急騰し、株式保有の多い大手銀行がメリットを受け、日本経済全般が満遍にインフラ的に好影響を受ける・・・というのが経済学者やエコノミストの大きな合意点だったはずです。 あの2兆円とその寸前の日銀が(日本全般にすぐ様影響をしない)中小企業の買出債権・売掛債権を買い切った、、、小泉さんの政権のゆがみ(当時の小泉さんは内閣で孤立してらしたのを私たち国民は悔しく歯がゆく思い、今!思うと「情緒的に」躍起になって小泉さんにエールを送ったのを思います。その国民の叙情的なうねりとともに、公明党が小泉さんを看板?盾?名目?にして与党政治に参画した) 大手銀行破錠を金融庁はなんとか食い止めようとするのに対し、竹中さんが取った歯向かう者には容赦しない(私にはファシズム的に感じるのですが・・竹中さんご自身でなく、ややおどおどとした話し方や信念を感じにくい容貌(失礼!でも個人的にはそこがシンパシーを感じたのですがね・・)をフォロウする為か周りに狂信的な側近がいらっしゃるのか・・)、事前の議論も殆どせず、日本経済全般への起爆剤としては焼け石に水の可能性が高い、「りそなだけに2兆円出し」、りそなの関係者だけが利益を得た。りそなは特別支援行となった見返りとして、中小企業に融資することとなった。。その頃から、「この不況下に《何で!?》」と思うような業種が安くなった一等地で新規開店のチェーン店を見かけるようになったのを思います。。 経済の空洞化は海工場生産だけではない。。業種でも日本国内だけが市場、しかも生活に密着はしていない業種が経済支援で元気がある。。本来は「淘汰」されても致し方ない業種かもしれない。。 金融構造を破壊されたのも小泉さん、竹中さんです。 郵政民営化だけではありません。

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質問者からの補足

一般の企業は売り上げが少なければ ボーナスの額は少なくなるのに日本は 1000兆円以上の借金があるのに役人の 給料、ボーナスを下げない。それに対して 国民は文句を言わないどうしてですか。

  • 回答No.6

これまで自民党が一時危なくなりましたが、自民党一党政治を何とか維持してきました。その為、政官財のゆちゃくが出来上がっております。なので、自民党を政権の座から下ろしてあげれば、これまでの政官財の癒着が明るみに出ます。 きっと革命という気運が高まってくれば、それを逆に利用した警察国家と軍事国家の方向へ進んでいくでしょうね。

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質問者からのお礼

やはり癒着を解除するには政権交代しかないのですね。

  • 回答No.5
  • aozola
  • ベストアンサー率12% (72/563)

改革をしているかどうか、けっこう分かれる話ですけど、道路は全部作ることになっているし、年金はこのままだと破綻するし、郵政民営化は国の莫大な借金を抱えていて民営化した意味がない、郵便局の資産の大半はへたすると永久に使えないままでしょう、国の借金を考えると、 国の財政は危機的でこのまま行けばかなり高い確率で潰れる、となれば革命ですか、しかし暴力を伴うといろいろありますから、デモとかがいいのではないですかね、まあ、とにかくいまの政府は危険ですので、叩いた方が良いと言うのは賛同できるのですが。 

