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国債30兆円って結局

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お礼率 20% (46/228)

小泉首相が構造改革に掲げた国債30兆円枠の話ですが、
結局これは達成できたのでしょうか。
達成できたとしたら、それはどうやってやりくりしたのですか。
地方交付税を減額して対応するという話は結局どうなったのでしょうか

質問者が選んだベストアンサー

  • 回答No.2

2002年度は、国債の新規発行を首相の公約通り30兆円以下に抑えることに成功しました。
ただし、歳入面では、交付税特別会計に繰り入れるはずの資金を、交付税特別会計に民間金融機関からの借入れを充というやり繰りや、一部債務の償還期限を延長したりして、いわゆる隠れ借金と呼ばれる手法を4年ぶりに復活させています。
その結果、2002年度末の国債残高は414兆円の巨額になる見込みです。
お礼コメント
goodygoody

お礼率 20% (46/228)

なるほど、よくわかりました。いろいろ調べてみても、国債を30兆にすることによる問題点はあちこちにあるのですが、結局どうなったかということについては、ほとんど取り上げていないようです。
投稿日時 - 2002-05-04 00:57:00
感謝経済

その他の回答 (全3件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 No1です。平成14年度の、市町村に対して交付される地方交付税(普通分と特別分)は、平成13年度当初予算比で3.3%減額になっています。14年度の予算額としては、前年当初予算額を若干上回ってはいますが、過年度分の地方交付税交付額の確定による精算分等があり、自治体に交付予定の額としては減額になっています。又、市町村合併により自治体数が減っていることもあります。

 地方交付税はご承知の通り、主要国税の収入額に対して一定割合を自治体に交付することとされていますが、税収が確定するのは5月末になります。したがって、当該年度に交付される額は概算で交付して、税収が確定した段階で全体の交付額を確定し、交付税の借り入れをしている特別会計に対して精算をします。

 本来は、税収が確定する年度末に自治体に対して交付をすると、精算をしなくても済むのですが、自治体にとっては年間予算の3~5割を地方交付税が占めていますので、年度末に交付された場合には、その間の財源を金融機関などからの借り入れに求めなければ自治体運営が出来ません。そのため、地方交付税のうち普通分は5月に交付申請をして7月には交付になります。この段階では、税収の額を見込額として交付税の全体枠を決定しますので、年度末に税収が確定した段階で、精算をする必要がでることになります。
  • 回答No.3

#2の追加です。

14年度の地方交付税は減額になっていません。
詳細は、参考urlをご覧ください。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 34% (1527/4434)

 平成13年度当初予算~28兆3,180億円

 平成13年度第2次補正予算~30兆円

 平成14年度当初予算~30兆円

 となっていますので、現段階では達成されていることになります。地方交付税の減額と新たな財源を確保して、公約の30兆円を維持しています。
お礼コメント
goodygoody

お礼率 20% (46/228)

詳細な回答ありがとうございました。
地方交付税は どの程度減額になったのですか?
投稿日時 - 2002-05-04 00:54:20
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