公務員の給与改定

質問

公務員の給与改定が冬に行われますが、給料表が4月にさかのぼって改正された場合には、当然本給は変わりますが、それに伴って時間外、期末、勤勉、調整手当は全て本給に連動して、4月分からさかのぼって調整するのでしょうか。

回答No.2

lyosha2002 · ベストアンサー

お見込みのとおりですが、増額方向の改定と減額方向の改定のときで、実務上の処理は若干異なります。

増額方向の改定のときは、給与法の改正を年末に施行し、4月に遡及して適用することとして4月～施行までの差額分を別途支給します。

一方、減額方向の改定のときは、すでに支給した給与を遡って減額するので差額を返せ、というわけにいきませんので（不利益の遡及適用は法的に可能なのか、という疑義があります）、給与法の改正は遡及適用せず、その代わりに給与法の改正後に初めて支給される期末・勤勉手当（通常は12月支給分になります）について、給与法の本則によって支給されるべき額から、4月～施行までの差額分を減額したものに相当する額を支給する、という規定を給与法の改正法に定める、という手法がとられています。

お礼

深夜にもかかわらず、ご回答有難うございます。
もう少々お伺いしたいのですが、そうなりますと、
今年度の給与改定はマイナスですので、
１２月の給料での差額調整ということではなく、
１２月期の期末勤勉手当で、４月～１１月までの本給、時間外、期末、勤勉、調整手当の減額分を差し引くということでよろしいのでしょうか。

回答No.5

teinen

＞今年度の給与改定はマイナスですので、
１２月の給料での差額調整ということではなく、
１２月期の期末勤勉手当で、４月～１１月までの本給、時間外、期末、勤勉、調整手当の減額分を差し引くということでよろしいのでしょうか。

　国家公務員の場合は冬のボーナスから差し引くようです。一昨年のマイナス勧告の時はそうされました。

　地方公務員の場合は，人事院勧告後に各都道府県・政令指定都市の人事委員会勧告が出され，その後に市町村の公平委員会勧告が出されます。勧告の時期が遅いので，給与改正の条例案が議会で議決されるより先に，冬のボーナスの支給日が来ますから，冬のボーナスから差し引くことができません。
　これまでは３月のボーナス（０．５ヶ月分程度）から差し引くことができたのですが，３月のボーナスが廃止されている自治体が多く，そういった自治体では，差し引くことができません。
　ですので，そのような自治体では，１・２・３月の給料から差し引くことになるのではないでしょうか。

回答No.4

lyosha2002

No.2の回答者です。
追加のご質問に関しても、概ねお見込みのとおりです。

なお、俸給表の改定を伴う公務員給与の減額方向の改定は平成14年、15年及び本年の人勧により行われています（本年については現在国会審議中ですが）。
14年については俸給表及び手当の制度改定について、各職員の実際の支給額と、改訂後の制度に引き直して4月～11月分を算出した額の差額を12月期の期末・勤勉手当から減額する、という規定ぶりでしたが、15年及び審議中の本年分については、全職員について一定率を決めうち（15年は1.07%、本年は0.36%の改定率）して、4月～11月の支給額（及び6月期の期末・勤勉手当）にこの率を乗じて得た額を12月期の期末・勤勉手当から減額する、という規定に改められています。

回答No.3

achamo13

＃１さんにお聞きします。

４月に遡って増額分を支給するパープリンな会社は皆無とのことですが、
じゃぁ、減額の場合４月に遡って差額を返すパープリンな会社はあるのでしょうか？

＃２の方が回答しているように、不利益遡及の原則があるにもかかわらず、公務員は期末・勤勉手当から差額分が減額されて支給されます。

公務員がたたかれている昨今ですが、テレビ等で報道されている「おいしい思い」をしているのは、ほんの一部の公務員です。（特に国家公務員）
その他大勢の公務員は決して甘い汁なんて吸っていません。給料も民間並みです。

回答No.1

odaibakko

そうですね。
こういう悪習は早く止めて欲しいです。

民間企業でさかのぼって払うなんてパープリンなことする会社は皆無ですから。