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質問者からのお礼

やはりマスコミが悪いのですね。赤字財政だというのに国連の予算の20%を日本が出してる。アメリカですら2.2%しか出してないのに。

  • 回答No.4
noname#127088
noname#127088

>構造改革をすると言って首相になった小泉は構造改革をしない  小泉首相が就任して以来、道路公団や郵政の民営化、先の衆議院選挙における従来型の利益誘導選挙の崩壊、一般企業での雇用形態の変化など日本では大きな構造改革が起こっています。これはアメリカの経済誌“Economist”の10月6日付に掲載された特集“A survey of Japan: The sun also rises”で、偵察戦闘機・ステルスになぞらえて“revolution by stealth”(ステルス革命)と命名されており、「構造改革が進んでいない」と言っているのは一部の日本人だけです。いま問われているのは構造改革の有無ではなく、むしろ構造改革によって日本が良くなったかという点であって、「構造改革をしない」というのは間違いではないでしょうか。 【参考】The sun also rises (Oct 6th 2005 From The Economist print edition) http://www.economist.com/surveys/displayStory.cfm?story_id=4454244 >赤字国債を今までの首相より多く出してるのに文句を言わないマスコミ及び国民  税収が激減しているのですから、おそらく小泉首相以外でも赤字国債は発行されているのでしょう。野党は「無駄な公共事業を減らしたり公務員や役所の無駄使いをなくせばいい」と言いますが、1990年代初めには約60兆円を超えていた税収は、小泉内閣になってどんどん減り現在は約40兆円です。この急激な税収の減少を無駄使いの削減程度で補えるわけがありませんし、公共事業に費やす金も建設業者が紙幣を食べて生きているわけではないので最終的には国民へ還元されています。もちろん国債発行額が適正かどうかは問題がありますが、現状を考えれば赤字国債の発行はやむをえないでしょう。 >こんな日本を改革するには革命を起こすしかないのですか  革命を起こして今より良い社会ができる保証はありませんし、世界各国の例や歴史を見る限り「現状打破」で革命を起こしても良い結果は生まれません。「巨人の星」の例ではないですが、ちゃぶ台をひっくり返しても憂さ晴らしになるだけで何も解決しないのです。「巨人の星」では明子姉ちゃんが後片付けをしてくれますが、現実には自分たちで後片付けをすることになるのでやめたほうが無難です。

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質問者からの補足

一番給料の高いのは地方公務員次が国家公務員そして普通のサラリーマン。赤字財政だというのに高い給料を払う。こんな馬鹿な話がありますか。

  • 回答No.3

採算の採れない有料道路やダム 効果のないハコもの行政こそ まずもって 税金の無駄だと 思います。 こんなものを毎年毎年造り 続けてきたお役人に考えは 変えたほうがよいと思うのですが。

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質問者からの補足

日本の悪は役人。休まず、遅れず、働かずで金儲け。 このことは古くから言われてるのに直そうとしない。

  • 回答No.2
  • junt
  • ベストアンサー率38% (97/254)

 質問者さんは(回答者NO.1さんもですが)、赤字国債という意味をご存知の上で質問されていらっしゃいますか?国債には、建設国債と赤字国債の二種類があるということを知った上で、建設国債はいくら発行してもいいけど赤字国債はダメだとお考えなのでしょうか?  それとも国債には、建設国債と赤字国債の二種類があるという財政学の初歩も知らない様なレベルなのでしょうか。  でしたら、政府の政策に批判的になるよりも、ご自身の無知を恥じて、財政学の初歩でも勉強した方がよろしいかと思います。

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質問者からの補足

建設国債とは赤字国債と言われるのを避けるため付けた名前と言われてる。

  • 回答No.1

経済は生きている人間みたいな性格があって 問題があるのであれば直せばよいのですが 一日で治るのもあれば何年の治療を続けなければ 成らない場合もあります。例えば田中内閣の頃の 狂乱物価のときは福田総理は全治三ヵ年といって いました。 小泉総理は今までの財政政策を取りやめて 公共投資の凍結 赤字国債を30兆円枠とする 郵政の民営化 道路公団の民営化など 具体的に政策を実施しその結果 三菱 住友 三井 みずほ等大手都市銀行の不良債権の処理 の成功によりデフレの進行が下げ止まり 株価も 一時7千円台になったが今は2倍近く上昇してきました 従って多く借金ができたがその反面体質の改革 はかなりよくなってきたと思います。 ローマは一日に成らずと言いますが 構造改革もそうだと思います。できるだけ 早期回復を願いますが 回復蘇生リハビリには 時間を出来るだけかけたほうがいずれ回復後には 収穫も大きいでしょう。 しかし年金問題 医療費問題お金の問題は まだまだ解決の道は遠い気もします。

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質問者からの補足

一番いい方法はニュージーランドみたいに役人を全員首にすることだと思います。それでも赤字国債を解消するのに8年かかった。

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