- 締切済み
県から賃借している土地を賃貸した取引は課税？免税？
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
みんなの回答
- yamaneko715
- ベストアンサー率63% (35/55)
県から賃借している土地のは、まったくの更地（アスファルト・コンクリート敷き、区割りのない状況）ですかね？ 状況が不明では、判断しづらいですが、一応「消費税法・基本通達」においては、1月未満の土地の賃貸借については、課税となっています。ですからこの場合、単に契約期間のみで判断すれば、課税取引（県・客ともに）となります。
関連するQ&A
- 家賃の保証料の消費税について
こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。 賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか？それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 賃貸を貸していて、途中から課税事業主になった場合の消費税
個人で、賃貸を貸しているのですが、今度、消費税の課税事業主になります。 今まで、店舗や事務所の賃料には、消費税をつけていませんでした。 賃貸の約款には、 借主は、法令上の定める所に従い、賃料等に消費税を支払わなくてはならない。消費税率の変動があったっ場合は、変動された日よりその税率で計算された賃料等を支払わなければならない。 とありますが、 これは、もともと消費税をつけていたものが、例えば、5%から7%になった場合は、それに合わせて支払いが増えることを意味していると思いますが、私のように、もともと付けていなく、課税事業者になったので、消費税を頂きますと言った場合、この文言は、その意味で解釈されるのでしょうか？ 叉は、もともとあった消費税率の変更ではなく、賃料条件の変更になるので、この文言は該当しない。通常の賃料変更の場合と同じく、相談若しくは、更新後の条件として変更した方がいいのでしょうか。
- 締切済み
- 賃貸・アパート
- 賃貸契約における、賃借人に退去を勧告した場合の退去費用等について質問さ
賃貸契約における、賃借人に退去を勧告した場合の退去費用等について質問させていただきます。 現在も第三者を介して交渉を進めているのですが、多数のご意見をお聞きしたいのです。 こちらのサイトでしたら、法律にお詳しい方が目にする機会も多く、よりよい意見が聞けるだろうと思い、投稿させていただきます。 何卒よろしくお願いします。 早速ですが現在、築年数20以上の物件を借家として貸しているのですが、その物件を今回売却することになりました。 幸いにも、近隣のお住まいの方が購入を希望されたのですが、物件の詳細として、現在も賃貸契約を結んでいる賃借人がおり、そのオーナーになるという条件が含まれています。 ですが購入後、その物件を庭として利用されるようなので、賃借人には退去をしてもらい、購入する際にその退去を前提とした取引をしたいということなのです。 そこで、その旨を賃借人に伝えると、300万円という退去費用を要求されました。長年賃貸契約を結んでいるので(20年以上)、居住権(賃借契約による、借主の住む権利を総称していると理解しています)が発生しており、第三者によると、300万円はまだしも200万円は退去費用として有り得るそうです。 ですが、この多額の退去費用発生に納得ができません。 というのも、賃借人はその退去費用を目当てに、長年に亘り賃借契約を結んでいた意図がみえるのです。 理由として、約10年程前に退去費用100万を提示し退去を申し出た際、その値段では応じれないということで、この話はなかったことになり、それ以降も賃貸契約は続き、今に至ること。 また、現在その物件に家財だけをおき、賃借人は住んでいないようです(約1年間前から)。 それに加え、退去の話を賃借人と直接した際、現状誰も住んでいないのでは住居の管理ができないのではと伝えると、「あんな家は燃えてしまえば良い。」と言っている。 私としては上記の理由から、借主が用途を無断で変更した・信頼関係が失われるような行為を賃借人がした、それに家屋も老朽化していることを加えて、退去費用が発生しないように退去を勧告できないかと考えています。 その際、半年から1年という猶予期間を設けて、敷金は全額返還するつもりです。 これは正当な事由による退去勧告にあたるでしょうか？、また、他に何か良い手はないでしょうか？、長くなりましたが、何卒ご意見ご感想をよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 非課税取引になる消費税？
当社は、国から認定を受けた法令に基づく申請代行業務を行っています。 顧客は、国内企業及び国内販売するための外国企業と直接取引します。 この場合、国税庁が示す以下に該当し、消費税は非課税になるか判断しかねますので教えて頂きたく。 (7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供 国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収される手数料 なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 消費税改正に伴う課税売上計算
消費税改正により９５％ルールの見直しが行われたため、経理処理を悩んでいます。 Ｑ１ 親会社が一棟借上げ子会社に、転貸をした場合。（当社親） 今まで（９５％以上であったので気にしていなかった） 大家への支払（１０フロアとした場合） 賃借料 １０５０ ／ 預金 １０５０ ⇒ 賃借料課税仕入 子会社からの入金（１フロアの入金） 預金 １０５ ／ 賃借料 １０５ ⇒ 賃借料課税仕入 としていました。 今後 大家への支払（１０フロアとした場合） 賃借料 １０５０ ／ 預金 １０５０ ⇒ 賃借料課税仕入 子会社からの入金（１フロアの入金） 預金 １０５ ／ 賃借料 １０５ ⇒ 賃借料課税売上 としないといけないとおもいますがいかがでしょう？ なんとなくですが、悪意のある会社があった場合、転貸を利用して課税売上を上げ、売上割合を 上げることができるような気がします。 Ｑ２ 全般的に、課税取引において、請求書が当社にきた場合、課税仕入とし、内子会社負担分につ いては、課税売上としないといけないのでしょうか？結構こういう取引があるので、正直、消費税 区分の入力で困っています。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 海外への派遣作業に関する課税、非課税について
海外企業から国内の商社経由で弊社に現地への海外派遣作業の依頼がありました。 この場合の課税、非課税に関してですが、 弊社と商社との取引に関しては課税、 商社と海外企業との取引に関しては非課税となると思われますが、 その認識で間違いはないでしょうか？ 現在、商社から海外への派遣案件となるので、 非課税とさせてほしいと要望が弊社までありました。 これを了承した場合、法律違反となるのでしょうか？ もし、法律違反となる場合、どの法律に違反するのかの 証拠もしくは判例などを教えていただきたいです。
- ベストアンサー
- 法務・知的財産・特許
- 勘定科目について教えてください。
勘定科目について教えてください。 弊社は不動産の賃貸仲介を事業としておこなっております。 弊社の社員が賃貸仲介を行った際、 契約不備があり、賃料を損害金として、オーナーに支払うこととなりました。 この場合賃料の勘定科目は 雑損失でいいのでしょうか？ 課税区分は課税でいいのでしょうか？ また、営業外損失と特別損失どちらに計上すればいいでしょうか？ ご回答のほど、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 住居兼事務所で、消費税が非課税の賃貸契約（法人）
賃貸マンション（居住用）を、住居兼事務所の使用目的で、消費税が非課税（オーナー側の意図、居住用のため）の契約をしても大丈夫でしょうか？ 法人（一人会社）です。 住居兼事務所として賃貸マンションを法人契約しようと交渉中です。 あらかじめ「住居兼事務所で使用可（登記あり）」の確認はとってます。 また、事務所部分の消費税については「賃貸契約書に、住居部分△△m2、事務所部分〇〇m2というように記載し、家賃を按分して、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う」というふうに処理して欲しいと提案しています。 上記を踏まえて 【1】最初に出てきた契約金内訳明細書には、消費税が入ってませんでした。 仲介業者に確認してもらったところ、「もともと居住用なので消費税はかかりません。」と管理会社（オーナー）が回答 ※この場合、契約書上は「居住用」になり、事務所使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。 ↓↓↓ 【2】「事務所使用が明らかなのに消費税がかからないのまずいと思うので、事務所部分については消費税を入れて欲しい」と仲介業者に交渉依頼 ↓↓↓ 【3】今度は、「家賃全額に消費税がかかる契約はできます。」と管理会社（オーナー）が回答 ※この場合、契約書上は「事務所用」になり、住居使用を許可する何らかの条文が入るのではと推測。 ↓↓↓ 【4】「こちらが損しない程度に礼金なり敷金を多く支払ってもいいので、事務所部分の家賃についてのみ消費税を払う契約をしてほしい」と、やんわりと交渉依頼中 今この段階です。 住居部分もあるのに家賃全額に消費税がかかるのは腑に落ちないので、いっそのこと、【1】の消費税非課税の契約はできないものかと思っています。この場合、何か問題はございますでしょうか？ 弊社は、来期から消費税の課税事業者になり、今後はずっと簡易課税を選択する予定です。 簡易課税なので、事務所賃貸料の消費税を仕入税額控除する必要はなく、税額に影響は無いと思います。 ですが、住居兼事務所として事務所使用が明らかなのに、消費税非課税の居住用の賃貸契約をすることが大丈夫なのか不安です。 どうぞよろしくお願い致します。 ※税理士と顧問契約をしておりませんので、「税理士に聞いてみたら」等の回答はご遠慮ください。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 賃貸アパートが建つ親子間の土地の使用
実家では敷地の一部にアパートを建てて自主管理にて賃貸してきましたが、両親が介護施設に入るため私が実家に住み込み、そのアパートの管理を引き継ぐことにしました。 古い物件であるため今後のリフォーム、不動産屋さんとの折衝、自分の節税を考え、上物（アパート）のみの譲渡を親に頼もうかと考えています。 この場合、親子間売買となるため相続時精算課税の利用、土地の無償使用が普通かと思いますが、上物の固定資産税価額100万未満に対して、敷地は小規模住宅等の要件を備えており、本取引で相続税への影響が出ないか心配です。 税金の観点から、良い方法をアドバイスいただけると幸いです。 どうぞよろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
